村山誠
会議録に記録された「村山誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2023/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会67 件・67%
- 環境委員会11 件・11%
- 総務委員会7 件・7%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 パートタイム・有期雇用労働法に基づく御指摘の同一労働同一賃金は、同一の企業内における正規雇用労働者とパートタイム労働者、有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止するものでございます。これは、我が国においては正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に大きな待遇差がある中で、その不合理な待遇差の解消を目指したものでございます。 御指摘の厩務員につきましては、正規雇用という同じ、同一の雇用形態の中…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 これまで、新型コロナで臨時休校や学級閉鎖を行った小学校等に通うお子さんの世話を行うために仕事を休まざるを得なくなった保護者の方々に対しまして、有給休暇の特別休暇、有給の特別休暇を付与した事業主を対象して、助成率十分の十の小学校休業等対応助成金を支給してまいりましたが、この制度は今月末をもって終了し、四月以降は、雇用保険二事業の枠組みの中で両立支援助成金の新型コロナ感染症対応特例を運用するこ…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 新型コロナワクチンを接種していないことを理由とする職場でのいじめ、嫌がらせや解雇等の不利益な取扱いに関する御相談につきましては、個別の労働紛争の窓口として労働局等に設けております総合労働相談コーナーで対応しております。 委員お尋ねの新型コロナ接種ワクチンをめぐるこのコーナーでの相談状況でございますが、集計を開始いたしました令和三年三月二十三日から本年十一月十八日までの間に寄せられました件数…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村山誠君） 事実関係ですので、私の方から御答弁させていただきます。 委員配付資料の資料三にございますキャリアアップ助成金の正社員化コースとの関係で、非正規雇用労働者の中での正社員化についての御質問がございました。 非正規雇用労働者の方々、現在二千七十五万人ぐらいいらっしゃるということは御案内のとおりでございますが、このうち、正社員の職がない、不本意で非正規になっていらっしゃるという方に関しましては二百十六万人程度などという…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁差し上げた数字に関しましては、総務省の労働力調査におきまして、非正規雇用に就かれている方のうち、正規の社員や職員の仕事がないということで不本意非正規という形で政府全体として理解している数字について申し上げました。 その上で、委員おっしゃいますように、それ以外の制約条件、様々ございますので、そうした部分について対応するような施策、これはまたしっかり別途講じていく必要があるんだろう…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 二件のところについての御質問が重なっているんだと思いますけれども、まず、男女間賃金格差についてＯＥＣＤ等で比較するときには、普通はフルタイムの労働者同士で比較されるというのが通例でございます。一方で、我が国では、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、同一労働同一賃金に向けた雇用形態による格差是正等が課題になる中で、この先ほど委員から御指摘のあった女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 まず、御質問の第一点、抵触する可能性のある法律についてでございますが、具体的には、例えば労働基準法第六十一条におきまして、満十八歳未満の年少者を深夜業に使用してはならないと規定する一方で、同条のただし書におきまして、交代制によって使用する満十六歳以上の男性については深夜業に使用することを許していることでありますとか、妊産婦以外の方を含む女性一般に対しても、例えば、特定の危険有害物の取扱いな…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 ＩＬＯ条約や勧告が定めます保護や援助に関する特別の措置に関しましては、第百十一号条約第五条第一項において差別待遇には当たらない旨明示されているところでございまして、したがいまして、ＩＬＯ百八十三号条約において締約国が講じることとされている、例えば女性の産前産後休暇等に関する国内法令の規定に関しましては、第百十一号条約の適用上、問題にならないものというふうに考えております。 以上でございます…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 御指摘のみなし公務員は、法令上その定義が定められているものではございませんが、例えば法人制度を所管する総務省の委託調査研究の報告書によりますと、みなし公務員とは、刑法その他の罰則の適用について、法令により公務に従事する職員とみなす旨の規定を持ち、罰則について刑法が適用されるものであるとされているところでございまして、厚生労働省としても同様の理解をしているところでございます。 以上でございま…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（村山誠君） 委員御指摘の前段については御指摘のとおりかと思います。 なお、後ほど御議論深めていただくところかもしれませんけれども、中期目標法人等の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独法に関しましては、争議権等の労働基本権制約は特段の定めは置いていないところかというふうには理解しているところでございます。 以上でございます。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 いわゆるみなし公務員の規定を個別法に有する、ただいま委員御指摘の厚生労働省所管の独立行政法人は、厚生労働省所管独立行政法人全て、十七法人が該当するところでございます。 なお、厚生労働省所管の法人全体を見ますと、独立行政法人以外にも、例えば特殊法人の日本年金機構でございますとか認可法人の外国人技能実習機構でございますとか、その他、役職員がみなし公務員とされている法人が合計八法人ございます。 …
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 独立行政法人に関しまして、一定のルールで今御指摘の年収について公表しておりますので、独立行政法人のみなし公務員についてお答えさせていただきます。 独立行政法人の職員の給与につきましては、独法通則法におきまして、一般職給与法の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、また法人の業務の実績、そして職員の職務の特性や雇用形態等を考慮して定めなければならないとされているところでございま…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省は、御指摘のとおり働き方改革の旗振り役でございまして、厚生労働省が役割を果たしていくべき新型コロナウイルス感染症への対応でございますとか、全世代型社会保障改革等の施策をしっかり前へ進めていくためにも、こうした業務を担う職員の長時間労働の是正に取り組んでいく必要があると私ども考えております。 委員から御指摘のございました省職員の意識についてでございますが、本省職員を対象として令和二年十一月…
第204回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 御指摘のハンドブックは、平成二十一年に学識経験者や労使の実務者を参集して開催した研究会の報告書におきまして、労働関係法令を知ることは労使双方にとって不可欠であり、分かりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成、配布するといった取組を強化すべきという御提言がなされたことを受けて、平成二十二年に作成後、労働法の改正状況を踏まえ、逐次改訂しているものでございます。また、御指摘のハンドブックの内容…
第204回 衆議院 内閣委員会 第21号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の賃金構造基本統計調査でございますが、賃金、具体的には、例えば決まって支給する現金給与総額でございますとか賞与等の特別給与でございますとか、そうした様々な賃金につきまして、一般労働者か短時間労働者かといった就業形態、働き方の違いでございますとか、あるいは労働者の方の年齢ですとか職種、勤続年数など、それぞれの方の属性ごとにどういう賃金水準になっているのかを明らかにするために毎年実施している調査…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○村山（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省で公表いたしました令和二年人口動態統計速報によれば、令和二年一年間の婚姻件数は五十三万七千五百八十三組でございまして、新型コロナウイルス感染症の下、前年と比べ一二・七％の減少となっており、この減少幅は七十年前の昭和二十五年に記録した一五・一％の減少以来の大幅なものとなってございます。 以上でございます。
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘の児童福祉法第二十八条第六項に定めます家庭裁判所によります保護者に対する指導についての勧告の件数に関し、お尋ねの平成二十四年度及び平成二十四年でございますが、厚生労働省の福祉行政報告例では、平成二十四年度で五件、一方、最高裁判所で行っております調査では、平成二十四年、暦年で四十九件と、四十四件の乖離があったところでございます。 以上でございます。
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘の乖離が生じた要因といたしましては、まず、件数を取りまとめる際の対象期間が、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、厚生労働省の福祉行政報告例は年度である一方、最高裁判所が行っている調査は暦年であることがございます。 次に、保護者に対する指導に関する勧告件数に関しまして、福祉行政報告例は法の規定による承認の審判について当該年度に確定したものを計上していたのに対しまして、最高裁判…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 平成三十年度及び平成三十年に関しましても報告誤り、報告漏れ等があったところでございますが、この点に関しましては、先ほど申し上げましたように、訂正の上、ｅ―Ｓｔａｔの方に掲載させていただいているということでございます。 以上でございます。
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 ただいま吉川委員から御指摘のあったとおりでございます。文書の保存年限等の関係で、平成二十四年度及び平成二十四年の乖離に関しましては十分な要因の解明ができておりません。申し訳ございません。 以上でございます。