村瀬佳史
会議録に記録された「村瀬佳史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2019/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素18 件
- 防災3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- エネルギー2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 原子力問題調査特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 平成十二年、二〇〇〇年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というものが制定されておりまして、その中で、法律上、処分実施主体が定められておりまして、ＮＵＭＯという実施主体が文献調査、概要調査及び精密調査という三段階の調査を行うということが法定されたわけでございます。その際、法律上、次の段階の調査に進む際には、地域の意見を聞き、それを十分に尊重するという規定になってございまして、それは、法律の第四…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 これは、平成二十七年に閣議決定をいたしまして、最終処分に関する基本方針というものを新たに定めたわけでございます。その際、従来手挙げ方式であったものを、国が前面に立って対応していくという方針に国の方針を改めたところでございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○村瀬政府参考人 基本的に地域の、地元の御意向を尊重するというところは変わってございませんけれども、地域の御意向も尊重しながら、場合によっては国がお願いをしていくといったようなことも考えていくということになっているわけでございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど土地収用法上の整理については御答弁させていただいたとおりでございますけれども、最終処分法を制定いたしましたときに、この三段階の調査を行っていくというのが、まさに手続を決めたわけでございます。 具体的に申し上げますと、まず、文献調査をやっていただける方ということを……（足立委員「もうわかっているから。その辺、飛ばして」と呼ぶ）はい。 ということで、一つ一つの絞り込みのプロセスにおいて、御地元の…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 立法当時の考え方は、この最終処分地を選定するということの重要性にも鑑みまして、地域の意見をしっかり聞いていくというプロセスを決めたというように理解してございます。 先ほど私が申し上げた、例えば土地収用の規定に基づいてどういう実態があるかという点について申し上げますと、例えば発電所でございますけれども、先ほど申し上げたように、十七号の対象にはなってございますが、発電所についても実績はございません。そ…
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 福島第二原子力発電所の廃炉の判断につきましては東京電力が行うものでございますけれども、既に、委員御指摘のとおり、経営トップである東京電力小早川社長の責任において、昨年六月に廃炉の方向性を明確に示されたというように承知してございます。これは逆戻りすることのない大きな方針であると我々受けとめさせていただいているところでございます。 こうした中で、東京電力におきましては、具体的な廃炉の判断時期それからス…
第198回 衆議院 環境委員会 第7号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、高度化法に規定がありますとおり、この施策の実施が環境保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連携し、及び協力して行う、こうなっているところでございまして、その趣旨に沿って対応していきたいと考えてございます。 先ほど政務官から御答弁いただいたように、審議会へのオブザーバー参加についても、環境省さんとよく相談して、前向きに検討していきたいと考えてございます。
第198回 衆議院 環境委員会 第7号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 現在、九州電力においては、特定重大事故等対処施設の早期完成に向けて最大限の努力をしている状況と承知しておりまして、現時点で仮定の御質問へのお答えは控えたいと考えております。 いずれにいたしましても、いかなる状況となったといたしましても、電力の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。 その上で、一般論として申し上げれば、例えば休止中の火力発電所の立ち上げですとか他エリアからの融通な…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答えを申し上げます。 滝波政務官から御答弁いただいたとおりでございますけれども、三月十九日にも、世耕経産大臣の方から小早川社長に対して、関係者とよくコミュニケーションを重ねながら廃炉に向けた具体的な検討を着実に進めてほしいと具体的に直接社長に申し上げ、社長の方からは、安全な廃炉に向けて、福島第一の廃炉も含めた人材の確保や、経営全般に及ぼす影響などの多岐にわたる課題を整理して、具体的に検討を進めていくという回…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（村瀬佳史君） 東京電力の方で主体的に考える事案でございますので、主体的に考えるのは東電ということでございますけれども、様々な制度もありますので、東電からは相談を受けて、政府として対応すべき点についてはしっかりと我々としても受け止めて対応するということで、事務的なやり取り等はあるところでございます。
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 特定技能外国人労働者の受入れにつきましては、一義的には法令に基づいて各事業者の判断によるということでございますけれども、現在、原子力発電所において特定技能外国人労働者を受け入れた実績はございません。また、現時点で受け入れる見込みもないというように承知してございます。 いずれにいたしましても、当省としましては、法制度が適切に運用されるよう法令を所管する関係省庁と連携して適切に対応してまいり…
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、電力の安定供給につきましては、昨年十一月に関係閣僚会議を開催いたしまして、ブラックアウトの再発防止策を決定したところでございます。現在、この再発防止策に基づきまして、北本連系線、いわゆる北海道と本州をつなぐ連系線のさらなる増強などのさまざまな取組を進めているところでございます。 一方、委員御指摘のとおり、万が一の大規模停電が発生した場合の国民生活、経済等への影響を軽減していくための取組の強化…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、クリアランスの制度の定着、極めて重要な課題だと認識しておりまして、国も、前面に立って、しっかりとその重要性、定着に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。 まず、この定着のためには、国民の皆様に信頼感を持って受けとめていただく環境をいち早く整えることが重要だと考えてございます。 国も、実証事業などに取り組んで、実際にクリアランス物を処分容器として利用するといったようなこ…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のようなことはエネルギー基本計画の中にも言及がございまして、エネルギー基本計画の中でも、一万八千トンの使用済み燃料がある、実際にある、ガラス固化体でこれは二万五千本相当であると。「しかしながら、」というふうに書いてございまして、「しかしながら、放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、」この当時でございますけれども「十五年以上を経た現在も処分地選定調査に着手できていない。」、こういう厳し…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 配付いただいた資料にもございますけれども、中国それからロシアといったような国が多くの原発をつくってきている中で、中国、ロシアといったような、いわゆる原子力産業が隆盛をしている傾向にございます。 一方で、従来を見れば、ＧＥですとかウェスチングハウスといったような欧米の企業、それから我が国のメーカーといったような企業が高い技術力を持ってきたというのが実態でございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 まず、御提出させていただいた資料は、第八回のエネルギー情勢懇談会でどのような資料を提出していたかということでお出しをさせていただいたものでございまして、御指摘のとおり、この四、五というのは、そのときの資料では日本の企業とアメリカの企業のアライアンスについて説明している資料だったものですから入っていませんが、四位はロスアトム、ロシア、これは八％でございますし、五位は中国広核集団、中国でございます、これは四％でございます。…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 廃炉が世界的にもふえてきているという趨勢もございますし、数字を申し上げますと、今世界では百七十を超える廃炉が開始されているところでございます。 また、日本でも、廃炉を決定する基がふえる中で、廃炉の作業もこれからふえていくということが想定されておりますし、福島第一原発には、事故収束の観点で、さまざまな技術開発も行いながら廃炉を進めているところでございます。（山崎委員「質問に答えていないよ」と呼ぶ）は…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 百七十基のうち一番多いのはアメリカでございまして、これは三十五基でございます。次にはイギリス、三十基でございます。ドイツは二十九基。我が国は、それに次いで、現時点で二十一基ということでございます。次いでフランス十二基、ロシア八基、カナダ六基ということで、計百七十三基でございます。 そのうちアメリカにつきましては、三十五基廃炉も進んでおりますので、具体的に、廃炉の工程を短くすることによって廃炉のコス…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 現在、廃炉にしていない、オペレーションを行っているものは、軽水炉で三百七十三基ございます。そのうち、ＰＷＲが三百基、ＢＷＲが七十三基ございます。 こういったもののうち寿命が来たものについては適宜廃炉は進むと思いますけれども、アメリカなどでは、長寿命、つまり八十年使っていこうといったような動きもございますので、そういった動きも見据えながら、どれだけのものが廃炉に向かっていくかということは丁寧に見てまいりたいと思います。 …
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 オンラインにつきましては、発電を行うものの約半数ぐらいがオンラインにつながっているということでございます。 太陽光につきましては、まだこれからオンライン化しなければいけない余地が残っておりますけれども、オンライン化の比率を上げるということで取り組んでいるところでございます。