村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/10/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○村山説明員 非常にこれはむずかしい問題でございます。今の納税者数が今おっしゃるような数字になった——今資料を持っておりませんが、私もたしかそういうふうに覚えております。その納税者のうち、給与所得者の占める構成比がだんだんふえてきておるということでございます。所得納税者のみならず、所得者全体の所得種類別の人員というものはいろいろな統計がございます。それから推定いたしますと、失格者を含む所得種類別の構成比におきましても、もちろん給与所得者…
第41回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○村山説明員 この問題は税制の基本体系、特に所得課税の税制の中においてその所得の種類によって担税力の差を認めたごとき税制を設けるかという問題と、それから現在それぞれの所得につきまして他の政策的考慮から租税特別措置をしくかしかぬかという問題は実は区別してわれわれは考えておるわけであります。基本税制の中におきまして所得の種類によって担税力の差を設ける、こういう考え方もないわけではございません。日本もかつて昭和十五年の分類所得税、それから一般…
第41回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○村山説明員 基本的に全く同感でございまして、いろいろお話がございますが、おっしゃるように公平にやれとか一般減税をという具体的な陳情はわれわれはあまり受けたことがございません。税の基本は何と申しましても公平観、これが失われてはどこの国でも税制というものは成り立たぬものであるということは、われわれかねがね考えておるわけでございます。今後もそのつもりで勉強して参りたい、かように考えております。
第41回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○村山説明員 まだ具体的には、たとえば来年度の差し迫った問題として具体的に研究しているわけではございません。しかし今先生のおっしゃいましたような問題は、われわれ税制を担当している者といたしましては常日ごろからその部面での調査は怠ってはおりません。前国会でもこの問題がございましたが、ガソリン税につきましてはこの三十六年に税率を引き上げる際に、そのときの大蔵大臣の水田さんが、道路計画の改定がなければ今後引き上げはいたしませんということをはっ…
第41回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○村山説明員 企業組合につきまして、今の税制上の取り扱いにつきましては、ただいま横山委員のおっしゃった通りでございます。ただその中で漁業生産組合、あるいは森林生産組合、あるいは農事組合法人、これにつきましては、やはり普通の法人税で二八ではなくて三八かかるわけであります。その点は企業組合と全く同一でございまして、普通の完全合同をいたしますと、普通法人になって参るわけでございます。もちろん普通法人でございましても、所得の多寡によって軽減税率…
第41回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○村山説明員 前段の問題でございますが、ただいまのところは法人税法九条七項で、これこれの生産組合で組合員に給料を支払っておるものを除くということになっております。給料を支払っておるということは、要するに個人たる事業主の立場を失って完全合同しているという何よりの証拠であるわけでございますので、そういう完全合同いたしたものにつきましては、今のように税率も二八の分が適用にならない、同時に割り戻しという形でやってもそれは損金にならない。両方規定…
第41回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○村山説明員 今後協同組合からより完全に団結した形への企業組合形態に進むかどうか、その場合そのよって立つ組織が株式会社、有限会社でどう違うか、もちろんいろいろあると思います。われわれ専門家でもありませんのでその点はいろいろのことが予測されるわけでございます。現在の法制におきましても、零細の者が寄り集まって資金を出し合う、労力も出し合う、剰余金の分配については制限もあるというようなことは承知しているつもりでございます。ただ、税制といたしま…
第41回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（村山達雄君） 来年度の自然増収はどうかというお尋ねでございますが、大体ただいま大臣が申されたとおりでございまして、非常に見通しは困難でございますが、概して申し上げられることは、税の収入は経済指標の動きに対しまして大体半年おくれで出て参るわけでございます。と申しますのは、法人税で考えてみますと、決算が確定いたしましてから二カ月後に申告するわけでございます。しかも、その二カ月後の場合は、半分はその月に納めまして、残りの半分はさら…
第41回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（村山達雄君） 先ほど成瀬委員のお話は、三十八年度の自然増収がどうなるか、こういうお話と承ったわけであります。御案内のように、いつも税収見積もりを当初予算の段階で立てますときには、その年度の実績見込みに対しまして政府の経済見通しに基づく経済指標の対前年度の伸び率により、これを中心にして積算するわけであります。そこで、今のところ三十八年度の自然増収いかんというときに、第一、ことしの実績見込みがはなはだわかりにくいという問題と、そ…
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○村山政府委員 一番新しいところで、七月末がきょうちょうど集計ができましたので申し上げておきます。七月末の累計収入済み額で七千二十三億、予算額二兆四百二十一億に対しまして三四・四％でございます。これは昨年度の同月末の収入済み額が六千二百七十二億、これが昨年の決算額二兆三百六十六億に対しまして三〇・八％でございます。従いまして、去年は三〇・八％、ことしの七月末で三四・四％でございますので、三・六％収入歩合ではアップしておる、こういう状況で…
第41回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○村山政府委員 実員じゃわかりませんが、金額で申しますと、法人預金を含める全預金残高に対しまして現在個人の課税になっておる分は七・六％くらいございます。ただしこれは三十六年三月末現在の数字から推計しております。それからその平均上積みがどの程度になっておるか、これは一〇％課税の分でございますが、われわれの推計ではこの階級では大体二五％くらいであろう、さように考えております。
第40回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○村山政府委員 ただいま税制調査会の構成、内容、運営方法、この三点につきまして御質問があったわけでありますが、この三つはまさに密接に関連している問題だと思うわけであります。おっしゃるようにまだ具体案は固まっておりません。ただその審議の内容として当然予定されますものは、こまかい点から申し上げますと所得税法、法人税法、これの負担の関係ではございませんが、法律の根本的な改正、わかりやすくするというような意味、それから法人税と所得税の損益計算の…
第40回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○村山政府委員 議題をあまり固定させずという考え方は私も大体の方向においては賛成なんでございます。と申しますより、もとより検討する場合には議題が必要でございますが、政府は、あらかじめ議題ということは少し考えてみたいと思っております、政府として考えております議題はこんなものがあるが、議題そのものはやはり調査会の中できめるという形に持っていきたい、そのためにはある程度の原案を必要としますし、取り上げました理由等も説明いたしますが、最終的にそ…
第40回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○村山政府委員 税理士制度の改善の方向、これもやがて開かれる税理士制度特別部会、ここにおいてきめていただくわけでごさいますが、問題点——われわれ漠然と考えております問題点は、おそらく今横山委員のおっしゃったのとそう遠くはないと思っております。 繰り返すようでございますが、一つは今の税理士制度の税理士の業務の対象になっておるものが主として直接税、所得税、法人税に限られておる、このことがはたしていいかどうか、この問題が一つあると思います。 …
第40回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○村山政府委員 この現在の税理士法は、昭和十七年に税務代理士制度という形で発足いたしまして、終戦後現在の試験制度に切りかわったわけでございます。当時税務代理士制度が要望されましたのは、当時計理士法一本でございまして、公認会計士制度はまだございませんでした。計理士法は計理士の名称を用いて会計事務がやれるという特典でございました。いわば名称上の特典であった。従いまして、当時税務に関しては何人もいろいろな仕事ができた。しかしながら実際問題とい…
第40回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○村山政府委員 はたして私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、まあばく然とした感想を申し上げますと、大蔵省、特にわれわれの方で扱っておる業種というと酒類行政、これが一番大きな問題だと思います。特に酒につきましては四千軒くらいございまして、しかもその、大、中、小がございますが、その差はビールとかしょうちゅうとかあるいは合成清酒、こういったものほど格差がない。しかし全体としてやはり日本酒の数量は毎年八％ないし一二、三％伸びております…
第40回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○村山政府委員 内縁の妻の問題は、これは昔から論議されておる問題の一つでございます。ただ現行の扶養控除の制度におきましては、これは親族ということが一つの条件になっておるわけであります。一般法におきましても、この内縁の妻はやはり親族というふうに見られていない、そのことから起きてくるわけでございます。いろいろ論議したことはございますが、現在では内縁の妻は税法上認めてない。その論議の際に一つ問題があったのですが、内縁の妻というのがはたしてはっ…
第40回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○村山政府委員 御指摘のように、三十六年、農業用機械に使うガソリン税の問題が出たわけでございます。その際にもお答えいたしましたが、これは今の自動車とか、そういうもの以外に使われるガソリン一般の問題、大きくいいますと、農業の問題と、そのほかにいろいろな、洗たく屋さんが燃料としてあるいはクリーニング用として使っておるガソリンの問題、今数字を忘れましたが、これもまた相当の数量に上っておる。そこでその当時、少なくとも増税分だけはやめたらどうかと…
第40回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（村山達雄君） この法律は、現行の通達とは何の関係もない法律でございます。通達に触れるところは何もございません。法律面で納税者の手続上の権利義務を明らかにすると同時に、納税者の利益をもろもろの点ではかっております点につきましては、きのうお話し申し上げたとおりでございます。通達につきましては、これは御案内のように、法律は相当詳細には書いてございますが、いろいろな疑義がございますので、行政を担当するところで、行政庁としてはその解釈…
第40回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（村山達雄君） すでに御説明しましたように、国税通則法は各税に共通な規定をここに取りまとめまして、その際各事項ごとに検討いたしまして、この際結論の出たもので改善する必要のあるものについては改善しているわけでございます。しかも、その改善の方向は主として、納税者の利益を擁護するために遺憾の点はないかと、こういう点で考えているわけでございます。で、ただいまおあげになりました十一条でございますが、これは現行の国税徴収法の二十八条をその…