村山誠
会議録に記録された「村山誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2025/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会67 件・67%
- 環境委員会11 件・11%
- 総務委員会7 件・7%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におけます御指摘のデータに基づく算出によりますと、一点目、厚生労働省における任期の定めのない常勤職員以外の職員に占める女性の割合は七五・七％でございます。また、二点目の厚生労働省における正規職員、任期のない職員に占める女性の割合は三三・九％でございます。 以上でございます。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省は、女性活躍推進法に基づいて公表しております、正規、非正規それぞれの賃金格差につきましては、委員配付の資料で御説明のとおりでございます。 委員のただいまの御指摘は恐らく、こうした調査のバックデータを活用して、常勤職員と常勤以外の職員との賃金格差を算出できないのかという趣旨の御質問かと拝察しますが、この調査では、男女、また、常勤、常勤以外、それぞれの賃金総額データを用いておりまして、一般に…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 間接差別という問題提起でございますけれども、これらを規定しておりますいわゆる男女雇用機会均等法、国家公務員は適用除外ではございますが、一方で、そもそも、国家公務員法制上、職員の任用は、その者の能力の実証により行うこととされておりまして、性別等によって差別してはならない旨の平等取扱原則が定められておりまして、これにのっとって職員の採用、また人事管理等を行っているところでございます。 その上で、私ども…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 まさに先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、非常勤職員の常勤化、また、予算の範囲内での、職務経験等を踏まえた給与の決定やボーナスの支給月数を引き上げる等の処遇改善に努力しているところでございますが、先生御指摘の点は、まさに国家公務員制度全体の人事給与制度、定員管理等にも関わる課題であると認識しておりますが、その枠内で、私どもとしてできることをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてござい…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、労働安全衛生法等の規定において、常時三千人を超える労働者を使用する事業場にあっては二名以上の専属産業医を選任することとされておりますが、一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法の規定によりまして労働安全衛生法の適用が除外されているところでございます。同時に、国家公務員の保健や安全保持については人事院規則で一定のルールが設けられてございまして、職員の健康管理指導、具…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 令和元年に厚生労働省改革若手チームから暑い、狭い、暗いといった執務環境の改善を求める声が上がったことを踏まえまして、冷房の温度調整の弾力化、廊下の間引き照明の緩和による照度、明るさの向上、オフィス文書の削減等、工程表に基づき執務環境の改善を省として進めてきたものの、その過程で健康管理医による助言は受けてきてはおりませんでした。 一方で、各部局の管理者から構成される委員会には健康管理医にも参…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省において長期病休している職員の比率を最近五年間で見ますと、省全体ではおおむね一・九％から二・七％、うち本省ではおおむね一・九％から二・九％、また労働局ではおおむね二・〇％から二・八％で推移しており、国家公務員全体の病休率、具体的にはおおむね一・四％から一・九％でございますが、これと比べて、どの年を取っても高いことは事実でございます。 お尋ねの高い病休率の要因として、全職員に対するアンケー…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 厚生労働省においては、令和二年度に職場のハラスメントに関する実態調査を実施し、その中で、御指摘のカスタマーハラスメントに関して何らかの取組を実施していると回答した企業は四二・七％、一方、特に取組を実施していない旨回答した企業が五七・三％となってございます。 こうした状況を踏まえ、関係省庁と連携の上、有識者を参集した検討委員会におけるヒアリングや議論を経て、御指摘のカスタマーハラスメント対策…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中小企業におきましては、育児休業の取得に伴う代替要員の確保が重要な課題となっており、中小企業団体からも対応を求められているところでございます。 このため、中小企業における代替要員確保等のノウハウを持つ、仕事と家庭の両立支援プランナーの派遣による個別の支援のほか、両立支援等助成金の出生時両立支援コースでは、男性労働者が産後八週間以内に育児休業を取得した場合、その方の業務を代替する労働…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画は、各企業等において集中的に取組を推進する観点から期間を区切って策定することとなっており、十万三千余りの事業主が計画を策定した旨を届け出ているところでございます。 その上で、この法律に基づく行動計画策定指針におきましては、二回目以降の計画策定に当たりまして計画の実施状況の点検、評価を行い、その結果をその後の対策に反映させるというＰＤＣＡサイクルの確…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、育児期に当たる三十歳代、四十歳代の男性の長時間労働の結果、夕方から夜にかけての子供の世話が最も重要な時間帯に帰宅できず、育児や家事の負担が女性に集中するということにつながっているという実態がございますので、育児期の長時間労働の是正は大変重要な課題であるというふうに認識をしてございます。 こうした中、現行の育児・介護休業法におきましては、三歳に満たない子を養育する労働者が請求した…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省で実施しております、御指摘の、イクメンプロジェクトが本年三月十五日に公表した男性育休関係の企業アンケートの調査結果の分析によれば、職場全体の働き方改革を進め、特に業務の属人化を見直して、いつ誰が休んでも回る職場づくりができている、そういった企業において男性育休の取得率が高く、取得日数も多い傾向にある、また、男性育休の重要性や育休取得促進の方針について当事者以外の社員も広く学べる仕組みがあ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 令和二年度の雇用均等基本調査において、女性労働者のうち令和二年度中に生理休暇を請求した方の割合は、御指摘のとおり〇・九％となってございます。 このような取得率になっている要因といたしましては、生理休暇は就業規則等への記載の有無にかかわらず全ての女性労働者が取得できるということが認識されていないこと、男性の上司に相談しづらいことや、周囲に利用している方が少ないことなどにより生理休暇を申請しづ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（村山誠君） 厚生労働省といたしましては、ただいま御指摘ありました生理休暇に関しまして、これまでも、厚生労働省ホームページ上の女性労働者の母性健康管理等についてのページでございますとか、働く女性の心とからだの応援サイト等を通じた制度の周知に努めてきたところでございますが、現状の取得率の低さも踏まえて、更なる方策を検討することが必要であるというふうに考えてございます。 ただいま委員からの御指摘も踏まえ、当事者である女性労働者の…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 女性が安心して働き続けられる職場環境を整備していくためには、委員御指摘のとおり、女性の健康課題に関する職場の理解を深めていくことが重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省におきましては、働く女性の心とからだの応援サイト等におきまして、企業や働く女性向けに月経困難症や更年期症状を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図っているところでございます。 また、御指摘のござ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（村山誠君） 御指摘のキャリアアップ助成金でございますが、ただいま御指摘ございましたとおり、令和三年度決算検査報告において、各労働局に不正受給に関する情報が共有された時点で既に支給済みのキャリアアップ助成金等につきまして、不正受給に関与した代理人等が申請し、不正受給を行っていないかという確認がなされていなかったという点につきまして、改善の必要がある旨の指摘をいただいているところでございます。 これを受けまして、令和四年八月に…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの同一労働同一賃金の施行状況と今後の取組、あるいは見通しということでございますが、昨年十一月に実施されました労働経済動向調査という統計調査によれば、同一労働同一賃金の取組について、取り組んでいる又は取り組んだ、待遇の見直しは必要ないと判断した、異なる雇用形態が存在しないと、それぞれ回答した事業所を合計すると、全体の九一％となってございまして、総じて取組は着実に進んでいるものと認識をいたしてお…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 御指摘のフリーランス・トラブル一一〇番は、フリーランスの方が発注者等との取引上のトラブルについて弁護士へワンストップで相談できる窓口として設置されたものでございます。 これまでの相談実績についてお尋ねですが、相談が多い業種につきましては、最も多いのが配送関係一五・六％、二番目がシステム開発ウェブ作成関係となってございます。 次に、主な相談内容についてでございますが、報酬の不払ですとか支払遅…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 男性の育児休業取得率につきましては、委員御指摘の二〇二五年三〇％目標を掲げた少子化社会対策大綱策定時の足下では、平成三十年度に六・一六％でございましたが、直近の令和三年十月時点の調査で一三・九七％と上昇傾向にございます。 さらに、昨年、令和四年の十月からは、既存の育児休業制度に加えまして、産後パパ育休として、男性が子の出生後八週間以内に四週間まで分割して休業を取得することや、労使の合意を前提に休業…
第211回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 御指摘の日本経済団体連合会の二〇一七年の提言におきましては、考えられる具体的な取組例といたしまして、性的指向、性的自認等に基づくハラスメントや差別の禁止を社内規定等に具体的に明記とした上で、性的マイノリティーの存在を自社が認識していることを社内外に示すべく、ＬＧＢＴへのハラスメントや差別の禁止を社内の方針として具体的に明記し、社内外に発信とされているところと承知しております。