村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1961/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 所得税の体系としまして、毎年心々いわば回帰的に発生する所得だけを課税するか、あるいは一時所得、一時に発生する所得、それから譲渡所得もその一時所得の一形体でございますが、そういうものまで課税するかということにつきましては、非常に論争のあるところでございます。しかしながら、世界の税制の大勢を見ておりますと、漸次所得税というものはやはり全体の所得を総合して初めて担税力がわかる。ただ、累進税率でございますので、それぞれ…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは言葉が足りなかったかもしれませんが、税体系における所得税の系統の問題と、それから固定資産税の系統は、別個の理由によって創設しておるわけでございます。ただいま申しましたのは所得税の体系として申し上げておるわけであります。もちろん、値上がりがあって、それだけ利益がよけい出ますれば、それだけ高い税金がかかる。値上がりがなくて、その利益の幅が狭いということになれば、それ並みである。損があればかからない、これが所得…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） まあ譲渡所得は、その取得原価、それから個人の場合は再評価額とそれから売り値との差額、それから譲渡に要する経費を引いたものをもって所得といたしまして、それでさきに申しましたように、普通の場合は十五万円を引いて半分にいたします。租税特別措置法の方の強制的な譲渡の場合は、最初半分して、さらに十五万円を引いて、また半分にする、そして他の所得に合算して累進税率で課税するというやり方でございます。おっしゃるように、はなはだ…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 償却の問題につきましては、地方税も国税に全部乗っかることになっておりますので、従いまして、地方税におきましてもこの特別償却が認められますと、住民税——個人も法人もそうでございますが、住民税、それから事業税、それぞれその限度において軽減になるわけでございます。
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 現行もその通りでございます。
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 御案内のごとく、物品税につきましては、三十四年にかなり大幅の減税を講じたわけでございます。しかしながら、なお今日のその後における消費の推移あるいは消費水準から見て、現行の物品税の体系が実情に即しているかどうかという点については、さらに詳細な検討を要するとわれわれも考えているわけでございます。ただ、今回は検討の期間の関係もあり、なお財源の関係もございまして、冒頭に述べましたように、中小企業を中心とする所得税あるい…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは個々の物品によってかなり違いますが、われわれが課税最低限、あるいは別表に掲げておりますものをずっと通観しての感じは、物によってはもちろん違いますが、通観していわゆる当該物品、たとえば机なら机というようなもの、そういったものを全部通しで見ますと、実際には課税になっているものが一割とか二割にとどまっているのが大部分で、もちろん自動車のようなものは全部課税になっておりますが、一般的に申しますと、それくらいになっ…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは道路運送車両法、運輸省の所管しておりますこれが、交通政策の観点でいろいろな区分を、自動車の区分を作っているわけです。われわれの方は、それと同時に、それぞれの値段、税抜きの値段というものを見ながら、その税率をいかにきめたらいいか、両方の要素をにらみ合わせてやる。今までは原則として、道路運送車両法による登録区分のうちで千五百ｃｃと、輪距だけを取っておったというわけでございます。今度はそちらの方が変わりましたの…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは自動車に限らないと思いますが、規格で押えていくやり方と、それから値段で押えていくやり方と、技術的には両方可能なわけでございます。で、もちろん規格で押えていく場合には、その裏側のものとして値段は絶えずわれわれは見ている。そのことは取り締まりの便宜上、あるいは他の政策との調整という意味で、便宜規格をとることはございますが、絶えず値段は検討しておるということでございますので、必ずしもそこが税の理論を離れて、規格…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは税率に差等を設けますと、それが規格であろうが値段であろうが、ある程度の合法的な回避的の傾向が見受けられるということは事実でございます。そういう場合に、政策判断の問題になりますが、その値段にしても規格にいたしましても、そのいわゆる免税点なり税率区分を現在の産業構造から変える必要があるかないかということは、われわれの方としては絶えず検討して参るわけでございます。
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） できるだけその方向でやりたいと考えております。
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは所得者に対する納税者の比率で見るか、それを所得種類別に見るか、そういう考えもございます。この前申し上げましたのは、所得者を含む世帯数の全世帯数に対する割合、所得税の納税義務者を含む世帯数の全世帯に対する割合、それを総括して申し上げますと四六％程度になりますということを申し上げたのでございます。所得者に対する納税者を、これは三十六年度の推計でございますが、給与所得につきましては四七・二％、これは実はこの前お…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） もし低所得者というのを従来から所得税がかからないような低所得者という意味で、そういう人には減税の恩典がないのじゃないかとおっしゃられれば、その通りであります。それは先ほど申しましたように、今度の減税は国税を中心とした減税でございまして、主として所得税の納税義務者のうち中小所得者を中心にやりましたということでございます。おっしゃるように、所得税の納税者以外の方でも間接税その他を納めていることは事実でございますので…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） いや、今度も実は税率の引き下げを行なったわけでございます。年間における所得税の減税額が六百三十億のうち、税率の引き下げによる分二百三十三億を見込んでございます。これもこの前御説明したかと思いますが、課税所得七十万円以下の者だけの税率を引き下げたわけでございまして、税制調査会におきましては課税所得二百八十万までの者について税率を引き下げたらどうかという案でありましたが、いろいろな施策との関連からいたしまして、この…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） どこの国も大体近代の所得税体系でございますので、どこの国もやや似たようなものでございます。基礎控除、扶養控除を持っていることはどこでもみな同じでございます。そのほかに、ただ日本の方としては、非常にこういう国柄でもありますし、特に戦後のいろいろな事情がございまして、その他非常にこまかい配慮が、控除全体を通じて各種の控除がある。雑損控除、医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除、そのほか税額控除としてたとえば障害…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは原則といたしまして、これは規定によって違いますが、原則としては、今度の改正は四月一日以降終了する事業年度分から適用する、こういうことでございます。これは例年ともそうでございます。ただ、配当の課税について今度は非常な改正をしたわけでございますが、これは主として増資促進を通じて自己資金を充実させるという方向でございます。従いまして、こういう分につきましては、四月一日以降開始する事業年度分から適用する。こういう…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） そうではないのでございまして、この改正は四月一日以後に終了する事業年度でございますから、その始まる事業年度はずっと上の方に行っている場合があるわけでございます。かりに五月決算の一年決算をとってみますと、前年の六月一日からずっと事業年度が続いているわけでございまして、五月末に終了するわけです。で、今度改正が四月一日になりますと、五月になりますと実は期間が一月しかかかっていないわけでございますが、それはずっと去年に…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） ただいま成瀬先生、御希望だということでございますので、よく伺っておきたいと思います。ただ、政令段階といい、法律段階と申しましても、非常にデリケートな関係がございまして、しかもこれは全般的に検討しないと、その全般的検討の中で、バランスをとりながらやらないと、非常にむずかしい問題があるということでございます。われわれ、国会でも済みましたら、さっそく検討は始めたいと思いますが、そういう非常にデリケートな問題があるとい…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは別に法律的にどうしても二十五才で……。他の法律の関係で、二十才、二十五才でなければならないということは、おっしゃるようにございません。ただ、この専従者控除を設けました意味が、主として法人、しかも個人類似の同族法人、それとのバランスからスタートしているわけでございます。そういった関係から見まして、現在同族法人がその家族にいろいろな給与を出しておりますが、どの辺の金額を出しておるか。それから、年令によってどん…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 今後とも、何分にもこの所得税というのは特に負担感の強い税金でございますし、税体系の中におきましても、税収入の高とはまた関係のない性質上基幹的な税金でございますので、今後とも検討を続けて参りたいと思います。 ただ、いわゆる課税単位という問題、非常にむずかしい問題でございまして、戦前のように家族の所得はすベて合算する、これが非常に比判の対象になって、現在それぞれ原則として所得者を独立して課税単位としているわけでござ…