村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1961/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○村山政府委員 何と申しますか、本則の方はこれははっきり書かないとわからないわけですね。ですから、ずっと例示をあげて、「その他必要な経費」というものは、おそらく譲渡に関する経費とか、そういったものを言っておる、いずれにしてもはっきり書かないとわかりません。概算経費というものは、これは技術でございます。その場合の技術計算の場合に、どういうものを引きますかというのは、これもやはりあらためて書く必要がある。この条文は、ここはもう本則に乗っかっ…
第39回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○村山政府委員 ちょっと補足して申し上げますが、ただいま先生が三年間五割増しという特別償却、初年度二分の一特別償却と申されましたが、これは御案内のように昨年整理いたしまして、三年間五割増し特別償却という制度は廃止して、初年度二分の一というのは別ワク三分の一にしたわけであります。その際三年間五割増しは一般の耐用年数短縮の方に織り込みました。ただそのときに、織り込み方といたしまして、大企業分については税額で五十億程度あったわけであります。そ…
第38回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○説明員（村山達雄君） この調子というのを、七％収入歩合がいいと、この状態でずっと年度末までいけば、七％だけ予算に対してよろしいということになりますから、一兆六千億に七％かけた数字が計算されるわけでございます。そういたしますと幾らになりますか、千億余りの数字に計算は出ると思います。
第38回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（村山達雄君） ただいまの木村先生のお話でございますが、問題は二つあると思いますが、一つは、三十五年度の経済指標が三十五年度の第二次補正予算を計上した当時見通された指標とどれくらい一体動くのか、これによる自然増収、これは結果的には三十五年度自然増収に現われるわけでございますが、その分子があるのではないか。この問題が一つと、それからただいま御指摘のありましたように、設備投資その他が実際のこの前の計画よりも相当伸びるとした場合に、三…
第38回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（村山達雄君） この九百二十七億という数字、これは決算でどうなるか。大して動かないと思います。おそらく動いて四、五億程度の幅じゃなかろうか。どちらにしても十億以下であることは間違いなかろうと思います。その程度の幅を持った数字だと思っております。 それから、本年度の自然増収、これははなはださっき申し上げましたようにむずかしい問題でございます。先ほど御説明申し上げましたように、三・六％ぐらい昨年に比べて好調であります。しかしながら、…
第38回 参議院 大蔵委員会 第30号
○政府委員（村山達雄君） お答え申し上げます。今回税理士制度の改正の一部といたしまして、特別試験を延長する提案をいたしているわけでございます。原案では「当分の間」とありますが、この点につきましては、従前税理士会連合会としばしば打ち合わせいたしまして、今後の試験制度並びに税理士制度のあり方全般の問題について、今後政府と業界と十分に検討していこう。その上で将来、試験制度、税理士制度全般を含めまして成案を得たら、いずれ上程する見込みであります…
第38回 参議院 大蔵委員会 第30号
○政府委員（村山達雄君） 前段の、過去五年間何を勉強しておったかというお話でございますが、この前、三十一年のときに特別試験制度を経過的に設けていただいたわけでございますが、その際の理由といたしましては、何分にも現在の税理士試験制度というものは筆記試験を中心にしておる。従いまして、どうも、かりに税務あるいは会計に明るくても、答案技術という点からいいまして、どうも年配の人は筆記試験をすると落ちるという問題がある。これから入る若い人たちは一般…
第38回 参議院 大蔵委員会 第30号
○政府委員（村山達雄君） 今後特別試験を暫定的に残していただきたい。その趣旨は先ほど申し上げましたが、まあそれは絶対に残さなければならぬというふうなことは、まだ今のところ非常に疑問がある。そこで、将来は改正の方向にいかざるを得ないのじゃないか、こういうふうに考えております。そういった意味で、やはり従来の特別試験のようなものはこの際は残していただくのが穏当ではなかろうかというのが、われわれの偽らざる気持でございます。 それから、どれくらい…
第38回 参議院 大蔵委員会 第30号
○政府委員（村山達雄君） おっしゃる通り、将来は、弁護士会と法律的の性質は若干違いますが、その自主性の強さにおきましては、弁護士会に匹敵するようなところまでもっていけるような状態が出現することを望んでおるわけでございます。と申しますのは、具体的に申しますと、最後には、今の懲戒権はまだ国税庁が留保されておるわけでございますが、そういう権限まで税理士会は持ってもうまくいくと、こういうような状態になれば非常にけっこうなことではないかと思ってお…
第38回 参議院 大蔵委員会 第30号
○政府委員（村山達雄君） これは税理士法の第二十四条に登録の拒否事由ということが法定されておるのでございます。これを今度の案でいきますと、連合会がこの拒否事由に照らしてみてこれは登録の拒否をすべきである、こういう判定をした場合に、当人に異議があるときの申請でございます。従いまして、法律で書いてございまするたとえば懲戒処分により弁護士の業務を停止された者で、現にその処分を受けておるものとか、こういう事項は非常に簡単なわけでございます。それ…
第38回 参議院 大蔵委員会 第30号
○政府委員（村山達雄君） これは弁護士会につきましては、今登録事務は全部弁護士会そのものが持っているわけでございますし、それで従いましてこういう事項は当然ないわけでございます。司法書士の方は、今ちょっと記憶がございませんが、後刻調べてまた御報告申し上げますが、税理士法でこういうふうにいたしましたのは、実はいろいろ税理士会とも相談したのでございます。それで、まあ一つは認可という問題と、それから会長全部にまかすという問題と、どの辺がよかろう…
第38回 参議院 大蔵委員会 第30号
○政府委員（村山達雄君） 天田先生は試験の上から御質問でございましたが、先ほど申しましたように、われわれは税理士業務の内容の上からこの試験制度のあり方を考えたのでございまして、おそらく個人所得税の税務相談でありますと、むずかしい会計技術ですね、複式簿記とかそういった知識はあまり要らない。むしろ税法に関する知識が中心になるのだろうと思います。法人税のようなことになると、税法ももちろんでありますが、同時に、会計に関する高度の知識が必要であり…
第38回 参議院 大蔵委員会 第30号
○政府委員（村山達雄君） 先ほど申し上げましたのは、その結論が出るまでは少なくとも残していただきたい。その結論が出ますれば、どういう結論になるか知りませんが、これらの全体の問題について全部まとめた一つの答案が出るだろう。そのときはその段階で考える。答案が出る期間として、およそ三年ぐらいというふうに考えておるわけでございます。
第38回 参議院 大蔵委員会 第30号
○政府委員（村山達雄君） これは調査会でどういう結論が出るかによりまして、調査会の意見はまあ尊重してやるつもりでございますが、個人的の見解として調査会の意見に完全に賛成かと言われますと、そうでない場合もあるかもしれませんが、その後のことは、今からちょっと予測で申し上げるわけにいきかねるのでございます。
第38回 参議院 大蔵委員会 第30号
○政府委員（村山達雄君） 端的に申しますと、今の特別試験でやっておりますような実務を中心とする試験制度を、一般試験の中に導入すべきではないか、こう考えるのでございます。
第38回 参議院 予算委員会 第25号
○政府委員（村山達雄君） お答え申し上げます。これはなかなか一がいには申し上げられませんですが、かりに従来の弾力性をどう押えますか、一・三八とかあるいは一・五というのを使いますと大体三％ぐらいになるわけでございますから、その程度ふえると思います。ただ国民所得が二％ふえた場合には税収の方は三％ぐらいふえる、こういう計算にはなると思いますが、御案内のように、先ほど大臣が申し上げましたように、なかなか単純に弾力性が使えないということは過去の弾…
第38回 参議院 予算委員会 第25号
○政府委員（村山達雄君） まあ三％が当たるかどうかという点は別でございますが、三％かけて算術計算いたしますと五百億弱くらいになるわけであります。
第38回 衆議院 予算委員会 第25号
○村山政府委員 お答え申し上げます。所得倍増計画におきまする目標年次の租税収入は、国税と地方税を合わせて計算されておりますが、その場合の前提になっておりますのは、国民所得が三十六年以降年率七・二％で伸びる、その場合、税収の伸びは、それに対して弾力性がたしか一・三八だと思いますが、結果といたしまして九・九％くらいの伸びを年々示すであろう、こういうふうに割り切った前提で計算されておるわけでございます。
第38回 衆議院 予算委員会 第25号
○村山政府委員 ですから国税と地方税と合わせて、すべて弾力性を計算されておるわけであります。
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○村山政府委員 お答え申し上げます。現在譲渡所得につきましては、これは年々の営業所得とかあるいは給与の所得と違いまして、多年のいわば所得が、資産の含みが一時に実現するという関係にありますので、所得税法におきましても、特にその点はすでに所得税法自身で手当しているわけでございます。その一つは、譲渡所得は普通収入金額から譲渡の原価を引きまして所得が出ますが、それに対しまして十五万円を引いて、さらに半分にいたす、かような措置を講じておるわけでご…