村山誠
会議録に記録された「村山誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2020/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会67 件・67%
- 環境委員会11 件・11%
- 総務委員会7 件・7%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 児童福祉法第二十八条に基づきます家庭裁判所による保護者への指導を勧告した件数につきまして、ただいま御指摘ございましたように、厚生労働省の福祉行政報告例での調査内容は最高裁判所が行っている調査の内容と重複していたということでございます。 記入者である地方公共団体の負担軽減の観点から、福祉行政報告例の平成元年度調査より関連する調査項目を削除し、今後の児童福祉行政の企画立案に当たりましては最高裁…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、統計調査、極めて重要であるということの認識に立ちまして、今後とも、最高裁判所事務総局と緊密な連携の下、しっかりとそのバックデータの保管等についても意見交換してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
第201回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 アスベストによる労働者の方々の健康障害を防止する観点からの規制につきましては、その時々における有害性に関する科学的知見等に基づきまして必要な規制の強化を図ってきたところでございます。 委員御指摘の点についてでございますが、具体的に、アスベストの種類によって経過がやや異なりますので、それぞれについて、ただいま委員から資料の御紹介含めて御指摘のございましたイギリス、ドイツと対比してお答え申し上…
第201回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、当時、予防的なアプローチが国際的に認知されていたという現状があったかどうかという点はあろうかと思いますが、生命、身体に関わります法令上の禁止措置につきましては、世界的な動向を見ながら実施するという考慮が十分されていたとは言えない面はあるかもしれませんが、不作為というところまでは至っていないんではないかというふうに私どもとしては考えているところでございます。 以上…
第201回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のＩＬＯ等の議論におきましても、まず最も危険性が高いものとして使用の禁止が求められてきたクロシドライト、アモサイトにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、一定の時期に、具体的には、クロシドライトにつきましては、一九八九年までには行政指導等によって使用の実態がなくすところまで持っていった上で、一九九五年に製造、輸入、使用等を禁止した。また、アモサイトに関しましても、一九九五年に…
第201回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の一点目でございますけれども、どれぐらいの件数が見込まれるかという点でございます。 労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則を今般の大気汚染防止法の法改正と整合的な形で行う方針でございまして、その中で、御指摘の事前届出制度を新たに設ける予定としております。 この制度におきましては、解体部分の床面積が八十平米以上の建築物の解体作業、あるいは請負金額が百万円以上の建築物の改修作業…
第201回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 ただいま浜田委員から御指摘ございましたとおり、調査者の資格を取得する方々の必要数が全国で三十万人から四十万人程度と見積もられる一方で、現在求められる資格を有する方が千五百名余にとどまっているということで、全国的な講習実施体制の構築が急務であるというふうに考えております。 このため、労働災害の防止を目的とし、労働安全衛生法に基づく様々な講習を既に全国的に実施しております労働災害防止団体等の協…
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、一九七二年にＩＬＯ、ＷＨＯの専門家会議がアスベストの発がん性を認める以前にも、その可能性を指摘するような疫学的研究は個別には存在していたものと承知しております。一九五五年のドール報告でございますとか六〇年のワグナー報告でございますとか、個別には存在しておりましたが、集積していたとは言えない状況であったということかと思います。 一般に、医学的知見が一定程度集積したと評価されるためには、…
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 アスベストが原因と考えられる疾患の一つとしてよく知られております中皮腫による死亡者数についてお答えを申し上げます。 中皮腫による死亡者数について見ますと、平成七年から平成三十年までの累計で二万五千百四十二人の方々がこれによってお亡くなりになっているということでございます。今後の推計はなかなか難しいところではございますが、直近の平成三十年では千五百十二名の方がお亡くなりになっているということでござい…
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から、医療のお話と、あと建設現場で働かれる方々のお話と両方いただきましたので、それぞれお答えを申し上げたいというふうに思います。 まず医療の関係、先ほど来御議論がございますＮ95等のマスクのフィットテストの関係でございますけれども、フィットテスト、今委員からもございましたように、マスクを装着した際に接顔部から空気の漏れがないかどうかを調べるテストでございますけれども、こうしたものは、Ｎ95等…
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘をいただきましたまず一点目でございますけれども、必要な数の資格取得者の育成確保は大変重要な課題であり、そしてまた、現在の資格を持っていらっしゃる方々、三省告示に基づく資格を持っていらっしゃる方々、修了者の方々の数と比べると大変高い目標が課されていて、これは大丈夫なのかという点についてでございます。 まず、調査者の資格を取得する方の必要数は、先ほど委員からも御指摘ございました、あるいは…
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○村山政府参考人 はい、申しわけございません。 今後、作業の実施状況の記録を義務づけるということについてでございますけれども、今般の法改正に伴います私どもの方の労働安全衛生法に基づく省令の改正におきまして、先ほど御指摘のありましたような作業計画どおりに作業を行っていることを確認できるように、写真等によって作業実施状況等の記録を一定期間保存することを義務づける方針としております。 今後、そうした見直しを踏まえまして、建設業の事業者の特に店…
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員から御指摘のございました、私どもで行いました検討会におきまして、いわゆるレベル３建材に関しましては、先ほど委員から御紹介のあったような、さまざまな現場に精通された委員からの意見をいただいたところでございます。 検討会において……（田村（貴）委員「珪酸カルシウムだけでいいです」と呼ぶ）失礼しました。珪酸カルシウム板一種についてでございますけれども、具体的に、さまざまな建材について、破砕した…
第201回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 委員御質問の年次有給休暇でございますけれども、これは労働基準法第三十九条第五項に規定されているところでございますが、原則として、労働者の請求する時季に与えなければならないものでありまして、使用者が一方的に取得させることはできないものでございます。 したがいまして、仮にそうした実態があるということでございますれば、使用者が一方的に年次有給休暇を指定したとしても、原則としてそのような指定は無効…
第201回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（村山誠君） お答えを申し上げます。 ただいま委員御指摘の労働基準法第二十六条では、使用者は、その責めに帰すべき事由による休業について休業手当を支払わなければならないとされているところでございます。その上で、御指摘の新型インフルエンザ特別措置法に基づきます緊急事態宣言がなされた場合についてでございますけれども、緊急事態宣言がなされることによって一律に休業手当の支払義務がなくなるものではございません。 そもそも、労働基準法に基…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 今御指摘のございました休業手当でございますが、労働基準法第二十六条におきましては、使用者の責めに帰すべき事由による休業であれば、使用者は休業手当を支払わなければならないこととされております。 その上で、ただいま委員から御指摘のございました新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請などがなされている場合のお尋ねでございますけれども、そもそもこの休業手当の法律上の支払の要否につきましては、使用者…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、まず、御指摘の賃金未払いにつきましては、各労働基準監督署におきまして、こうした事案を把握した場合には、監督指導を行い、賃金の支払い状況を確認した上で、法違反が認められる場合には、使用者に対して是正、すなわち賃金の適切な支払いを指導いたしますとともに、また、中小事業主であって、事業場の事業活動が停止し、事業を再開する…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員今御質問の、日本経済と学校教育現場にという、日本経済の部分について私の方から御答弁を差し上げたいというふうに思います。 働き方改革によります時間外労働の上限規制でございますが、これは、誰もが心身ともに健康で、希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために必要不可欠なものであるというふうに考えております。 一方、先ほど来委員からも御指摘を賜っております、新型コロナウイルス感染症の…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法二十六条では、ただいま委員から御指摘ございましたように、使用者の責めに帰すべき事由による休業であれば、使用者は、休業手当を支払わなければならないこととされております。 労働基準法に言います使用者の責に帰すべき事由による休業とは、民法上の過失責任原則よりも広く、経営上の障害も不可抗力に該当しない限り含まれるものであるという解釈、これは定着しているところかというふうに存じます。 その上で、た…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御質問のございました労働安全衛生法令に基づきます技能講習について、外国人労働者の方々の受講状況でございますが、法令に定めます受講申込書には受講者の方々の国籍を記入する欄がないことなどから悉皆的な受講状況の把握は困難でございますが、この度、業界団体を通じまして、傘下の登録教習機関に対する調査を行っていただきました。その結果、平成三十年度に受講した旨が把握された外国人は一万四千…