村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1961/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○村山政府委員 強制収用の場合の補償金額、それは規定の上では損失補償と呼んでおると思います。補償金という名前がついておりますが、内容を見てみますと、実体から言いまして収用される物件に対する対価としての補償、それからたとえば移転料のようなもの、こういう実費補償的な経費、あるいはわれわれ具体例でお目にかかるのは協力料とか感謝料というような名前で出されるものもあるわけでございます。今私が申し上げましたのは、収用される物件の対価としての補償され…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○村山政府委員 あるいは言葉が足りなかったので、所得が出ないのに課税しておるというふうにおとりになったかもしれませんが、そういう意味ではございません。普通補償いたします場合に、おそらく損失額を計算するときには、そのときの時価で計算されるだろうと思うのでございます。その土地の時価が坪当たり百万円であれば百万円、これが補償の対象になると思うのであります。所得税法は、実はその補償金額が百万円と出されれば百万円、それはそのままに受け取るわけです…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○村山政府委員 法人税にいたしましても、所得税にいたしましても、所得に対して課税するわけでございます。所得があるかないかという問題と、それから政策的に考えまして、先ほど申しましたように、所得があった場合にもその性質上どの程度緩和すべきかという問題と、二つあると思います。この場合、税法上所得があることには間違いはないと思います。先ほど申しましたように、現行の措置では、その所得が出ました場合には三十万円を引いて、それを四分の一にいたしており…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○村山政府委員 損害賠償の内容いかんによりますが、所得が出るか出ないかという問題でございます。ただ、精神的慰謝料その他につきましては、慰謝料は違法行為に基づくものでございまして、税法の分類で申しますと各号の所得のうち一時所得になります。資産の譲渡ということでなくて、一時所得に対してはまた所租税法の基本的な考え自身で特定の考慮を払っておる。これはやはり所得税法というのは、御案内のように、諸控除を引きまして累進税率で課税いたしております。従…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○村山政府委員 現在代替資産の取得の場合には、その限度におきましては課税しておりません。ただ、その要件といたしましては、原則といたしまして一年以内に代替資産を買っていただくということでございます。今回の国会で、その期間は一年以上延びる場合にも、およそのめどがつきますければ、税務署長にその旨を、おおよその見込みの期日を言っていただいて、それが確実なものと認められれば、やはり課税はいたさない、こういう措置を講じたわけでございます。 おっしゃ…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○村山政府委員 ただいま大臣から事業協同小組合の取り扱いにつきまして、並びに三十二年に制定された当時の趣旨についてお話がありました。大体そのようでございますが、補足してちょっと御説明いたします。 去る二月二十四日の予算委員会におきまして、横山委員と大蔵大臣の間に質疑応答がかわされまして、その後この問題について、条文の制定当時の趣旨、それはとにかくとして、それ自体を直視して税制上合理的な何らかの措置が考えられないかという大臣からの命令がご…
第38回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第5号
○村山政府委員 ゴルフにつきましては、御案内のように、今製造課税第二種として五〇％の最も高い税率を盛っております。来年度間接税全般については検討を加えることになっておりますが、その消費の実態からいいまして最高の税率を盛られることは、現在の状況ではやむを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
第38回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第5号
○村山政府委員 課税物品としてゴルフ用具を指定しているわけでございますので、最終的にはその完成品の段階での価格、これを課税標準にして、それで五〇％がいいかどうかということでございます。それで、お話のように現在全国で百六十一場ばかりゴルフ用具を作っておるところがあるそうでございます。シャフトあるいはアイアンのクラブ・ヘッドを一手に企業的に作っておるところがあるのであります。これはもちろん現行法では部分品まで取り入れておりますので、その段階…
第38回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第5号
○村山政府委員 来年度われわれは物品税につきましても根本的な検討を加えたいと思っておりますが、その一つのテーマとしては、零細な企業を納税義務者からできるだけはずす方向に持っていくというのが一つ考えられます。それから、もう一つは、課税最低限をどこに持っていくかということによりまして、事実上零細業者の扱っているものはのける場合がある。ただ、非常に高級なもので零細業者がやっておるというものがあるわけでございます。これが課税技術の上でどういうこ…
第38回 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） お答え申し上げます。 先般、分科会で大矢先生にお答えしましたのは、たしか二月末の収入歩合九〇……。
第38回 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） 九五・七、それを調整いたしますと、大体減税前に比べますと九五・五％、前年が九〇・五％ですから約五％上回っている。従って第二次補正予算を元にしまして、現在までと同じ好調が年度末まで続くという仮定に立てば五％かければいいはずだ。そして、そういう前提のもとで、単純なる算術計算をいたしますと、七百三十億くらいになりますと、こう申し上げたわけです。 一方、積み上げ計算をやることも可能でございまして、この上からいきますと、…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） もちろん、外国に比べまして、ガソリン税がどの程度余裕があるかと比較する場合には、単純には参らぬと思います。しかし、一応の、各般の角度から検討しなくちゃなりませんが、一つの行き方といたしましては、こういう揮発油のような国際商品でございますので、ほとんど税抜き価格が消費国においてはほとんど同じ程度である、こういう事実があるわけでございます。従いまして、単純には比較できないと申しましても、他の物品における負担——算術…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 率直な感じでございますが、揮発油税はなお若干余裕はあるのじゃないか。軽油引取税は、その点はまだだいぶ余裕があるのじゃないか、率直に申しましてそういう感じがするわけであります。
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これはおそらく、税金は安ければ安いほど、それに越したことはないと思いますし、必要もないのに増税することもないと思いますが、そういうときに、道路のほか経済効果を考えて、歳出面である程度の規模が必要だということにかりになった場合に、それをどういう財源でまかなうかという問題としては、いろいろな考え方があると思うのです。その際に、かりに税でもってそういう総合政策の一環としてある程度割り振りをせざるを得ない、受け持たざる…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 特に、すべての国税、地方税を通じて、業種別に調べたものはございません。ただ、考えられますことは、自動車運輸業者について特異の税として考えられますものは、今おっしゃいました揮発油税あるいは軽油引取税、それから自動車税はありますが、御案内のように、たしか自動車には固定資産税はかかっておりません。従いまして、これは固定資産税の身がわりとして考えれば、若干の技術的な問題はございますが、大体バランスはとれている。そうだと…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） ただいまの前段の御質問に対する直接のお答えになるかどうかはわかりませんが、売り上げに対する純益率、これは要するに公租公課は全部引いたものでございます。そういうものとして運輸業とその他の全産業の比較をとってみますと、運輸業の方が若干高いように出ております。ただこれは、運輸業と申しましても、バス、トラック、タクシーその他いろいろございますし、いろんな問題があると思いますが、全般の傾向としては、そういうことが言えるの…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 今、三十二年当時あるいは三十四年当時、五千三百円あるいは四千四百円増税したわけですが、それがほとんど響かない、運賃値上げにならなかったのは他の事業税の課税方法の改訂がからんでいるのじゃないかというお話でございますが、事業税において純益課税から収益課税に変更いたしましたのは二十九年でございます。従いまして、直接は関係がなかったと思います。
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 今その税体系論が出ましたので、その点に限ってお答えいたしますと、この点は政府の税制調査会でも相当検討が行なわれたわけでございます。ただ、道路政策の関係はこれは税制調査会の範囲外でございますので、主としてもし必要がある場合にさらに揮発油に財源を求めることがいいか悪いか、それから可能であるかどうか、こういう観点から行なわれたわけであります。この際問題になりました諸点は、先ほども申しましたように、現在こういう国際商品…
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） それにはごく概要が載っておるわけでございます。
第38回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 今度の改正に際しまして、これはサンプル調査をやった結果でございますが、日本橋の問屋筋、この辺では相当トラック、あるいはところによりましては自家用を持っているところもございます。で、そういう自動車を持っているところだけを抽出いたしまして、そこでの現在のガソリン税の負担が全コストの中の何％を占めておるか、営業コストの中に。今度の増徴分が従ってそれに対して、全コストに対してどれくらいの割合を占めておるか。小売価格がも…