村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1961/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（村山達雄君） かりに一千万円の所得が出たとしますですね。それを五分の一にすると二百万円、二百万円に対してずっと税率をもっていくわけですね、税率を。ある税率が出ますと、それを五倍いたしますから、かりに平均実効税率は、先生のおっしゃるように七五というものじゃなくて、ずっと低いもので出ているわけであります。そういうことのためでございます。
第39回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（村山達雄君） これは先生のほしい計算例とは違うかもしれませんが、われわれのほうで計算した実施例について申しますと、従来一町歩、材積にして八百石を切っておった人、その人は今度全然従来どおりで、全く従来と同じ材積を切ったという場合には、今の増伐分に対する特例措置は働らきませんで、取得原価を二十八年一月一日現在で引き直すという分だけは働らきます。ですから、その分だけが軽減になります。結論で申しますと、従来その人は収入金額百六十万円…
第39回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（村山達雄君） これで二割、五割くらいの、それから従来どおりというやつですか……。わかりました。
第39回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（村山達雄君） ただいまのやつは法律でそのことが書いてございまして、過去三年間実績のないものについては、その当該年度、問題になっている年度に切った石数の三分の一は増伐分と見て計算いたしますということが書いてございます。
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 自然増収が確定的に大体今年度どのくらい出るかという問題につきましては、実は九月決算が大きなウエートを占めておりまして、九月決算が大体法人税のことしの予算でございますと約五千八百億ございますが、その中の五五％相当額、半分以上が三−九決算の法人の業績にかかっておるわけであります。ところで最近、この四、五月ごろ、一時各経済紙が報じておりました対前期割合の上昇率が約九％とか一一％とかいっております。いろいろな経済新聞によってある…
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 これはたしか昨年の国会におきましても申し上げたと思いますが、政府に設けられております税制調査会の昨年の答申におきましても、基本的な方向としては、今先生がおっしゃったように、この問題は政策的必要に基づいて設けられるものでやむを得ないとはいいながら、結果的には担税力という見地から見ると不公平になるから、できるだけ整備、合理化すべきである、これがまず第一点でございます。その点についてはまさに同じ意見が述べられているわけでござい…
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 先ほど一般論につきましては先年と基本的に大体同じ考えを持っていると申し上げたわけですが、今、特殊な問題、たとえば利子についてどういう感触かという問題でございます。この点につきましては、一つは分離一〇％の課税というものと、国民貯蓄組合による非課税、この二つが現在われわれは特別措置的であるというふうに考えているわけであります。分離一〇％の問題につきましては、本来税の建前でいえば、総合するということが当然でございます。それが特…
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 今回提案いたしました山林に関する租税特別措置の内容は二つございまして、一つは、山林所得の計算上、取得原価を財産税調査時期の価額に従来よっておったものを、今度二十八年一月一日現在の時価によるという分であります。これは実は今度の増伐は面接関係はないのでございまして、いわゆる山林所得あるいは譲渡所得の計算上、一々取得価額を財産税の調査時期にさかのぼることにしてやることはなかなか煩にたえないし、いつまでも帳簿を税務署が保存できる…
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 ただいま大口の山林業者については、むしろ非常に最近木材の値上がりによってもうかっておるので、これに対して今言ったような増伐分に対して減税すべきでなくて、むしろそれは増税すべきだ、こういうお話でございます。この点につきましては考え方は二つあると思うのでございます。一つは増伐分は増伐分でやはり必要だから、特に大口のものだからといって排除しないという考え方。増伐に対する租税措置は、さっき言ったような観点で全体の国策としてやって…
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 山林所得につきましては措置が二つございますが、三十六年、三十七年とも七億ぐらいだろうと思います。それから輸出所得控除の方は簡易化という措置でございますが、実質は輸出所得の基準を一本にいたします。これによりまして平年度約四十二億と考えております。初年度はその一割程度の四億程度であろう。それからもう一つ、輸出関係は割増し償却の分がございます。これが平年度十三億程度と考えております。初年度は同じく一億程度であろう。それから産炭…
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 メーカーにつきましては大体今まで取引基準で頭を打っているわけです。取引基準でほとんど頭を打っておるということでございます。商社は大体におきましてその逆である。
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 どちらが多いかといいますと、メーカーの方は金額としては所得基準の方が多い。従って取引基準で現行は頭を打っておる状況でございます。一般的の傾向といたしまして商社はその逆でございます。
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 ただいま御説明しましたように、現行税法は、取引基準または所得基準のどちらか少ない金額を控除いたす、こういうことになっておるわけでございます。現行法の建前から一体どれだけの合理性があるかということでいろいろ議論しますと、これはいわばちょうど西独がやりましたあの制度を、その当時は大体それにならってやったわけでございます。当初の考え方は、従いまして、所得基準、取引基準といっても、大体同じところにくるであろう、こういう目算でやっ…
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 昨年のガットの総会におきまして、日本は御案内のようにＡグループに入らないでＢグループに入ったわけでございます。Ａグループは現行のいろいろな第二次三品に対する財政上、金融上の国家の補助を廃止するということに同意したグループでございます。しかもＡグループにおいてはどういう事柄がそれに該当するかということで、一々ものをあげておるわけでございます。日本といたしましては、直ちに廃止しがたいというので、一九五五年の現状維持宣言を中心…
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 今度の特別措置を提案いたすにつきましては、そういうことも心配いたしまして、外務省あるいは通産省の通商局あたりとも緊密な連絡をとって提案いたしたわけでございます。実際問題として、交渉のときにとういうものが話題に出るかどうか、その辺は実際問題でございますので、断言の限りではございませんが、連絡をとった上提案をしておるということでございますので、御了承をいただきたいと思います。
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 これは先ほど申しましたように、現行は逆でございまして、メーカーの方は取引基準による金額と、それから所得基準による金額とでは、所得基準による金額の方が大きいわけでございます。それで取引基準で頭を打っているわけでございまして、従いまして所得基準一本にするということは、主としてフェーバーはメーカーの方に及ぶわけでございます。ただその場合に、そんなら商社は不利ではないかということは、この改正ではそう考えるかもしれませんが、基本的…
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 今のお話のうち、現行の山林所得の通常の課税方式の五分五葉というのは、これが特別措置であるか、あるいは普通その山林所得にふさわしい税制であるかという点が第一点だろうと思うわけでございますが、その点につきましては、大づかみに申しますと、これは特別措置ではないという考えを持っておるわけでございます。現在の所得税は累進課税でございまして、最高七十にまで及んでおります。地方税を含めますと大体七十のさらに二八％がその上に上積みになる…
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 おっしゃる通りだと思います。山林所得の軽減は、先ほども申しましたようにかなり長期に持つということを前提にしておりますので、山林経営者というものの所得を典型的には考えているわけでございまして、ブローカーの所得を考えておるわけではございません。税法では、現在、山林所得は、当該伐木したものについて一年以上経営しなくてはいかぬ、こういう制限は置いてございます。その一年というのは今のような状況、ブローカーの介在を考えない、普通の状…
第39回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 二つ問題を提起されたのでございますが、最初の立木課税の問題について申し上げます。実は世上現在の木材取引税にかえて立木課税、伐期以上の林齢に達したものに対して、一定の税率によって立木税を課税したらどうかというような問題がございます。これは今の木材取引税が地方税である関係上、自治省の方から政府の税制調査会にそれを問題として提起しまして、一体税制上いかように考えるべきかという議論を出したわけでございます。そのときに、税制調査会…
第39回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○村山政府委員 お答え申し上げます。 今度の特別措置の内容につきましては、普通の例に従いまして次官会議それから閣議を通しまして、今度の決定を見るに至ったわけでございます。次官会議が十月五日にございまして、恒例によりまして、記者会見においてその概要を発表した次第でございます。