村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1963/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 おっしゃる点は確かにもっともの点もございます。というのは、今言いましたように、預金につきましては預金者の側からいっているわけです。そのうちの出資証券分につきましては、これは国が少なくとも助成する、設立助成という意味で、基礎法のあるものについては少なくとも出資証券の非課税という理屈は成り立つというふうに考えておるわけであります。その意味で申しますと、今の農林中金、商工中金につきましても、出資証券の非課税というのは将来これを…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○村山政府委員 御案内のように、三十七年度に間接税一応全部見直しまして、それで去年ほとんど六割以上を間接税の減税に使ったのでございます。そのとき問題として残りましたのは砂糖の問題、それからたばこの問題がございました。ただ、砂糖は甘味資源対策上どうするかという問題、こういった問題が残ったわけであります。従って、全般的に現行制度そのもので個々に見直すという点は比較的少ないのじゃなかろうかと思っております。むしろ租税制度全般をどういうふうに考…
第43回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（村山達雄君） ただいまの御指摘のとおり、この特例法によります農家に及ぼすメリットが、だんだん相次ぐ所得税の減税の結果減って参りまして、三十年あたりでは相当数のこの恩恵を受ける数がございまして、課税農家も約九十万近くあったわけでございますが、現在では二十三万程度。しかも、この特例を受ける農家の数も、これにより所得税の納税義務がなくなる者大体六万、納税義務はなくならないが減税となる者約十八万余ということになっております。税額も非…
第43回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（村山達雄君） これはおっしゃるように、もうできるだけ早いことが望ましいわけでございまして、これは三十七年の所得税の課税標準に関係する分でございます。したがいまして、納税者からいいますと、三月十五日が納付期限になっております。少なくともその以前にできるだけ早い機会に農家の方々に周知徹底いたしませんと、申告もできがたい、こういう事情にございます。農家のほうではすべて一日も早く通ることを待っておりまして、所定の準備を進めている段階…
第43回 衆議院 予算委員会 第12号
○村山政府委員 今堀委員御指摘のように、来年度の税制改正によりまして、減収としては五百四十二億でございます。ただし、先ほども大臣がお答えになりましたように、利子、配当について、法人につきましてそれぞれ初年度の減収が五十億ずつ生じます。従いまして、国民負担に関係のある減税としては、四百四十二億でございます。もちろん、これらは今度の改正をやることに伴いまして、こういう数字になるわけでございまして、その辺を見合って減収並びに減税の総ワクをきめ…
第43回 衆議院 予算委員会 第12号
○村山政府委員 税制調査会の答申通り実施いたしたといたしますと、失格者は百五十四万人に及ぶ予定でございますが、今度の答申案では若干縮まりましたので、それが百十七万人、差引三十七万人失格者が減ったということでございますが、しかし、百十七万人は失格する予定でございます。
第43回 衆議院 予算委員会 第12号
○村山政府委員 これは所得人口に対しての納税者割合を個人別に見ます場合と、それから全体の世帯数のうち、どれだけ納税者を含む世帯があるかという点では、若干違って参ります。ただいま大臣がお答えになりましたのは、有業人口に対する所得者の割合でお答えしておるわけでございます。世帯で言いますと、納税者世帯の比率は若干下がります。つまり、家族構成が所得の低い世帯ほど多いというところから、若干の相違が出て参ります。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 これは三十六年のときの耐用年数一般の改定の方針と関連するわけでございます。御案内と存じますが、三十六年には一般の耐用年数を平均二割短縮する、それによりまして当時予算では二百五十五億の減収を見込んだわけでございます。しかし同時に、そのときには従来ありました初年度二分の一の特別償却、これは従来普通償却を含んで二分の一だったのでございますが、これを大体メリットは同じことにいたしまして、普通償却について二割短縮することと並行いた…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 その二・五五が技術的にどういう意味を持っておるかという点については、もう少し技術的には検討しなければなりません。もちろん、専門家同士のいろいろな調査の結果、ここに落ちついたわけでございますが、この振りかえによってこれに該当しない人たちが従前よりも不利になったということはないということを先ほどから申し上げているわけでございます。と申しますのは、今の減収計算のお話でもおわかりだろうと思いますが、もう少し的確に申しますと、耐用…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 二点についての御質問だと思いますが、それ以前の三年割増しの適用を受けたものと新しい二分の一の適用を受けるものとのバランスは実は考えていないわけであります。先ほど申しましたような制度全体のあれからいいまして、三年割増しの適用を受けたものがすべて二分の一の適用を受けなければバランスを失するというような考え方で、当時の耐用年数の改定はやっておりませんということが第一点でございます。先ほどからそのことを申し上げておるわけです。 …
第43回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 この機種に該当するかどうかということを、従来の通産局の方から府県の方にその認定の仕事が移されたというのは、実は業界から不平がございまして、たとえば新潟県、長野県あたりでございますと、そこのところに税務署に行ってこの特別償却の認定を受けるわけでございますが、一々東京の通産局まで出てくることはたまらない、こういうことが全国的に起きたわけでございます。そこでおっしゃるように小さなものでございますから、旅費をかけて往復するという…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 出した方は、これは経費には認められません。ただ法人につきましては、御案内のように寄付金がございますが、一般の寄付金を損金に入れるワクがございます。所得に対して百分の二・五、資本金に対して千分の二・五の合計額の二分の一、ここまではいわば税法では業務上必要な何らかの出費であろう、こういうふうに考えまして、そのワクの範囲内では、その寄付先が何であろうがそれを問わず、損金に入れることにしております。従いまして結果的に申しますと、…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 受け取った方につきましては、御案内のように公職選挙法の関係で、届出のあった分は課税いたしません。法人からのものであろうが、個人からのものであろうが、その分は課税いたしません。というのは立法措置があるわけでございますが、出した方につきましては、ただいま申しましたように、政治資金についての何らの特例もないということでございます。従いまして、もし事実出しておりますれば、それは何らの考慮もされずに、普通の課税標準として課税されて…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 石油会社が石油連盟に出す過程では全く同じでございます。政治資金として出すなら全然考慮されないということでございます。ですからそこで課税になってしまうわけです。石油連盟がそれを受け取ってそれがどうなるかということは、石油連盟の性質の問題でございます。どういう性質の法人であるか、あるいは人格なき社団であるか、こういう問題でございます。まあ人格なき社団でございますと、そこのところは収益の事業以外は課税の対象にはならぬわけであり…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 あれで言いますと、会社がいろいろな業務に関連いたしましていわば贈与、寄付ということはあり得ると思うんです。そのうち税務署の方は何に使ったかは必要ないわけでございまして、所得の百分の二・五、それから資本金の千分の二・五以上をこえた分に対して課税をすれば、税法上はそれでけっこうなわけでございます。そういう意味で一々その内容を調べる実益もないわけですのでいいわけであります。ただ帳簿を通さないで出しているということがありますと、…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 寄付をするなということは、どうも税ではどんなものかと思いますが、寄付をした場合にも、税制上課税のバランスを失しないようにその手当をしているというのが現行法の姿でございます。御案内のように、個人につきましても、昨年新たに税額控除の制度を設けたような次第でございます。個人、法人を通じまして、所得税、法人税、贈与税それから今度提案いたします相続税、この間の寄付金に対する措置については、バランスをとったつもりでやっておるわけでご…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 ただいまの点は、むしろ別の側面で手当をしておるわけでございます。と申しますのは、一般に公益的と思われる寄付金につきましては、ただいま申しました一般のワクとは別に、法人につきましては指定寄付の制度がございます。用途は指定してございまして、これは大蔵大臣の承認を受けることになっております。この場合には指定がございますと、金額のいかんにかかわらずすべて損金に見ております。そのほかに法人につきましては、一々指定を受けるということ…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 前段は、あるいはちょっと私の説明が足りなかったのかもしれませんが、こういうことでございます。寄付する方で考えてみますと、ある会社が、たとえば政治献金したいとか、あるいは自分が出身した郷土に何か寄付したいという場合を考えてみますと、どっちみちワクは、所得の百分の二・五、資本金の千分の二・五、合計額の二分の一、こういうことになる。それからその会社が、たとえば学校であるとか、試験研究法人であるとか、育英会に寄付したい、こういう…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 後刻計算して出しますが、これは非常に階級別計算で手間のかかる問題でありますから、しばらく時間をかしていただきまして……。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○村山政府委員 給与に関する限りは、直接とっておりますデータは、今言ったような個人消費支出、ＧＮＰとか、そういうことでなくて、雇用がどれくらい伸びるか、それから給与水準がどれだけ伸びるか、こういうところに中心を置いております。従いまして、先ほども申しましたようなところが——もちろん理論としてその実績見込みと実績が変われば、その前年分については変わって参りますし、それから今年度も伸びを見ておりますが、それが違えば変わって参ります。相乗して…