決算委員会 第4号

○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、里見隆治君、伊藤孝江君、大門実紀史君、清水貴之君及び柳ヶ瀬裕文君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、宮崎勝君、武田良介君、柴田巧君及び石井苗子君が選任されました。 　また、本日、岩渕友君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に三浦信祐君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、復興庁、総務省、環境省及び警察庁の決算について審査を行います。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　この際、お諮りいたします。 　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に対しまして心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。また、現在も新型コロナウイルス感染症等に罹患されて、その病と闘っていらっしゃる方々に心からお見舞い申し上げます。また、国民生活を支えていただいている医療関係者を始め、お仕事に従事されている皆様方に対して心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　後ほど、総務省に関連して、この新型コロナウイルスの関連の質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　まず初めに、復興関係からお伺いさせていただきたいと思います。 　今年で東日本大震災から九年がたちました。今年の三月四日の双葉町を皮切りとして、全域避難指示が出ていた地域に一部避難指示が解除されました。三月五日には大熊町の大野駅の周辺、そして三月十日には富岡町の夜ノ森駅の周辺で一部避難指示が解除されました。 　また、三月の十四日には、富岡駅と浪江駅の間で不通となっておりました常磐線、これが全線開通しました。双葉町の方では、これを最初から見据えまして産業復興拠点の整備を進めるなど、他の地域でも、地元ではこの進捗を契機に復興の加速に弾みを付けるものと大きな期待を寄せているというふうにお伺いしております。 　更なる国の後押しが期待される中において、復興庁はその中心として着実に、また意欲的に、これまでに引き続きその役割をこれまで以上に果たしていただきたいと思います。そういった復興、その先の発展への総合的戦略として復興庁が掲げる今後の展望についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。 　昨年十二月、復興・創生期間後の復興の基本方針が閣議決定され、令和三年度以降における各分野の取組、復興を支援する、支える仕組み、組織等について方針が示されたところであります。この基本方針におきましては、原子力災害被災地域において当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興、創生に向けた取組を行うこととしております。 　さらに、この基本方針を踏まえた福島特措法の改正案におきましては、新たな住民の移住、定住の促進や、交流人口、関係人口の拡大、営農再開の加速化や福島イノベーション・コースト構想の推進などを盛り込んだところであります。 　福島の復興、創生には中長期的対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取組を進めていくこととしております。

○三木亨君　ありがとうございます。 　ちょっと今日は質問を多く用意し過ぎたので、続けてもう先に進めていきたいと思います。 　昨秋に一度、私ども、南相馬市にあります福島ロボットテストフィールドというところを視察をさせていただきました。非常に広大な敷地を利用しまして、数々の先進的で、また実用的な研究であるとか、あるいは実証実験、こういったものがこのテストフィールドで行われておりました。当日、自動操縦の小型航空機のテスト飛行を見せていただく予定だったんですが、二メートルぐらいの幅のやつですかね。ただ、これ楽しみにしていたんですが、強風のために中止になってしまいまして、これは非常に残念でございましたけれども、様々な実験を見せていただきまして、この国の未来のイノベーションの姿というものをここで少しかいま見たような気がいたしまして、非常に感銘を受けました。 　この施設に代表される福島イノベーション・コースト構想では、震災で失われた浜通り地域の産業を回復するために新たな産業基盤の構築が期待されているところでございます。この国家プロジェクト、これが復興の地域でされるというのは非常に大きな意義があると思います。このプロジェクトが復興に、いかなる復興、そしてこの地域にいかなる効果をもたらすと期待されているのか、これを復興庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。 　福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域に新たな産業基盤の構築を目指す福島の復興の切り札であります。 　特に、先ほど委員から御発言のありました福島ロボットテストフィールドは、ロボットやドローンの研究や実証のできる、世界でも類を見ない拠点であり、この三月末に全面開所をいたしました。現在、その研究棟には既に十六の事業者、研究機関が入居し、ドローンや災害対応ロボット等の研究開発が行われております。複数事業者によるドローン飛行の運航管理に関する新技術の実証や、消防や自衛隊による災害時のドローン活用の訓練なども行われております。施設の活用事例はこの四月までで既に百七十を超えております。 　こうした取組の成果につきましては、国内外への情報発信や事業化に向けた支援に取り組むとともに、浜通り地域等があらゆるチャレンジが可能であり、地域の企業が主役となって構想を支える人材育成が進む先導的な地域となることを目指し、政府一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○三木亨君　ありがとうございました。 　見た施設の中では、災害の対応をするためにドローンとかロボットを使って、水没した住宅をドローン等で観察して状況を把握する、情報を収集するというような施設もございました。つまりは、以前、災害で非常に打ちのめされた地域でこういった施設を造り、そこで生まれた技術、そういったものが今度は他の災害地域の助けになるというのは非常にドラマチックで、かつこの地域のみならず日本中に非常に希望の光をもたらす、すばらしい僕は施設だと思っております。 　この件に関しては、まあ管轄は違うんでしょうけど、国交大臣、赤羽大臣が非常にここは詳しいというお話をお聞きしたので、今度機会があればそちらの方の関係でお聞きしたいと思いますが、ともかくもこちらの方、なお一層の力を入れていただきたいと思います。 　続きまして、環境省の方にこれお伺いしたいと思います。 　四月六日に、経産省の呼びかけによりまして、処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場というものへのモニタリングの観点から石原環境副大臣が出席されたと伺っております。今日、石原副大臣、お越しいただいています。この中でどういった御意見があったのかを始め、その概要、そして、副大臣、どういうふうにお感じになられたのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　処理水の取扱いに関する関係者の御意見を伺う場には、環境省も関係省庁の一つとして参画し、私自身が、一昨日も第三回の会議が行われたんですけれども、全ての会議に出席をしております。関係者等の様々な御意見を直接伺って、その結果についても小泉大臣に報告をしているところであります。 　会合では、関係者等の意見として主に、これから幾つか述べますけれども、関係者の意見を丁寧に聞き慎重に取り組んでほしい、スケジュールありきではなくて、福島県ありきではなくて進めるべきである、政府方針を決定するに当たっては風評対策や国内外への正確な情報発信をお願いしたい、また、処理水の処分方法及び風評対策は国が責任を持って検討、決定すべきである、風評対策は農林水産業や観光業などに影響が出ないように具体的な策を示すべきである、処理水やトリチウムに関する正確な情報を国民に分かりやすく発信するべきである、国は影響に関する補償をすべきだ、また、放出には反対であるといったような御意見がございました。 　処理水の取扱いに関する政府方針を決定する上で、科学的知見に基づく正確な情報を政府としてどう発信し分かりやすく伝えていくか、極めて重要であるというふうに再認識しているところであります。 　経済産業省からは、この御意見を伺う場については今後も開催を予定しているというふうに聞いております。環境省としても、地元の方々等関係者の御意見を引き続きしっかりと聴取して、政府としてのその後の検討に生かしてまいりたいというふうに思っております。環境省としての必要な役割をしっかりと果たしてまいりたいと思います。 　以上でございます。

○三木亨君　ありがとうございました。 　副大臣の答弁の中にもありましたけど、この被災地では、これまで地元の方々始め関係者の方々の御尽力によって着実にこれ復興への歩みを進められてこられたと思っております。ただ、やっぱり懸念事項というのが幾つか残っている、課題も残っていると思います。そのうちの一つが、先ほど御地元からお話があったという風評被害であろうかと思います。 　福島周辺始めこの地域では、産品に対する非常に厳しい放射性物質に関する検査を実施しておりまして、二〇一五年以降は国の基準値を超える数値が出ていない、そういうふうに聞いておりますけれども、それにもかかわらず、やっぱり漠然としたイメージというものがいまだに根強く残っている、あるいは、そういったイメージに基づいて例えばいまだに輸入規制を行っているような国もあります。 　風評被害の克服はやっぱりこれから復興を進める上でも大きな課題となっていますので、特にお伺いした環境省の役割としましては、この風評被害を払拭するためにはやはり科学的見地にしっかりと基づいたモニタリングというのが必要になってくると思いますので、非常に大きな役割だと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　もう一点、環境省にお伺いします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染で出た土のうち放射性物質の少ないものを再生利用できるようにする省令の改正を先頃先送りにする方針を表明されましたが、これは、さきに行ったパブリックコメント、こういったものなどを考慮してというふうに承知しておりますけれども、その内容と今後の方針についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。 　除去土壌の再生利用につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法の施行規則を改正する省令案等のパブリックコメントを本年一月八日から二月七日にかけて実施し、二千八百五十四件の御意見をいただきました。このパブリックコメントでは、再生利用の安全性に関する御意見、実証で得られたデータの情報公開に関する御意見、再生利用についての説明を広く行うべきとの御意見等を多くいただき、これらに対する環境省の考え方を三月二十七日に公表したところでございます。 　一方、本年二月九日に小泉環境大臣が飯舘村長泥地区を訪問しまして、菅野村長を始め多くの住民の方々から実証事業について様々な御意見を直接伺ったところでございます。その中で、これまでの技術的な検討において対象としていなかった、長泥地区で震災前に栽培されていた作物についても試験栽培を実施してほしいとの地元の御意見がありました。 　このような地元の御意見も受け、改正省令案の内容等、今後の進め方について検討した結果、まずは様々な作物についての実証事業等を引き続き行い、その結果も踏まえて制度化の検討を行うことが最も良いと環境省として判断したところでございます。 　再生利用の推進に当たりましては、国民の方々、地元の方々の御理解が重要でございます。引き続き、飯舘村で実施している実証事業において地元の御意見を踏まえて着実に進めるとともに、実証事業の結果等の丁寧な説明に努めてまいりたいと考えてございます。

○三木亨君　ありがとうございました。 　先ほど石原副大臣の答弁にもありましたように、やはりこの地域からは、地元の声をよく聞いてほしい、そして適切な対処を行ってほしいというふうな声、これがやっぱり一番強いと思います。先ほど申し上げましたように、環境省の役割というものは、この地域に科学的見地によって安全、安心というものを、太鼓判を押すというか、もたらすものだろうと思っております。そういった意味で、今回の省令改正の先送りというのは非常に英断であったかと思います。これからもしっかりと足場を固めて、熟慮の上に進めていただきたいと思います。 　これからは総務省の方にお聞きしたいと思います。 　今回の新型ウイルス感染症の対策として、三密を避ける、接触の機会を減らすということで多くの企業でテレワークに取り組んでいただいております。 　ただ、私が聞きますのに、地元の企業でもこれを機会に、あるいは前から入れたかったんですけど、これを機会に入れたいと思っているんだけど、どうも難しくてできないというような声をよく聞きます。総務省の方では従前より、少子化やワーク・ライフ・バランス、あるいは地域活性化の観点からテレワーク推進に取り組んでいただいていますけれども、このように、入れたいという意思があるんだけれども、セキュリティーの不安であるとか社内にＩＴ人材が不足しているとか、あるいは古い体質ずっと受け継いでいて、やっぱり紙じゃないとなみたいなことを考えている経営者がいるようなところはなかなか入れられないというふうな悩みを持っていると思います。 　こういった企業に対して、丁寧にその支援、後押しをこの機会に行っていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたしたいと思います。

○政府参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、感染拡大の防止という観点からも業務の継続という観点からもテレワークは有効である一方で、全ての就業者にとって使いやすい環境の整備、セキュリティーの確保といった課題がございます。このため、特に中小企業におきましては大企業と比較して導入が進んでいないのが実情でございます。 　そこで、総務省では、さきに閣議決定されました緊急経済対策におきましてテレワークマネージャーという専門家の方々の増員を図っておりまして、これによって相談体制の拡充を図っておりますほか、チェックリストの策定を始めとするセキュリティーに関する相談の受付など、体制、内容の両面にわたって支援の充実を図ることとしておりますほか、中小企業におかれましてテレワーク等のための設備投資を行う際の税制優遇措置についても盛り込んでいるところでございます。 　さらに、今年度予算におきましては、中小企業を支える団体とも協力をさせていただきまして、支援体制の整備を図る予算を盛り込んでおりまして、全国に広くテレワークが浸透するよう取り組んでまいります。

○三木亨君　ありがとうございます。 　ちなみに、言い出しっぺじゃないですけど、主管する総務省の方の中のテレワークというのはどういうふうになられていますか。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　総務省は、テレワーク推進の取りまとめ官庁でございまして、他の省庁や民間企業への波及効果を期待をいたしまして、従来から職員のテレワーク勤務を積極的に推進してきたところでございます。 　具体的には、システム面の整備やサテライトオフィスの設置など環境整備を行いますほか、総務省テレワーク・デイズの実施などのテレワーク機運醸成の取組を実施してきております。 　また、今般の新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえまして、職員に対してテレワーク勤務の活用を更に強く働きかけているところでございます。それを受けまして、例えば幾つかの部局におきましては、職員をグループに分けまして、出勤とテレワーク勤務をローテーションで実施するといった工夫を行っているところもございます。 　総務省において策定しております新型コロナウイルス感染症対策の総務省の対処方針、ここにおきましても、人との交わりを低減する観点からテレワーク勤務を推奨しているところでございまして、引き続き職員に対しテレワーク勤務を強力に推進していきたいと考えております。

○三木亨君　ありがとうございました。 　時間がないので、引き続き次の質問をさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルスの恐るべき特徴の一つというのは、急激な症状の悪化というふうにも言われております。午前中に軽症であったものが数時間の間に急変して、いきなり呼吸困難等重篤な症状に見舞われる、こういった事例が数々報告されておりまして、やはりそういった場合は救急車呼ばれて救急搬送されることになろうかと思いますし、実際、救急搬送された例も少なからず聞いております。 　各消防本部などではこれに対応して様々な対策を講じていただいておりますけれども、総務省においても、三月に早々と対処方針というものを打ち出していただいて対応いただいておりますが、その後、実地に即していろんなまた対応をしていただいていると聞いております。 　現在の状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。 　消防におきます救急現場における感染防止対策についてまずお答えをいたします。 　消防庁から全国の消防本部に対しまして通知を発出いたしまして、保健所との連携や、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理、救急車の消毒の徹底といった具体的な対応の手順の周知徹底を図っているところでございます。 　また、救急搬送に当たって必要となる感染防止資器材について不足が生じ、救急活動に支障が生じることのないように、令和元年度の予備費を活用いたしまして、緊急的な措置として、消防庁において必要な資器材を購入した上、必要とする消防本部に提供しているところでございます。 　また、加えて、補正予算におきましては、同じ感染防止資器材の調達に要する経費を引き続き計上しておりますほか、患者等の移送、搬送に万全を期すために、緊急消防援助隊設備整備費補助金によりまして、救急車の増隊整備や患者を隔離して搬送するための資器材などの整備の促進を図ることとしております。 　今後とも、関係省などと緊密な連携を図りながら、各地域の消防機関が適切に対応できるように取り組んでまいる所存でございます。

○三木亨君　ありがとうございます。 　自宅で、以前、陽性と判断された後に、軽症であるために自宅で療養されている方が運ばれる例もあろうかと思いますが、逆にまだＰＣＲ検査も受けていない、まだ症状もそんなに出ていない人が急に悪くなって運ばれる例等はあると思いますので、その取扱いというのは非常に難しいところもあると思います。 　ただ、各消防本部、各現場の方と連携していただいて、必要な物資を届けていただく、そして支援体制を充実させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、地域医療に関する国と地方の協議の場についてお伺いしたいと思います。 　地域の医療提供体制を持続可能なものとするために、医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を定める地域医療構想が二〇二五年に向けて始動しております。 　この地域医療構想を実効的にかつ円滑に推進するためには、総合的な視点でもって医療提供体制改革を実施する必要があります。そして、国と地方が共通の意識を持って取組を進めることが重要でありまして、そのためにも地域医療確保に関する事項について協議を行う場が開催されております。直近では令和二年の二月二十六日に行われたと聞いております。 　地域医療の在り方についていかなる意見が聞かれたか、また、今後も継続してより幅広く地方、住民の声を集めるべきと考えますが、これ所管は厚労省でしょうけれども、協議の場をつくるという意味においてはやはり懸け橋は総務省となるので、これ所感を総務省の方にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　昨年九月末に厚生労働省が再検証を要請いたしました公立・公的医療機関名を公表したことを受けまして、地方から懸念や不安の声が寄せられたことから、地域の実情をよくお聞きするために、今お話ございました地方三団体、厚労省、総務省により構成されます国と地方の協議の場を十月に立ち上げたところでございまして、これまで四回にわたりまして議論を深めてきたところでございます。 　協議の場におきましては、地方側からは、民間病院も含めた病院全体のデータが必要であるとか、あるいは関係者間の合意を得るための十分な時間を確保すべきでございますとか、あるいは病床のダウンサイジングや機能転換などについて、公民の別なく国費で財政支援すべきなどの意見が出されたところでございます。 　こうした地方からの要望を踏まえまして、国において新たな財政支援の創設などを行ったところでございまして、昨年末にはこのような取組に対しまして地方から一定の評価をいただいたところでございます。 　加えまして、本年二月に開催いたしました第四回協議の場におきましては、地方から、医師の偏在対策につきまして、医師に対し中山間地域などへの一定期間の勤務を義務付けるべきではないかとか、あるいは医師の地域枠の適正な運用でございますとか、現在の臨時定員枠の措置を継続すべきなどの意見が出されたところでございます。 　今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、協議の場などを通じまして地域の実情を十分に把握いたしますとともに、国と地方が共同して持続可能な地域医療提供体制を確保できるよう、引き続き議論をしてまいりたいと考えております。

○三木亨君　ありがとうございます。 　この地域医療構想について、地元の方でも、すぐ近くで、昔からもう地元の方に親しまれ、また全国の筋ジストロフィー患者の方がここで集まって療養されている病院がありますけれども、これが統合の対象になりまして、非常に地元の方が心配されておられたところでございます。 　そういった地元との関わりプラス今回の新型コロナウイルスのような新しい感染症の脅威というものはいつどこに降りかかるか分からない、そういった総合的な視点を持ってこれからの地域の医療というものを考える必要があると思います。医師の偏在もそうですし、医療資源のやっぱり適正配置というものも重要であると思いますので、しっかりとその協議の場をつくっていただきたいと思います。 　時間となりましたので、申し訳ありません、一問、地域おこし協力隊あったんですが、また今度の機会に聞かせていただきます。 　ありがとうございました。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日の省庁別審査で、私は警察庁と環境省についてお伺いしたいと思います。 　まず、警察庁についてお伺いしたいんですけれども、警察については、私の地元で、大昔ですけれども、こういうことがありました。 　百二十年以上前、明治二十八年に、佐賀県唐津市肥前町の高串というところでコレラが大流行いたしました。そのときに増田敬太郎さんという一人の巡査が現地に派遣され、今でいう防疫措置に当たられました。この増田巡査が孤軍奮闘されてコレラは収まったんですけれども、彼もコレラに感染して殉職されております。たくさんの方が亡くなる中、その御遺体をお一人で弔ったり、本当、孤軍奮闘されたおかげでコレラが収まり、本当に多くの命が助かったという歴史があります。 　この場所には増田巡査を祭った増田神社というものが建てられたんですけれども、今でも佐賀県警は、警察学校に入られた皆さんが毎年お参りされておられます。彼の功績を今でもたたえておられます。 　警察というのは、我々の安心、安全な生活を守るとりでだというふうに思います。だからこそ、今この新型コロナウイルスが蔓延する中でもこの我々の治安の維持のために尽力していただかなければならないと思いますし、だからこそ、警察関係者にこの新型コロナウイルスに感染することがないように万全の対策を取っていただかなければならないというふうに思います。ただ、残念ながら、警察関係者にも感染者が出て、そして神奈川県警では亡くなられた方も出たというふうに聞いております。 　警察としての新型コロナウイルスの対策をどのように行っているのか、また、感染者が出た場合の業務継続についてどのように準備しているのか、武田国家公安委員長にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　お話にありましたように、佐賀県警におきましては、明治時代に感染症対策に従事して職に殉じられました増田巡査の慰霊祭を毎年実施しているものと承知をいたしております。 　増田巡査はもとより、国民を守るため、危険を顧みずに日夜奮闘する警察職員に改めて敬意を表したいと存じます。 　五月十二日までに全国で合計九十七名の警察職員の感染が判明しておりますが、警察におきましては、治安を維持する警察の機能が損なわれることのないよう、各種活動において職員の感染防止に努めるとともに、職員の感染が確認された場合には、当該職員と接触のあった職員を自宅待機とするなど、感染拡大防止のための対策を徹底しているところであります。また、警察署で感染が確認された場合には、警察本部から支援要員を派遣するなど、警察業務の継続に問題が生じないよう必要な措置を講じているところであります。 　引き続き、警察庁と都道府県警察が連携して新型コロナウイルス感染症対策に的確に取り組み、治安維持に支障が生じることのないように警察を指導してまいりたいと思います。

○山下雄平君　多くはない人員と広くはない施設の中で大変難しいとは思いますけれども、是非対策を万全を期してお願いしたいというふうに思っております。 　関連して、こうした疫病や大災害、大事故、大事件などの情報入手や情報共有についてお伺いしたいと思っております。 　警察組織では、サイバーテロ対策もあって、作業用端末をインターネットに接続しないようにしてあるというふうに思っていますけれども、作業用端末の数とインターネット端末がそれぞれ警察官一人当たりにどれぐらい配備されているのか、数字を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　警察の業務は、警察庁ではデスクワークが中心であるのに対し、都道府県警察では、交番で交代制で勤務する警察官のほか、犯罪捜査や交通の取締りに当たる警察官、警察本部や警察署でデスクワークに従事する警察官等が多岐にわたる業務を行っており、パソコンを必要とする程度も異なっていることから、業務内容に応じて必要な台数の整備を行っておりますが、必ずしも一人当たりの台数という考え方になじまない面があることを御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、警察庁では、国費により職員約八千人に対しインターネットから切り離された端末を約七千九百台整備しており、職員一人当たりの台数は約一台であります。また、インターネットに接続できる端末をインターネットでの情報収集に当たる職員等を中心に約千八百台整備しておりまして、職員一人当たりの台数は約〇・二三台でございます。 　また、都道府県警察では、基本的に地方費によりまして業務内容に応じて必要となる台数の端末を整備しており、警察庁において詳細な台数は把握しておりませんが、業務に必要な台数が整備されているものと承知しております。

○山下雄平君　業務に必要な台数が整備されているという話でしたけれども、私、佐賀県出身で、佐賀県警以外の複数の県警の警察官の人から足りないんだという話を聞いて、この質問をさせていただいております。 　私も防災担当の政務官をしていたので、災害とか大事件とか大事故のときに、行政から入手する情報、するもの多いですけれども、今このＳＮＳが普及している中で、一般の人が情報を出していることで新しい情報を入手することもたくさんあります。だからこそ、今、警察の人たちは業務でなかなかインターネットは接続できないから、恐らく私用の携帯であったりパソコンであったり、そういったところで情報を入手せざるを得ないという環境にあるんではなかろうかと思っています。 　今、小学校、中学校でも一人一台パソコンを配備しましょうというふうになっている中です。是非とも警察の皆さんにも、すぐにはなかなか難しいかもしれませんけれども、一人一台のインターネット端末を配備するべきではないでしょうか。是非、武田国家公安委員長の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　警察におけるインターネットに接続できるシステムの端末についてですが、業務内容に応じて必要な台数の整備を行ってきているところであります。 　今委員御指摘のとおり、社会におけるインターネット利用の拡大は日々進んでいるところであります。そうした情勢の変化を踏まえつつ、引き続き必要なシステムの整備に努めるよう警察を指導してまいりたいと思っております。

○山下雄平君　お金の掛かる話なのですぐにはいかないかもしれませんけど、是非、武田大臣、よろしくお願い申し上げます。 　加えてですけれども、同じようにセキュリティーの問題で、警察官の公用の携帯電話では、例えばＬＩＮＥとかメッセンジャーとかワッツアップとか、そのメッセージアプリを使えないというふうに思っています。もちろんそれは正しいことだと思うんですけれども、ただ、事件の捜査の現場では、例えばグループで捜査して、内偵したりとか尾行したりとか、そういうときに瞬時に複数の人に情報をやり取りする必要があろうかと思っております。もし警察組織内でそうした民間のメッセージアプリを禁止するのであれば、操作性に富んだ代替性の、この代替策を考えるべきではないだろうかというふうに思いますけれども、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　ただいま委員から御例示いただきましたように、民間企業が様々なメッセージアプリを開発しているものと承知しておりますが、警察庁では、情報セキュリティーの観点から、複数の職員で迅速に映像、音声等の情報を共有する機能等を持つ専用のデータ端末を国費により約五万台整備し、各都道府県警察に配付しているところでございます。引き続き、現場からの意見等も踏まえながら利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

○山下雄平君　五万台配備しているということだったんですけれども、これは佐賀県のような田舎の県警ではなくて都会の県警の人に聞いても、それって何ですかと言う人がたくさんいらっしゃいました。つまり、なかなかまず現場に届いていない、数として足りていない。逆に、あと使っていらっしゃる人に聞いたら、やはり操作性がすごく悪いとおっしゃっていました。なので、やはり現場では、本当は禁止されているけれども、私用でＬＩＮＥで皆さん情報をやり取りしたりすることもあると。 　なので、お願いしたいのは、禁止だといってその警察官一人一人取り締まるんではなくて、そういうことをしなくてもいいような形で、数の配備であったり、そうした操作性に富むものの配備を是非とも警察の皆さんにお願いしたいと思っております。 　警察庁に関する質問はここまでですので、警察関連の方、武田大臣、委員長の御了解いただければ退席いただいて結構です。

○委員長（中川雅治君）　警察庁関係の方、御退室いただいて結構です。

○山下雄平君　続きまして、環境省についてお伺いしたいというふうに思っております。 　まずは、廃棄物、し尿処理における感染、新型コロナウイルスの感染対策についてお伺いしたいというふうに思っております。 　毎日私たちが家庭から出すごみの処理に携わっている皆さんは、新型コロナウイルスの感染のリスクを抱えながら業務に当たられております。こうした方々への感謝の気持ちをごみ袋に書いて、皆さん、感謝の気持ちを届けようじゃないかという小泉大臣の提案であったりとか、そうした業者への小泉大臣のメッセージに対して、本当に皆さんから良かったと、うれしいという声が私に直接来ました。マスコミの中には批判的な書き方をするところもありますけれども、実際、佐賀県の業者の人は本当に、小泉大臣にありがとうとお伝えくださいと言われる方が何人もいらっしゃいました。 　一方で、歴史的には、この疫病の流行というのが、我々が出す廃棄物の適正な処理ができていなかったことによって流行してしまうというような事例も多々ありました。私が住むような田舎、下水道が整備されていないような地域では、民間の業者の方がし尿の処理に当たっていただいております。こうした業者の皆さんも新型コロナウイルスの感染のリスクを抱えながら仕事をされています。 　是非、環境大臣として、新型コロナウイルスの感染の危険性を抱えながらもこのし尿処理に当たっていらっしゃる皆さんへの思いをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、し尿処理も含めました廃棄物処理の皆さんに光を当てていただいて、担当する大臣としても有り難く思います。 　山下先生から御指摘があったとおり、私から、先月、廃棄物処理に関わる全ての皆様にお手紙を出させていただきました。そして、今年は特に廃棄物にとっては一つの節目となる年で、今年は、二〇二〇年は廃棄物処理法ができて五十年、そして、その前々身に当たる汚物掃除法というのが明治三十三年にできて今年でちょうど百二十年、こういう節目の年でもあります。 　そんな中、今、コロナウイルスの中で、我々の国民生活を支えるインフラを、この廃棄物処理システムを決して滞らせることがないように、感染リスクもある中でも必死に業務に当たっていただいているし尿のくみ取り、そしてまた一般の廃棄物、また産業廃棄物、全ての方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　ごみ袋に、今、私も家からごみを出すときは、必ずマジックで関係者の皆さんありがとうございますと、そういうメッセージを今書いています。批判もありました、それよりもほかにやることがあるだろうとかね。しかし、ほかにもやるべきことは環境省はしっかりやった上で、感謝の言葉をその現場の皆さんにお届けをしたい、こういった思いは一人でも多くの方にしっかりと理解いただけるように、今後も変わらずに続けていきたいと思っています。

○山下雄平君　この廃棄物業者であれ、し尿くみ取りの業者であれ、感染のリスクを抱えながら業務に当たられております。 　マスクや手袋、ゴーグルなど、感染を防ぐ資材が充足しているのかも含めて、ごみやし尿の運搬処理の現場で適正な感染対策が取られているのかを行政として把握、そして指導していく必要があると思いますけれども、どのように対応されているのでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　御指摘いただきました点、大変重要だと考えておりまして、日々関係業界と連絡を取りながら、しっかりとその業務におきます必要なマスク等の、マスクや防護服等の充足状況を調査、把握しているところでございます。 　また、既に、関係団体からの要望も受けまして、関係省庁と連携をいたしまして、マスクの調達先を廃棄物処理の業界団体に対してあっせんをして、実際にそれによって購入、納品も進められてございます。また、それに加えまして、マスクの購入が必要な地方公共団体にマスクの注文の取りまとめというのを行っておりまして、この際には、地方公共団体から一般廃棄物処理業者、し尿処理も含めてですね、使用するマスクの購入も検討するようにお願いをしてございます。 　引き続き、こういった形で、業界団体等を通じて、こういった必要な防護具がしっかりと現場で充足するように取り組んでまいりたいと思います。

○山下雄平君　是非、現場でどのように使われてどのように実施されているのかというのにも是非注意を払っていただければというふうに思っております。 　ここからは、テーマを変えまして、離島で出るごみ問題について質問したいと思います。 　離島のごみ処理費用が自治体の財政に大きくのしかかっております。私の地元佐賀県にも有人離島が七島あります。そこでも、運搬であったり処理費用であったり、また運搬船の維持コストなどが財政を圧迫しています。私の地元も、例えば同じように離島を抱えている三重県の鳥羽市などいろんなところと情報の共有をされていますけれども、どこも苦しんでいるそうであります。 　環境省として、離島のごみ処理問題について財政的な支援をする考えはないでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　御指摘のありました離島から出るごみの処理費用そのものについて、環境省としての財政的な支援は行ってございません。こちらにつきましては、行政サービスとして地方交付税で措置されていると認識しております。 　なお、ごみ処理施設の整備、ハードの整備に関しましては、循環型社会形成推進交付金等の国庫補助事業により補助を行っておりまして、離島地域は交付対象について優遇措置をとっているというところでございます。

○山下雄平君　今、地方交付税で措置しているという話でしたけれども、では、地方交付税で地域振興費（人口）の属島人口に係る補正によって措置されていることになっておりますけれども、各自治体からは経費の方が大幅に上回っているというような声が上がっております。 　総務省として、離島のごみ処理費用は地方交付税で適正に計上されているというような認識でしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　市町村役場がある島以外を属島と呼んでいるわけでございますけれども、属島におきましては、人の往来や物資の輸送に要する費用が他の地域と比べて多額となりますために、ごみ、し尿の収集、運搬などの経費が割高になるというふうに承知しております。 　このような事情を踏まえまして、御指摘のとおり、地域振興費におけます隔遠地補正の中で属島の人口に応じた補正を適用いたしまして事業額の割増しを行っているところでございます。 　この属島の人口に応じた補正につきましては、実情を踏まえまして、平成二十七年度以降、清掃や消防等の経費を拡充しておりまして、具体的には、平成二十六年度の交付税算定におきまして三万二千円でございました島嶼人口一人当たり単価を、平成三十年度までの四年間で段階的に四万四千円まで引き上げたところでございます。 　今後も、属島に係る経費の実情を踏まえまして、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。

○山下雄平君　実情に適正になっていないから多分そういう最後の答弁になると思うんで、かなり、自治体の財政を預かっていらっしゃる方からすると、持ち出しになってしまっているということなので、是非配慮いただきたいと思うんですけれども。 　それでは、離島振興を所管する国土交通省として、離島のごみ処理費用や運搬費用を財政的に支援しているのかどうか、現状をお聞かせください。

○政府参考人（田邊靖夫君）　お答えいたします。 　国土交通省において、委員御指摘の離島ごみの処理費用やごみの運航費用につきましては離島活性化交付金の対象となっておりませんので、財政的な支援を行っていないところでございます。

○山下雄平君　国土交通省としては、これは財政的な支援の対象ではないということでありました。 　聞いていただいたように、環境省としては、ごみを担当する環境省としては財政的な支援はしていませんと、離島を振興している国土交通省としても財政的な支援はしておりませんって、交付税措置はしておるけれども、総務省としてしておるけれども、自治体側からすると適正な計上がされていませんということで、各離島を抱えていらっしゃる自治体が大変今苦しい状況に追い込まれているということが現状であります。 　これは、省庁の縦割りの問題もあって、じゃ、うちがここは担当しますという形にストレートに行っていなかったということも非常に問題ではなかろうかというふうに思っています。ごみ処理というのは自治事務だからそれは自治体の問題だというふうに突き放すだけでは、離島のごみ処理というのは早晩多分立ち行かなくなるんではなかろうかというふうに思っております。 　政府として、例えば離島の観光の振興だ、産業の振興だとか、離島人口の定住を促進しようといろいろな施策をされていますけれども、離島にごみがあふれてしまう、例えばもう処理ができないから放置してしまうみたいなことになってしまっては、離島に関する政策の全てが恐らく立ち行かなくなってしまうんではなかろうかと思っております。 　小泉大臣は、大臣になられる以前から離島に本当に足しげく回っていただいております。だからこそ、この問題についてどのように認識されているのか、是非お考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　離島のごみというのは、この山下先生が触れていただいたごみに加えまして、例えば海洋プラスチック、この漂着ごみの問題などもあります。そして、その島で暮らしている皆さんにとっては、ごみの課題というのは切実なものもあると承知をしています。 　特に、先生の御地元の佐賀県唐津市に属する七つの離島、この離島の現状も、今回質問に当たって私も聞きました。五十人規模の島から数百人規模の島まで、その七つの島では、収集、運搬の車が台船に載って、台船から島を回って島の中でごみを集めて、もう一回台船に戻って本土で処理をする。若しくは、島内でボックスがあって、そのボックスを船に載っけて、その船を本土に持っていって処理をする。様々な形で御苦労があるんだろうと思います。 　まずは環境省として、しっかり自治体の皆さんが今どういう課題に直面しているかヒアリングを実施をして、現状の把握をしっかりとやって何ができるかを考えていきたいと、そう考えています。

○山下雄平君　小泉大臣には何度も佐賀県に来ていただいておりますので、是非次回は唐津の離島にまで共に足を運んでいただければというふうに思っております。 　次に、災害時に発生する廃棄物の処理問題についてお伺いしたいというふうに思っております。 　昨年は、台風などによって、日本列島、本当に大きな被害が出ました。私の地元佐賀県でも、昨年八月二十七日、二十八日の豪雨によって甚大な被害が出ました。激甚災害にも指定されました。小泉大臣にも災害の直後に地元自治体の皆さんのお話を聞いていただきました。災害は、救命救急の段階が終われば、この災害ごみの処理が大きな課題になってくると思います。 　昨年、私の地元、武雄の市長がこうおっしゃっていました。災害で発生したごみは元々皆さんの思い出の品ですと、処理するのは心が痛みますと、でも、災害ごみがなくなり、町がきれいになったとき、人は一歩前に進もうという気持ちになるのですと、そういうことをおっしゃっておられました。私も、生活再建に向けて立ち上がろうとされている人の姿を見て、まさにそのとおりだというふうに感じました。だからこそ、災害ごみの運搬、処理が迅速にできる体制を平時からつくっておく必要があるというふうに考えております。 　災害ごみの迅速な処理を妨げる要因は幾つかあろうかと思いますけれども、その一つは処理場のキャパシティーオーバーだというふうに思います。自前の処理場で処理できなくなる場合は広域処理することになるわけですけれども、広域の災害であればあるほど受け入れてくれるごみ処理場を探すのは非常に困難になります。 　こうした事態に備えて、例えば災害時に災害ごみを優先して受け入れる処理場を事前に整備するということも検討すべきではないでしょうか。災害ごみ優先の処理場は考えられないでしょうか、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただいた災害時の災害廃棄物の受皿づくりというのは大変重要な課題と認識しております。 　特に、災害ごみ優先ということではないにしろ、地方公共団体のみならず、民間のお持ちの受皿も含めて、そういったものを、既存の施設を最大限活用して処理をしていくということが重要だと思っております。 　また、あわせて、その処理量が多いということで受皿が苦しいということもありますので、分別徹底をして再生利用を図っていくということも重要でございまして、東日本大震災の場合では八五％の再生利用ができたという実績もありますので、そういったことも進めながら、広域調整も含めてしっかりと受皿整備を進めていきたいというふうに考えております。

○山下雄平君　自治体の中には、こうした災害優先のごみ処理場を造ってもいいぞというような自治体もあるやに聞いておりますので、是非ともそうした自治体の声にも耳を傾けていただければというふうに思います。 　また、自治体は、災害のごみの撤去に向けて悩ませるのは、撤去先をどうするかということだというふうに思っています。災害廃棄物の仮置場の問題です。災害廃棄物の仮置場について、各自治体の指定状況若しくは指定準備状況を国として把握していますでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（山本昌宏君）　環境省が全国の市町村を対象に調査を行っておりまして、昨年度の調査結果におきまして仮置場の確保あるいは候補地の選定があるとお答えいただいたのが、平成三十年度末の時点でありますが、約六〇％、千三十七市区町村と承知しております。

○山下雄平君　つまり、四割の自治体が仮置場の準備ができていないということだと思いますけれども、その理由についてどうお考えでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　環境省としては、併せてその仮置場の確保、候補地の検討における課題についても調査しておりまして、その際の指摘されている内容としましては、災害時に利用可能な空き地の把握が難しい、他の利用用途との調整が難しい、あるいは専門的な情報や知見が不足している、あるいは検討に当たる職員や時間を確保できないといった理由が挙げられてございます。

○山下雄平君　この指定済みの数だけが問題ではなくて、適地を指定できているかというような問題もあります。 　環境省は、災害廃棄物対策指針で、仮置場として望ましい場所やその数、留意しなければならない点などを自治体に示しています。しかし、自治体では、条件の合う場所の選定や仮置場の運営に非常に苦労しています。どのくらいの自治体がこの指針を満たしているのか、環境省として現状を把握していますでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました災害廃棄物対策指針で考え方は示してございますが、個別にその考え方に沿って具体にどこまで把握、整備ができているかというところまで把握できているわけではございません。 　ただ、昨年も大きな災害がありましたので、今年の二月に初動対応時の手順や平時の事前検討事項などを取りまとめて、災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引きというのを作成いたしました。こういったものを提示する、あるいは、実際に災害に遭われたときの優良事例や悪い、うまくいかなかった事例などを情報共有することで、自治体におきまして仮置場の設置、管理がうまく進むようにというような取組の後押しをしてございます。

○山下雄平君　事例の紹介ということでした。 　本当に、こうしたいろいろな問題についていろいろハードルがあります。平時から、私は、自治体がその地元の民間業者であったり業界と意見交換することが非常に重要だというふうに思っておりますし、それについての支援が、やはり国としての支援が必要ではないかというふうに思っております。 　国として指針を示しているからと、それは自治体で計画を作ってくださいねと促すというだけではなかなかうまくいかないではないかというふうに思いますので、是非とも、そうした自治体が地元でうまく連携できるように、プッシュ型の支援を環境省として考えられないか、是非大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　山下先生からは、業界団体とか民間との連携、そういったことも御指摘をいただきましたが、今環境大臣が災害廃棄物、この対策のエキスパートとして任命をした有識者、技術者、そして業界団体などで構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、これはＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔといいますが、こういう組織を立ち上げていて、自治体による災害廃棄物処理計画などの策定や人材育成、防災訓練、そういったことなどへの支援を行っています。 　また、地域レベルでは、地方環境事務所が中心となって、災害廃棄物処理に関わる自治体や事業者団体に参画を呼びかけて地域ブロック協議会を設置して、自治体が策定をする処理計画の策定に当たって助言、各自治体が行う訓練への協力を行うなどの取組を行っています。 　そして、環境省では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環として災害廃棄物処理計画策定モデル事業を推進をして、計画を策定するための研修や図上演習など、自治体への支援を行っています。 　なお、プッシュ型という御指摘がありましたが、災害時には、地方環境事務所職員のほか、例えば昨年の東日本台風によって大きな被害を受けた五県に環境省の本省の課長級職員を派遣するなど、十一都県に延べ約千三百人の職員を派遣をして災害廃棄物処理体制の構築に努めているところでもあります。 　これからも、引き続き、平時、災害時共にプッシュ型でできることはやっていきたいと考えております。

○山下雄平君　ありがとうございます。以上、終わります。

○那谷屋正義君　立憲・国民．新緑風会・社民の那谷屋正義でございます。 　限られた時間でございますので早速質問に入りたいと思いますけれども、今日は平成三十年度の決算でありますけれども、私も冒頭、この新型コロナウイルス対策に関連して、とりわけ総務省に関わる問題、こういったものについてまずお聞きしたいというふうに思います。 　まず、特別定額給付金についてであります。 　四月三十日に成立をした後、各自治体で受付等が始まっておりますが、とりわけ今週になってかなりの申込み、申請について様々な問題が今各地で出てきております。 　今日もネットなんかを見てみますと、五月分の給料は一割減になると聞いている、家賃も、少ないので一日も早く十万円が手元に欲しい、しかし、役所に行ってみると、二時間待て、あと四時間待て、そういったことで大変な混乱が今生じております。 　この定額給付金の申請方法は、今更私が申し上げるものでもありませんけれども、一つはオンラインで申請をする方法、そして郵送で申請をする方法と、この二通りであるということをまず確認したいと思うんですけれども、その中で、このオンライン、これ様々な問題が今生じております。いわゆるマイナンバーカードがないと申請できないんじゃないかというふうに誤解をされている国民も多くいらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、こうした混乱を見ながらです、混乱がある中で、総務省としてどのような対応を取られるのか、またいつ頃この支給を完了しようというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。 　特別定額給付金につきましては、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行うというこの給付金の趣旨に鑑みまして、早い地方団体におきましては、五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくよう準備を進めてきたところでございます。 　前回の定額給付金に対しまして、今回の給付金の事務の各団体におきましては様々な手だてを講じることとしておりまして、主な部分をかいつまんで申し上げますと、まず、制度案や申請書の様式などを早期にお示しすることで市区町村の組織体制の整備やシステム改修に向けた検討などの事前準備を促進すること、そして、給付対象者の申請書の作成や給付状況などの管理に係りますシステム処理につきまして大手システムベンダーなどに協力を働きかけること、そして、御指摘にもありましたマイナンバーカードを活用したオンライン申請を導入すること、そのほか、郵送用封筒の製作会社への協力ですとか郵送に当たっての日本郵便への協力の働きかけ、そして、給付決定後の口座振り込みが円滑に行えるよう金融機関への協力の働きかけなど、できる限り早期の給付が可能となるよう給付事務の準備段階から工夫を重ねてまいったところでございます。 　それで、御指摘のありましたマイナンバーカードを活用いたしましたオンライン申請の件でございますけれども、これにつきましては、いわゆる暗証番号をお忘れになったというような方々が現在それぞれの市区町村の役場の方に殺到されているというふうな報道があること、あるいはその事実ということを私どもも承知しているところでございます。 　これにつきましては、まず、できる限り窓口に来られることをまず分散するということのお願い、それから、いわゆるＪ―ＬＩＳの方のシステムのキャパシティーの拡充、こういうことに現在鋭意取り組んでいるところでございまして、できる限りいわゆる三密状態を招かないよう、しっかり努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　そうした中で、現在、各団体からいただいた報告によりますと、本日、五月十三日までに申請書の郵送を開始する団体が六百八十九団体、そのうち給付を開始する団体が百団体でございます。また、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の受付を開始する団体が千五百二十六団体、うち給付を開始する団体が二百五十団体というふうな状況になっております。

○那谷屋正義君　先ほど御紹介しました方、一日も早く手元に欲しいというこの切実な思いは、お一人ではなくて、もう多くの国民がそのように思っているというふうに思います。本当に一日も早くこういったことが、しっかりと国家国民が受け取れるような体制を取っていただかなければならないというふうに思うんですけれども。 　そういったところのシステムの混乱等々に乗じて、この給付金詐欺というのがここに来てあちこちまた明らかになってまいりました。様々な手を使ってお年寄りなどから金銭をだまし取ろうとする給付金詐欺といったものがあちこち出てきておりますけれども、こういったことに対する対策、あるいは現在どんなような状況でそういったものが行われているのか、具体的な例も含めてお示しをいただけたらと思います。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。 　この特別定額給付金の手続につきましては、まず、市区町村は受給権者に対しまして給付金の申請に当たり必要となる申請書を郵送いたしまして、申請者において申請書類を郵送によって返送するいわゆる郵送申請方式、それからもう一つは、先ほども御紹介申し上げましたが、マイナンバーカードを活用いたしましたオンライン申請による方式、いわゆるオンライン申請方式、この二つの方式によって申請していただいた上で申請者の本人名義の銀行口座へ給付金を振り込むことを想定しているものでございます。 　それで、詐欺の実例というようなお話もございましたが、実際、市役所の職員の名をかたって御自宅に訪れて通帳ですとかキャッシュカードを預かると、それによって詐欺につながった事案があるという報道があったことを私も承知しております。 　ただ、今申し上げました市役所等の職員が自宅に直接訪問して通帳やキャッシュカードを預かるですとか、あるいはメール等を送付してＵＲＬへのアクセスを誘導するようなこと、これは今申し上げましたような二つの方式を取っている限り決してないことでございますので、心当たりのない電話、メールなどにつきましては十分に注意していただく必要があると考えております。 　総務省といたしましては、給付金の給付を装った詐欺などの被害を未然に防止するため、総務省のホームページにおきまして、給付金の給付を装った個人情報、通帳、キャッシュカード、そして暗証番号、これらの詐取に関する注意喚起を行い、ＳＮＳでも発信しているところでございます。 　また、各市町村長、都道府県知事に対しまして、直接大臣よりメールを発信していただきまして、その中で給付金詐欺への注意喚起を促すためのチラシを提供した上で、そのチラシを市区町村から発出する申請書に同封していただきたい旨もお願いしているところでございます。 　さらに、警察と連携いたしまして、犯罪手口について迅速に周知するなど積極的に情報発信していきますとともに、全国の地方公共団体に対しまして、広報誌などの各種広告媒体を活用し、広報啓発活動を実施していただくよう協力をお願いしておりますほか、関係省庁と連携しながら、犯罪被害防止に向けた広報啓発活動を実施しているところでございます。

○那谷屋正義君　何というんですかね、やっぱりこういった制度ができても、なかなか国民のいろんな方々に、隅々の方々に、何というんですかね、行き渡るということがないわけで、例えば、例えばですよ、テレビで今こういうふうなことが配られるようになったと、そのときの手続はこういうものなんだというようなことをお知らせするとか、それから、役所に行かれる方がいっぱいいるわけですけれども、実は役所に行ってオンラインシステム、オンライン申請をした方が早くもらえるんじゃないかというふうな考えを持っている方もいらっしゃるようですけれども、実際は担当者によるとそうでもないようでありまして、オンライン申請をした後で、今度は役所の方でそれを審査をすると。 　一方で、いわゆる郵送の方は、郵送までには手間が掛かるけれども、郵送されたものについて、郵送して返ってきたものについてはそれほど手間が掛からないということで、結局、給付を受け取れる日にちというのはそれほど差がないというような話もされていますので、役所の方にもそういったことの中身をもう一回掲示をしっかりするとか、いずれにしても、国民に更に周知徹底をするようなことをしないと、今みたいな詐欺等々に遭ってしまってせっかくの給付金を受け取れない、そういうふうなことになっては元も子もないわけでありますので、是非様々な工夫をこれからもお願いをしたいというふうに思います。 　それから、地方創生臨時交付金、一兆円ということで今回補正予算で成立をしました。私たちは、かねがね一兆円では足りないだろうと、五兆円ぐらいはまずセットすべきだというふうに申し上げてきたところでありますけれども、残念ながら一兆円というふうなことになりました。 　そこで、まずこの地方創生臨時交付金というものの制度的な位置付け、性格、こういったものについて御説明をお願いいたします。

○副大臣（大塚拓君）　地方創生臨時交付金の制度的な位置付けということでありますけれども、本臨時交付金は、各自治体が、新型コロナウイルス感染症対策のため、国が直接講じる施策とは別に各地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるように財政支援を行うものでございます。 　目的に対して効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものであれば、各自治体の御判断、首長さんの御判断で極力自由にお使いいただけるような仕組みとなってございます。 　ただ、例えば用地の取得とか単純に基金に積み立てるとか、そういうことはできないということを明示しているところでございます。

○那谷屋正義君　できるだけ自由に首長さんが使えるようにということでありますけれども。 　そこで、お手元に今日資料をお配りしてございますけれども、大変細かくて申し訳ありません、全国全部載せてあるので細かくなっているんですけれども、地方における協力金、支援金というのがございます。いわゆる休業をしてくれているということによって協力金ということでお支払をするということで、今そこに全国都道府県全て載せてございます。 　額もそれぞれ差がございますし、全くその制度設計をされていないところもあるわけでありますけれども、このことによってまた地域間格差、こういったものが起こらないようにしてほしいなというのが思いでありまして、そういう意味では、この大きな格差、こういったものを是正する意味でも、総務省としてどのような工夫をされるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　この地方創生臨時交付金は内閣府の所管でございますが、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるように、御指摘のいわゆる協力金を含めて、それぞれの自治体の御判断によって自由度が高く使えることができる仕組みとされております。 　それから、その格差ということでございますが、配分においては財政力も勘案されることとなっていると承知をしております。各地方団体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、現下の困難に対応するためにこの臨時交付金を効果的に御活用いただきたいと思っております。 　先ほども、大阪の方から市長さんが一人上京されて、この交付金についての御意見を伺っていたところでございます。むしろ地方に手厚く、手厚過ぎるというその市長さんの御指摘ではございましたけれども、総務省としましては、地方団体の御意見をしっかりと伺いながら、内閣府とも協力し合ってまいりたいと思っております。

○那谷屋正義君　この緊急事態宣言によって、三密を避ける意味でいろいろと休業をやむなく、余儀なくしなければならない、そのためには協力金ということでもって各自治体の方で工夫をされるところも多々あるんだろうと思います。 　その協力金の額も、これは東京と、それから、そうではなくて地方によってそれはもう差がある、これはもう仕方ないことなんですけれども、ただ、ここにあるように、制度設計がまだされていないところがあるというのもちょっと私、気になっているんですけれども。 　申請が基本であるということである以上、総務省の方からはそちらの方に投げかけはされないのかなというふうに思うんですけれども、これ質問通告していないんですけど、この制度設計がされていない空欄になっているところというのは、総務省の方から本当にいいのというような感じの投げかけはされたんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　特にこちらから投げかけはしていないのですが、既に、内閣府において都道府県にまずお金が行きまして、そしてその市区町村にそれぞれ幾らという金額も通知されていると聞いておりますので、それを受けてそれぞれの市区町村でお考えになることだろうと思います。

○那谷屋正義君　各自治体でその辺について、協力金を出されるところ出されないところ、できれば差がないように、額の多寡、差は多少あるとしても、うちの県は出してくれなかったとかうちは出したとかというふうな、そういうことがあると、また人口、様々な過密だとか過疎だとかというところにも影響してくる話でありますし、経済にも格差がまた及んできてしまうということもありますので、各自治体で工夫いただきたいなというふうに私の方からもお願いをしたいというふうに思います。 　それから、この交付金の使い道の一つとして学生の退学防止のための支援策、これ、実は、もう御案内だと思いますけれども、今週の月曜日に野党共同会派プラス共産党で国会に提出をさせていただいたわけでありますけれども、さらに、この臨時交付金でもって、この学生の退学防止のための支援策として自治体がこれを配りたいというふうになったときにそれを使うことができるのかどうなのか、そういったことについてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答えを申し上げます。 　この交付金は、地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、高い自由度で活用することができる仕組みとしております。 　具体的な施策に本交付金を充当できるかどうかにつきましては、各自治体がこれ今作成をしていただいておりますけれども、実施計画を確認する必要がございます。新コロナウイルス感染症対策という目的に対して効果的な対策であって地域それぞれの実情に合わせて必要なもの、これ先ほど副大臣の方から御答弁がありましたけれども、そういったものであれば、御指摘のような学生の退学防止の支援策を含めまして、各自治体の御判断によって極力自由にお使いいただけるようなものになるというふうに考えております。

○那谷屋正義君　できるだけ自由に、そういった自治体の方で決めたことについて是非配慮いただきたいというふうに思いますけれども、また、民間のアルバイト先のなくなった学生に対して会計年度任用職員制度を活用して雇用する自治体もあるようであります。このことは、特段これを使うことについて問題がないということを念のために確認をさせていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答えを申し上げます。 　今お話のありましたように、例えば内定が切りになったとかいったような形の方を臨時の職員として雇用するといったような自治体の動きも出ているようでございます。こういった事例につきましても、今後実施計画で具体的に御提示を私どもいただけると思っております。そういったものに対しても極力自由にお使いいただけるように対応してまいりたいというふうに考えております。

○那谷屋正義君　先ほど御紹介したネットのあれなんですけれども、朝から待っていて、そして実は二十分間で対応できる百人に対して受付終了なんというふうなことがある役所で行われたと、で、そうするとまた後日来いと、こういうことなのかということで当然苦情を言われる方たちがいたと。これを聞く側の職員の皆さんというのの負担というのはまた相当なものになるんだろうというふうに思います。 　さらに、こうした役所等へのこの殺到する人たちの対応ということでもって、さっき時間を変えるというようなお話がありましたけれども、土日を返上したりとか、そういったことも今各自治体で考えられているようでありますけれども、是非そういったこと、こんなときにそんなこと言っている場合かということもありますけれども、いわゆるその働き方改革も含めて、そういう意味では、やはり一生懸命地方で頑張っていらっしゃる職員を守るためにも、こういった臨時の職員等々について是非こういったものが使えるようにしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 　そして、そういうふうにしていろんな形でこの使い勝手のいい交付金がやっぱり一兆円という額では到底足りないのではないかというのは、もう我々というか皆さん想定できる範囲、話であります。隣でうなずいていただいている西田さんなんかは、もうそのとおりだと、もっと出せということをいつもおっしゃる方でありますけれども、そういう意味では私も心強く質問させていただいておるんですけれども。 　何というんですかね、もう今更と言われるかもしれませんが、やはりゴー・ツー・キャンペーンというのは、光を国民に与えるためにもやっぱりそこのところの予算を付けるんだという、その思いは分からなくもないんですが、この第一次補正で、しかも、どこにも行けないような状況の中でそういったものを出していくという、これタイミングが余りにも悪過ぎる。そこに対する額、こういったものを、こういった地方創生臨時交付金というところも含めて、もっと違う道があったのではないかなというふうに思うんですけれども。 　済みません、これも通告ないんですけれども、総務大臣に聞いても答えられないかもしれないんだけど、もし見解ありましたら。

○国務大臣（高市早苗君）　もう既に国会でお認めいただきました第一次補正につきましては、私の口から何も申し上げることはなく、もう本当に全会派で御協力いただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　そして、また二次補正に向けての話も出てきております。与野党で協力をして、今の新型コロナウイルス感染症に対して国民みんなで一致して乗り越えていける、そういう環境をつくっていこうということで、更に追加的な対策が必要だという議論が行われていることも承知をいたしております。私も地方行政を所管する立場としましては、各自治体が自由に使える、今のニーズに合った使い方ができる、そういうお金がまず必要なんだろうと思っております。 　先ほど地方に手厚くというお話があった一方で、今日来られた大阪府内の市長さんは、うちは人口が多くて感染者数も多いんだと、それなのに田舎の方に手厚いというのはどういうことだと文句を言いに来られたので、それぞれの地域の実情があって、まだ光が当たらない方々もたくさんおいでになると思いますので、私たちも真摯に受け止めて、更なる対策を打てるように努力をしてまいります。

○那谷屋正義君　そうはいいながらも、この件については全国知事会からも総額を大幅に増額することなんていう要請もあるというふうに承知をしております。 　今言われたように、今後、二次補正あるいは第三次補正というのが出てくるのかもしれませんけれども、そのときにはしっかりと、この地域が自由に使えるお金、これは必ずしも地方というか、言葉が適切かどうか分かりませんが、田舎の方にということではなくて、これは要するにその自治体ごとに自由に使えるお金というふうに理解をすれば、大阪がどうのこうのとかということではなくて、おたくの方でそのぐらいのことが必要だということであれば、そのぐらいの額をしっかり国に要求しろという話の中でできる話じゃないかなというふうにも思いますので、そういった場合には、是非ひるむことなくしっかりと、こういったものをしっかりと使っていって、それが次のいわゆるゴー・ツー・キャンペーンにつながっていく話になるんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、残された時間で、三十年度の決算についてですが、総務省の様々ないわゆる業務の中に何とか交付金、何とか臨時交付金とかというのが非常に多くて、これは国民にもなかなか分かりにくいところがあるんですけれども、地域の元気臨時交付金というのが実はありまして、平成二十四年度補正予算で緊急経済の対策の一環としてこれが創設し、さらに交付されているわけでありますけれども、これのまず概要について簡単に御説明いただけたらと思います。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　地域の元気臨時交付金は、平成二十五年一月十一日に閣議決定をされました日本経済再生に向けた緊急経済対策において追加される公共投資の地方負担が大規模であって、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため特別の措置と位置付けられて、平成二十四年度補正予算において創設されたものでございます。 　この交付金は、追加公共事業に応じまして、地方公共団体が策定する実施計画に基づいて実施されるハード事業のうち、建設公債、また建設地方債の対象となる国庫補助事業の地方負担と地方単独事業の経費の合計額に対して、交付限度額の範囲内で交付するものとして実施しておったものでございます。

○那谷屋正義君　当時一兆四千億円ぐらいだということだったんですけれども、この交付金は平成二十五年から二十六年に執行されたというふうに承知をしておるわけでありますけれども、会計検査院として検査に入ったのが平成二十六年から三十年度の決算検査結果報告というふうになっています。 　このようなタイムラグが生じたというのは一体どういうことなのか、今日は会計検査院の方に来ていただいていますので、よろしくお願いします。

○説明員（三田啓君）　お答え申し上げます。 　地域の元気臨時交付金は、平成二十四年度補正予算に計上されまして、二十五年度に地方公共団体に対して交付されたものであります。 　本院は、二十六年度以降、数年を掛けて各都道府県において同交付金の検査を行い、その結果、適切と認められない事態について、二十六年度から三十年度までの検査報告に掲記したところでございます。

○那谷屋正義君　過大な支出ということで、合計四十億九千九百九十、約四十一億円という額が示されたわけであります。 　もう時間がなくなってきてしまいましたので最後にしますけれども、これ補正予算で実は組まれたわけですけれども、事業の中身からいって、これは補正予算じゃなくて、やっぱり年度当初の予算案に組み込まれてしかるべきだろうと。 　それが過大支出をなくすかどうかというのはまた別の問題かもしれませんけれども、本来的には、その補正予算ということの意味から考えると、本当に補正なのかどうなのかということについては全く疑義があるわけでありまして、そういう意味では、最近よく十五か月予算とかというふうな話が出てきますけれども、それが当たり前のようになっていてはいいわけではないわけでありまして、いわゆる単年度決算ですとか、単年度主義ですとか、あるいは財政法の問題だとか様々考えると、こういったものは当初予算に正直に、このぐらいのこういう事業をやりたいのでこのぐらいの額が必要だということを年度当初に予算として計上するというのがあるべき姿ではないかと思うんですけれども、最後に総務大臣、お願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほどの地域の元気創造交付金は、内閣府で制度設計して総務省が交付事務を行ったものでございますが、那谷屋委員の御持論でもありますこのいわゆる十五か月予算というのはできるだけ控えるべきというお話については、確かに補正予算については当初の予算編成後に生じた特に緊急のものが対象になるということ、これはもう御指摘のとおりでございます。 　昨今のいわゆる十五か月予算というのは、近年多発している災害からの復旧復興ですとか、平成二十四年度のことを思い出してみますと、やはりかなり経済が悪い、厳しいところからスタートしておりますので、経済の下振れリスクへの対応、こういった緊急な課題に機動かつ万全に対処するために補正予算と当初予算を適切に組み合わせていると、そのように考えております。

○那谷屋正義君　その年度内に使い切れる話のものではないわけでありまして、やっぱり少し中期的に物を見たときに、やっぱり年度当初予算というのが本来妥当だろうというふうに思うということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

○小沼巧君　ありがとうございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小沼巧でございます。 　本日は、この参議院の伝統ある決算委員会で議論をさせていただけること、誠にうれしく思ってございます。 　今日は総務省と環境省にお伺いしたいと思ってございますが、まずは環境省にお伺いしたいと思ってございます。小泉大臣は閣内におかれましては最年少でいらっしゃいますが、私も野党においては最年少でありまして、そういう意味で、はきはきと議論をしていきたいと思ってございます。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。 　それで、なぜ楽しみにしていたかということも加えてなんですが、実は、この省庁別審査、四月の八日に議論をするということが最初計画されておりましたが、本日になっております。通告の内容、ほとんどそのときから変えておりませんので、そういう意味で十分御検討なさる時間がたくさんあったんだろうと思いますので、しっかりと内容の濃い議論をしていきたいと思ってございます。 　第一の質問が温暖化対策でございます。 　三月三十日、記者会見なさいましたよね。二〇三〇年度に一三年度比で二六％の目標を達成すると、そういうようなＮＤＣを御提出なさいました。見るところによると、数字に関しては定量的に不変であります。一方で、定性的な修飾語が追加されたということでございます。そのことについて評価をお伺いしたいと思っております。 　意欲的とか野心的とか、あるいは据置きではないとか、そういうことを明言しておられますけれども、本当に腰を据えて真剣にやるつもりであるのかないのか、もしやるつもりであるのだとすれば、それ相応の腹案がなければならぬと、まずこれをお伺いしたいと思うのであります。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、小沼先生にはこの質問を四月の八日当初から御用意いただいておりますが、ありがとうございます。四月の八日からは大分コロナの方の対策もありましたので、そういった対策、環境省もしっかりやっておりました。 　そして、一方で、気候変動というコロナの危機の以前から存在する危機、ここに対して、決してこのコロナ後の経済社会の再開に当たって置き去りになることのないような議論を日本全体でやっていかなければいけないと強く思っております。そういった意味から、このＮＤＣの今後について本気で腰据えてやるのかという御指摘でありますが、そういう気持ちがなければこのような形での提出には至らなかったと私は強く思っています。 　まず、今回の日本のＮＤＣ、これは基本的なことではありますが、環境省が出すものではなくて日本政府が出すものであります。そういった中で、今回、気候変動枠組条約の事務局長のエスピノーザさんからは、明確に野心の向上の意図を含む日本のＮＤＣ提出について感謝の意が示されております。そこは的確に国際社会の方に今回で打ち止めではないということが伝わったと思っています。 　そして、この提出のポイントは、一つ目が、二六％の水準にとどまらない削減努力を追求するということを明確にしていること。そして、これに基づいて地球温暖化対策計画の見直しに着手をする、これもしっかり言って、今着手をしていること。そして三つ目が、削減目標の検討はエネルギーミックスの改定と整合的に、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指す、このことも明確にしていること。このことから、今回のＮＤＣはしっかりと日本がより野心的なことに向けて努力を積み重ねていくということを国際社会に表しているものと捉えています。

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。 　確かに、コロナの関係で大変な状況になっているということは重々理解してございます。テレワーク、環境省におきましてもたしか八割ぐらいですかね、達成なさっていると。また、厚労省に対して二十名でしたっけ、職員を派遣していると。こういった努力を重ねていらっしゃるという事情を重々承知してございます。ただ、そうはいっても、環境省にとって肝腎要の温暖化対策が遅れるようなことがあってはならないと、こう思うわけでございます。 　そこで、様々御決意いただきましたが、本日、私が聞かんとするのは決意そのものではないのであります。お伺いしたいのは、その方法であり、その内実であり、それをお伺いしたいと思っているんでございます。様々決意は持っているけれども、検討に着手したということをおっしゃっていただきましたが、これから検討をするんだ、具体的な中身や方法が決まっていないと、そういう答えであれば、実は本日要らないのであります。そういう意味で、これ様々、記者会見の頃から様々おっしゃっていただきました。同じようなお答えというのはたくさん聞いておりますので、私もさすがに同じような答弁というのを、検討中だとか、そういったことを聞く忍耐力は持ち合わせていないものですから、具体的にお伺いしていきたいと思っております。 　地球温暖化対策計画の見直しでございます。 　じゃ、この見直し、どのような方法、またどのように見直しをしていくのか。具体的には数値でございますね。一三年度比で示すところによると何％、またあるいは国際社会の現状から申しますと、一九九〇年度比で見直すというような考え方もあるわけでございます。そのような数値、この温対計画の見直しにおいてどのように見直していくのか、そのお考えをお聞かせください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この温対計画、二〇一六年五月に決定して以降、政府として、その対策、施策に関して進捗状況の点検を毎年度実施するとともに、昨年六月に脱炭素社会の実現を掲げたパリ協定に基づく長期戦略を閣議決定をして、長期的なビジョンを明らかにしました。 　こうしたことを踏まえて、先ほど御指摘のあったＮＤＣ、これを三月末に決定をして、二六％の水準にとどまることなく、中期、長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求していくという新たな方針に従って、今政府全体での見直しの作業を進めています。審議会等における公開のプロセスでの議論についても、準備が整い次第、できる限り早く開始をしたいというふうに考えています。 　そして、あの三月から比べて、このコロナの影響で今世界中で明らかになっていることは、この経済社会活動、また産業の停滞、こういったことによってＣＯ２の削減が、不幸な形ではありますが、これは喜ばしい形での脱炭素の在り方ではありません、ただ、数字だけを見れば相当ＣＯ２削減は今の期間進んでいます。 　こういったことをどのように捉えていくのか。そして、それを踏まえて、国民の価値観、そして行動の変容、こういったことをどのように脱炭素型に根付かせていく形の、ヨーロッパではそのことをグリーンリカバリー、またデンマークとかはグリーンリスタート、そういう言葉も使われていますが、私たちとしては、社会の再設計をこれからする一つの機会にしなければいけないと。温対計画の見直しも、そういったこともしっかりと踏まえながら政府全体で進めていくことだと思っています。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　改めて繰り返しになってしまいますが、御決意は分かりました。じゃ、具体的にどういう数値を目標として見直しをしていくのか、どういう方法で考えていくのかということが問いなのでございます。改めて御答弁いただけませんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、二六パーを何パーにするのかというのは、今の時点では申し上げることではありません。 　この努力の積み重ねの結果、まさにこの二六パーも、先生、経産省出身ですから物すごくお詳しいと思います、この二六パーの達成も決して容易な目標ではありません。その中で、この二六％にまずは着実に達成をさせること、その上で、この二六％にとどまることのない努力を追求するということは明確にしたわけです。まさに、その二六％にとどまることのない努力の追求というのがどのような形で最終的に表すことができるのか、これこそまさにこの温対計画の見直しの作業、そしてまた政府全体での様々な議論、これが積み重なる結果だと思っています。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　じゃ、やっぱりどうやって二六％そもそも行くのかということはまだ分からないんですね。その上に、先に、更に上乗せをしなければならないという思いは一緒だと思います。お伺いしたいのは、それをどうやるかの方法論なのであります。 　そういう意味で、例えば、どうしてもエネルギーミックスの議論をしなければならないということになってくると思います。三月三十日の記者会見の御時点でも、エネルギー政策を今後どうしていくか、もう目を背けてはいられないという御発言をなさっていたと思います。一か月たちました。石炭火力、原発、リニューアブル、再生可能エネルギー、様々エネルギーミックスはあると思いますが、今後その目標を達成していく方策として、具体的にエネルギーミックスはどうあるべきだと考えますでしょうか。御検討中とだけ言われても困ってしまいますので、スタンス、メリット、デメリット、それを乗り越えるための障害などなど、具体的にお聞かせいただければ幸いです。

○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省としてのこのエネルギーミックス、基本的な考え方は、パリ協定の長期戦略にあるとおり、まずは省エネの推進、これをしっかりやること、そして分散型エネルギーシステムの構築を含めて、再エネ、これを主力電源化に確実に持っていくこと、そして石炭火力を含む火力についてはその依存度をできる限り下げること、そしてできるだけ早期の脱炭素社会の実現を目指すこと、これがまず基本的な考え方です。 　そして、これは、先生がまさに出身の経産省と環境省で、じゃ、どういう違いがあるかといえば、経産省はサプライサイド、この業界含めて見ています。そして、我々環境省はむしろ需要サイド、国民側からまさにボトムアップで、どのように再エネを、需要を自ら生んでいくような環境をつくることができるか、こういった観点は環境省としてやっていかなければいけないデマケの考え方でもあると思います。 　その中で、今環境省自ら、様々な制約がある中で、環境省独自にできることをしっかりやろうと。まず一つは、自らが再生可能エネルギー一〇〇％を導入するということで、この二〇二〇年、今年から二〇三〇年の十年間掛けて、環境省は再生可能エネルギーを一〇〇％にします。この二〇二〇年度、今のこの四月から始まった年度で、環境省が所管をしている八つの施設、ここは再生可能エネルギー一〇〇％にします。東京でいうと新宿御苑、あそこもそうなりますが、こういったことで、まず、世界中で今ＲＥ一〇〇という形で広がっているこれを環境省自らが、今アンバサダーになっていますが、これを実践をして実現をさせます。 　また、地方自治体が今、二〇五〇年、そこまでにゼロカーボン、実質ＣＯ２排出ゼロ、これを目指すということで、京都、京都議定書で有名ですが、西田先生の御地元でもありますけど、含めて、私が大臣になったとき、たった四自治体、それが今では九十を超えて、人口規模でいうと六千二百万人を超えました。私は、今年の目標、六千五百万人を超えると言っていますが、六千五百万を超えれば、日本国民の過半数を超える規模が住んでいる自治体が二〇五〇年までに脱炭素を実現をすることにコミットする。そうなれば、私は、実態上、脱炭素社会の実現をまさにボトムアップで景色を変えていく、そういったアプローチこそが私は環境省ができることだと考えて取り組んでいるところであります。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　お伺いしたのはエネルギーミックスについてどう考えることなのかということでありまして、様々な御議論ございまして、ＲＥ一〇〇とか需要側のアプローチとか、後ほどの質問でやらせていただきます。 　エネルギーミックスをどう考えるかということで、くしくも制約があると、まさに環境省というのはエネルギー政策を所管していないという、これが制約であると、ゆえに、できることは限界があると、これは理解いたします。だからこそ、我々のような若手が許されることかもしれません。そういう制約があるんだったら、その制約をどう乗り越えるか。また、そもそもこういう制約があると表現された状態こそが今の、申し上げにくいんですけれども、今の政権における気候危機、この政策の位置付けの優先順位の低さというものが示されているのではないかと、こう感じざるを得ないわけであります。 　エネルギー問題を抱えていない、政策を掲げていない、そういう構造的な問題だとすればそれをどのように解決していくのか。提案、実行していく、これこそが若手に求められる役割ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、小沼先生のように経産省出身で環境省応援団という、そういう環境省応援団を、政界そして民間、多く増やしていくことも、この限られた制約の中でどのように日本を脱炭素の方向に確実に向けていくかは非常に重要なことですので、今日のこの御質疑もいただいて、ありがとうございます。 　そして、そういった中で、まさに今、石炭火力の特に輸出に関する四要件の見直しの議論を、経産省、外務省、財務省と見直しの議論のスタートを合意ができて、これ今環境省の中でファクト検討会をやっています。あしたが第四回目ありますが、こういった中で、まさに環境省として、より脱炭素の方向に向けていく具体的なステップを今踏みつつあるところです。 　そして、先ほど紹介した自治体のゼロカーボンの動きも、今政府としては、二〇五〇年以降できる限り早い時期に脱炭素社会を実現をするというのが政府の見解です。私は、できる限り早くというのであれば、二〇五一年も含むということを言っているんです。これは今までの答弁とは違う答弁ではありますが、二〇五一年というのは、私からすれば、その中の少しでも、政府全体の中でどのように前に進めるかということを考えた結果です。 　そして、政府にこういう目的があるとしたら、自治体からむしろ日本を変えていくぐらいのつもりで何かできないか、まさに需要サイドを掘り起こすことができないかということを考えた一つの結果が、この自治体の二〇五〇年の目標を人口規模で過半数まで持っていって、むしろ実態から変えていこうと。こういう考え方を私が取っているのも、エネルギー政策を所管していませんから、そういった中で何ができるかということを追求したその一つの取組だと御理解をいただければ幸いです。

○小沼巧君　済みません。更問いです。 　結局、エネルギーミックスの見直しの議論というのはどういうような考えでいらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、エネルギーミックス、それぞれ二〇パー―二二パー、そして二二パー―二四パー含めて全部出ています。ただ、その中で明らかなことの一つは、再エネを導入するという、この上限を決めているわけではありません。だとしたら、このエネルギーミックス、最終的には、もちろん所管は経産省ですから、その中で環境省として、では、二六パーの達成、そして二六パー以降も限りなく高い方向にできるために何ができるかといえば、この上限が決まっていない再エネの導入をどこまで加速させることができるか。これは間違いなくこのエネルギーミックスの議論の中ではやらなきゃいけない不可欠なところだと思います。 　ですので、今環境省として特に力を入れているところでいえば、この再エネの主力電源化を、言葉だけじゃなくて、まさに自らが実践をする主体となって動こうと。これこそまさに、先ほど言った、十年間で環境省は全て再生可能エネルギーで賄うと。こういったことも、まず隗より始めよということで、エネルギーミックスも少しでも引き上げたい、その思いの表れでもあります。

○小沼巧君　エネルギーミックスの議論はこれで最後にしたいと思うんですが、確かにエネルギー政策って経産省の所管だと思うんですよ。ただ、環境省が、気候危機が主でありエネルギーミックスが従である、そのためにどういうというような議論を仕掛けていくことって本来業務としてやるべきだと思うんです。 　環境省の設置法四条を見ると、確かに様々な任務が書いてあって、具体的には何をやるかと。温室効果ガスなんかに関する事務及び事業に関する基準、指針、方針、計画その他これらに類するものの策定と、こういったものがまさに明記されているわけでございます。 　エネルギーミックス、確かに重要でございます。でも、それを、パリ協定、ＮＤＣ、更なる上積みを具体的にしていくためにどういう気候危機の対策があるべきなのか、それにひも付く、準ずるエネルギーミックスはどうあるべきなのか、そういうスタンス、議論方式で経産省としっかりと議論をしていく、こういうことがまさに求められる役割でないと思いますし、それをやらないとなってしまったら、それは環境省設置法にももとる、仕事放棄だと言われてしまっても仕方がないかなと思います。 　この点に関して、御見解、そして、だとすれば今後どうしていくのか、考えを伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私と小沼先生、思いは共有しているところが多くあると思います。 　特に、そのエネルギー政策、気候変動、ここに関しては、今が決して逃してはいけない一つのタイミングだと思っています。このコロナで大きく社会が変わろうとしている中で、元々存在していたこの気候危機に目をそらすことなく、ここから始める第一歩をいかに脱炭素というその仕掛けをしっかりと埋め込んだ上での経済社会活動の再開に向けていけるか。この議論は、このエネルギー政策に限らず、まさにコロナ後の社会を、後なのかウイズコロナなのか、いろいろありますが、その中で私は声を大にして言っていきたいと思いますし、そういったところでも、政府の中で、今後、成長戦略とか様々な議論あると思いますが、決しておろそかにされることのないように議論をしていきたいと、そう考えております。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　エネルギーミックスの議論はここで終わりにして、じゃ、その今お答えいただいた御決意が本当にそうなのか、政府の中でそろっているのか、一つの事例を挙げながら問いただしてみたいと思います。発電側基本料金について伺いたいんです。 　三月九日なんですが、質問主意書出させていただきました。今国会の質問主意書七十二号でございます。それで、三月十九日に閣議決定でございますから、小泉大臣も当然御覧になったということだと思います。 　ＲＥ一〇〇の話がございました。これ、発電側基本料金、制度の詳細は申し上げませぬが、今のキロワットを主軸とした基本料金の設定をされてしまうと、太陽光や風力、このような変動性再エネの導入にとって不利になってしまう、こういうような意見書が例えばＲＥ一〇〇からの企業から出てございます。ＲＥをそもそも使いたいという企業に負担が増加してしまう。これは再生可能エネルギーの導入というのを抑制するような方向に働くのではないのかと、このように思います。既存電源との競争、やっぱり再エネといったら変動率、変動性でございますから、どうしても例えば石炭火力に比べて稼働率が落ちてしまっているということでございます。 　それに対して問うたところ、どうやら、電力・ガス取引等監視委員会に設置された専門家のワーキング会合において検討を行っているところであり、予見に基づいた指摘についてお答えすることは差し控えたいと、ゼロ回答をいただいてしまいました。 　本当にＲＥを導入したいというのであれば、そのようなことにブレーキを掛けるようなキロワットを単位とした発電側基本料金の議論に対してブレーキを掛けるべきではないか、このように考えますが、この点について御見解を伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、結論から申し上げると、これは環境省、経産省問わず政府全体として共有されている一つの目標が再エネの主力電源化であります。ですので、この政府全体で共有をしている再エネの主力電源化にもとるようなことはあってはならないと、これは間違いないことであります。 　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 　その上で、今先生が御指摘いただいた発電側の基本料金、これについては、再エネ電源に対応した送配電網の増強が必要となっている状況なども一つの背景で、二〇一八年に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づいて送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入される措置であり、その具体的な内容については、現在エネルギー政策の一環で託送料金の制度を所掌する経産省において検討がなされていると承知をしています。 　発電側にキロワット単位で課金した場合、先生が今御指摘をされたとおり、発電設備の中では比較的稼働率の低い太陽光や風力の負担が相対的に高くなることは事実でありますが、一方で、送配電網の効率的利用や送配電網への影響も考慮した再エネ投資を促進する効果が期待されることも指摘をされています。 　また、今後、経産省において再エネ発電事業者に対する発電側基本料金の負担を軽減するような措置などを検討して、再エネ主力電源化に万全を期す方針であるというふうに我々としては承知をしています。 　ですので、これもう経産省における検討がまず主でありますが、環境省としても、気候変動対策を所管をしている、そういった立場からしっかりと見ていきたいと考えています。

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。 　再エネの主力電源化をしなければいけないとおっしゃっていると、それは政府全体の方針であると。それは分かっています、エネルギー基本計画に書いてあるから。 　だとすれば、なぜそれにブレーキを掛けるような制度をするのかということが私が問題としたい点でございまして、言っていることとやっていることが違くないですか、制度つくっているんだけれども機能しないような実態になっているんではないですかということが疑問なのでございます。今のお話を聞いても、申し訳ございません、なかなか疑問は払拭されておりませんでした。 　かつ言えば、これ一つ、もう一度環境省を応援するという意味であえて苦言申し上げたいんですが、この議論から環境省って外されていますよね。制度のワーキンググループに対して、環境省の方が委員でもオブザーバーでも入ってございません。これから制度設計は見直す、導入されるというようなときに、環境省、地球環境、気候危機という対策から意見を申し上げなければならないはずであると思います。にもかかわらず、その議論のプロセスから外されている。これでは、幾ら頑張ると決意を述べたところでも、本当にそうなのか、でき上がったものに対してサインをするだけになってしまうのではないか、こう危惧するわけでございます。 　ここについても巻き返しを具体的に行っていくことが必要だと考えますが、この件に関して、小泉大臣のお考え、そしてこの具体策、お聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生から御指摘があった検討会、このワーキンググループなどありますが、環境省は今入っていないということであります。先生から御指摘がありました。 　ただ、再エネ発電事業者に対する発電側基本料金の負担を軽減できるような措置については、今後も環境省がオブザーバーとして参加する調達価格等算定委員会で審議される予定であると、そういうふうに承知をしていますので、そこで環境省はオブザーバーとして入り、その議論を気候変動を所管する立場から注視していきたいと、そういうふうに思っています。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　ただ、これ、議論されるのは制度設計専門委員会会合だと思っていますので、そこで議論して、オブザーバーで入っていただくということも重要でございますが、元々の制度を議論する本丸で議論しないと意味がないと思います。 　時間が、済みません、なかなか盛り上がってしまいまして、最後の方の質問になってございますが、一つ甘えさせていただいて、私、茨城の出身なんですが、原発、東海第二原発のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　今週の月曜日でしたっけね、予算委員会、衆議院でございましたが、私、議員会館の部屋でどういう議論が行われるのかと思ってテレビをつけて待っていたところ、揺れを感じました。棚橋委員長も、揺れているというような御発言があったと思いますが、五月十一、月曜日、午前八時五十八分でございましたね、そのとき実際に東京でも揺れを感じた次第であります。実は、茨城県におきましても緊急地震警報が鳴っておったのであります。 　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 　緊急地震警報の話、気象庁のデータから見てみますと、二〇二〇年で既に八回鳴ってございます。東日本大震災があった二〇一一年は九十七回であって、それに比べればまだまだ少ない方でありますが、この八回という数字は去年の二〇一九年に鳴ったトータルの数字と一緒であります。 　茨城とか千葉ということに関して見てみると、緊急地震警報が鳴ったときの割合、これ、二〇一一年のときは全体に占める茨城か千葉かということでやると一三％だったんでございますが、今回、茨城県の状況、二〇二〇年だけで見ると二五％と上がっているのであります。茨城と千葉、どちらもやってみると、全体として、二〇一一年は二七％だったんですが、六三％、今年においては上がっております。 　地震が起こってどうなってしまうのかということは、原発に対するどういうスタンスであるにせよ、ないにせよ、やっぱり心配しなければならないということだと思って、共通していると思います。 　そういう意味で、小泉大臣は、環境大臣でもあられますが、原子力防災担当の大臣でもいらっしゃいます。 　さて、東海第二原発に関しては、いまだ避難計画が十分には策定されていない状況だと理解しています。県の防災会議と市町村の防災会議が策定する地域防災計画、避難計画、これは未セットであります。地域原子力防災協議会が緊急事態案を取りまとめ、そして原子力災害対策指針等に照らした確認ができているかということもまだ未セットというような状況でございます。 　このような避難計画の策定状況を背景としたときに、では、こういう十分でない東海第二原発を再稼働させることはできないのではないのかと私は理解しておりますが、小泉大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生御地元茨城、東海第二地域は、原発からおおむね三十キロ圏内に約九十四万人と、原子力発電所立地地域の中で人口が最も多いことが特徴の一つです。県外避難先との調整や移動手段の確保、要支援者への対応などの課題があります。このため、これらの課題に対して、関係自治体と一体となってしっかりと検討を重ねて、各自治体の避難計画を含めた緊急事態案の取りまとめに向けて、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところです。 　なお、原子力防災体制の充実強化は、原発が存在をしてそこに核燃料がある限り、稼働するか否かにかかわらず、地域住民の安心、安全の観点から重要であります。私は、原子力防災担当大臣としては、引き続き、関係自治体と緊密に連携をして、避難計画の具体化、充実化に継続的に取り組んでまいります。 　そして、この原子力政策の役割分担について申し上げますと、まず、エネルギー政策の一環として、原子力の利用については経産省、そして、事故リスクへの備えの観点からは、原子力施設や放射線に関する専門的、技術的事務については原子力規制委員会、そしてその上で、原子力防災担当大臣である私は、地域の原子力防災体制の充実強化、そして関係省庁や関係自治体との総合調整と支援などが必要となるものを主に担当していると、こういう役割分担になります。 　私は、外局として、環境大臣としては独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管をしている立場にありますから、原発の再稼働の是非についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、再稼働については、総理、そして経産大臣から、実態としてしっかりとした避難計画がない中で再稼働が進むことはないと、そういうふうに答弁がされています。 　いずれにしても、地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体と一体となって避難計画の具体化、充実化に取り組んでまいります。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはないと、こういうことを言質を取りました。ありがとうございます。 　時間になってしまいました。高市総務大臣、申し訳ございません。通告しておったんですが、中心市街地活性化、特にやりたかったんですが、時間になってまいりましたので、本日は、後の議論に移らさせていただきたいと思いまして、御容赦いただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○古賀之士君　合同会派、国民民主党の古賀之士でございます。今日の決算委員会、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 　今日は、省庁別審査ということで、総務省それから環境省、前半は総務省、そして環境省は後半にお尋ねをさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず、総務省の管轄であります、元々ルーツをたどれば旧行政管理庁の仕事のお話を端に発して、いろいろと確認を取らせていただきます。 　タイムリーな、残念なことですけれども、現状ではまだ新型コロナ感染症で世界中が今闘っております。日本時間の今日の午後のジョンズ・ホプキンス大学の最新の資料によれば、世界で患者の数が四百二十六万人、亡くなられた方が二十九万一千人余りと、このままでは世界で三十万人の方が亡くなられるのはもう時間の問題ではないかと思ってしまうぐらい危機的な状況でございます。 　その中で、総務省が平成の二十九年十二月の十五日に、感染症対策に関する行政評価・監視、国際的に脅威となる感染症への対応を中心として、結果に基づく勧告を発表いたしました。大変ちょっと分かりづらい部分もあるかと思います。お手元の資料も目を通しながら是非御覧いただければと思います。インターネットを御覧の皆さん方、できるだけ簡潔に分かりやすく述べさせていただきます。 　この総務省の発表に基づいて、一年後に改善措置の状況が示されております。このうち、健康監視対象者に対する健康状態等の遵守方策、検疫感染症患者等の隔離・停留先及び感染症指定医療機関への搬送体制への確認、もうまさにこれ、この当時、まさにこの今大変重要な問題になっているということが総務省の方々の皆さんたちの問題提議といいますか指摘でしっかりとされているわけでございます。 　これに対しまして、総務大臣にお伺いいたしますが、この後、その提議をした厚労省の検討状況というのは報告が届いているんでしょうか、いないんでしょうか。確認でございます。

○国務大臣（高市早苗君）　通常、総務省から勧告を各省にしました場合、半年後に一度フォローアップをして、また一年半後ぐらいにフォローアップをする形になっているのですが、御指摘いただいた健康監視対象者からの健康状態の報告の遵守、感染症患者等の隔離・停留先及び指定医療機関への搬送手段の確保につきましては、残念ながら検討状況の報告を得るには至っておりません。 　その理由は、昨年から厚生労働省がエボラ出血熱、そして今年に入りましては新型コロナウイルスへの対応で大変繁忙を極めているということで、平成三十年七月に公表した調査結果で明らかにした改善措置以降は報告を受けていないということでございます。

○古賀之士君　ですから、総務省の皆さんたちがせっかく指摘をされていらっしゃるんですけれども、残念ながら現状では最新の報告はまだ届いていない。 　さらに、二つ確認をさせていただきます。 　この改善措置の状況のうち、汚染船舶等措置訓練の実施、これ実は昭和三十六年に、当時の総務省の管轄、そのときは総務省じゃないと思いますけれども、通知を行っています。総務省は、通知が発出した当時とは出入国の状況等も大きく変化をして、現在の総務省さんは、新たな検疫感染症も発生している中、厚生労働省は昭和三十六年の通知の見直しをまだ実施していないと指摘しているわけですね。つまり、もう半世紀以上も何もやっとらんよと。済みません、博多弁が出て申し訳ないですが、いうような状況が出てきたわけです。 　これにつきましては、総務大臣、確認ですが、これについて厚労省もまた何かリアクションがありましたでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　御指摘の昭和三十六年の通知に関する総務省からの勧告に関しましては、平成三十年七月公表の調査結果において、厚生労働省がこの通知を廃止し、総合的訓練の新たな実施基準を策定したということ、また各検疫所に対して定期的な訓練の実施の徹底などを求めたことを明らかにしました。 　ただ、その後の状況につきましては、先ほど申し上げたのと同様、エボラやコロナで厚労省が大変御多用ということで、特に報告を得るには至っておりません。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　もう一つあるんです。昭和三十六年のそのせっかくの通知を、残念ながら未実施ということをしております。この当時は、恐らく、昭和三十六年ですから、汚染船舶等の船舶の中に恐らくクルーズ船も含まれていないとは思うんですね。今みたいにもう毎日のように何十隻も日本に来るような、今は残念ながら自粛ムードがありますけれども。ただ、少なくとも半世紀以上、そういった訓練をもし実施していればという思いも実はございます。ある意味、これは放置していると言われても仕方がない状況でございます。 　と同時に、もう一つ、時間の関係がありますので私の方から述べさせていただきますが、さらに、総務省さんの方から出されている中で、感染症指定機関における診療体制等の適切な整備、まさに今医療機関が崩壊寸前だと、あるいは崩壊しているんじゃないかと言われる中で、こういった指摘も総務省さんはちゃんとやっています。都道府県と連携して実態把握を行うこと、推奨取組事例について感染症指定医療機関に情報提供をすること、現行の感染症指定医療機関制度の枠組みについて見直しを検討することと。これも、私が知る限りでは、あの報告は厚労省さんからは届いていないという現実がございます。それはもう答弁は結構、同じようなことだと思います。 　こういったことを踏まえて、今後、今厚労省さんも大変お忙しいのは重々承知しております。高市総務大臣からも、今、現状の中では大変、今この段階で確かに今出しなさいという時期では当然ないとは思いますが、恐らくこれ、検証をする時期がいつか必ず訪れると思います。それを踏まえて、今の状況、御所見をお願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　今のコロナウイルス感染症対策に一区切りが付いた、そういう段階で、厚生労働省においてはこの感染症対策の改善というのはしっかりと進めていかれるだろうと思うのですが、総務省としましても、やはり厚生労働省側の業務の状況も見極めつつ、とても大切な、命に関わることですから、必要な調査も行っていくべきものだと考えております。

○古賀之士君　是非検証していただく、あるいはまた落ち着かれたらですね、厚労省さんなりが、コロナが落ち着かれたら、是非その辺の報告をきちんと提出するようにリーダーシップを発揮していただくようお願いいたします。 　恐らく、総務省さんが当時一生懸命作られたこういった報告なり文書が残念ながら生かされていないというようなことで、非常に悔しい思いを、総務省さんのもしかしたらもう既にＯＢやＯＧになっていらっしゃる方が一番悔しい思いをしていらっしゃるのかもしれません。是非よろしくお願いをいたします。 　さて、次への質問参ります。 　新型コロナ感染症の、先ほども那谷屋委員から御指摘がありましたが、地方創生臨時交付金についてです。内閣府の参考人にお尋ねします。 　この総額一兆円のこの交付金ですが、交付は自治体にいつ予定をされていますか。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、補正予算成立後直ちに制度内容や交付限度額について各自治体に周知させていただいたところでございます。 　各自治体からは、実施計画を五月末までに提出をいただきまして、六月中にはその確認結果をお知らせした上で速やかに交付決定ができればと、こういうふうに考えております。 　なお、令和二年度の自治体予算に計上がある事業でありましたら、この交付金、四月一日に遡って適用できる仕組みとしておりますので、実質的に自治体が交付決定前に開始した事業にも使えると、こういうふうな運用をさせていただいているところでございます。

○古賀之士君　この第一次の補正予算が先月末に可決、成立しまして、実際にその一兆円の枠が各自治体に配られるのが六月以降ということになるのは、残念ながらちょっと遅いんじゃないかという気もいたします。 　確かに、制度上、そのシステムを、どのようにその自分たちが予算を活用するのか、きめ細かい裁量権を与えていらっしゃるということなんだそうですが、その計画を五月の末までに出した後に更に確認作業があって、それからさらにお金を出すということになると、どんどんどんどんその現時点で計画を出している内容がまたバージョンアップできていないような状況の中で確認をしなきゃいけないという厳しいやっぱり自治体があるので、そういう意味では、自治体サイドやあるいはその自治体の住民の皆さんたちのことを考えると、厳しい状況もあるのかと思います。 　ただ、お聞きしますが、できるだけ早く受付を済ませれば、それに沿ってその分早く対応していただけるというような可能性があるのでしょうか、それが一点と、それともう一つは、基本的にこれ職員の人件費には充当しないことになっていると最初は聞いておりましたけれども、その後、危険手当、このコロナ感染症に関しての危険手当に関しては、別途危険手当としてか残業手当かちょっと分かりませんが、その辺で何か新しい変化がありましたら、併せてこの二点お尋ねをします。お答えください。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　五月末までというふうに先ほど申し上げましたけれども、五月二十日まで、早めに出していただければ、より早めに結果をお知らせできるような、そんな運用をさせていただいているところであります。 　ただ、先ほども申し上げましたように、既に四月一日以降着手している事業も対象にするという運用をさせていただいていますので、例えば自治体によりましては、専決処分で既にもう事業を始めておられたりとか、あるいは臨時議会で対応をなさっていたりとか、交付限度額を我々お示ししたので、それで自治体さんの方もこれぐらいの限度額で交付金が来るのだということになりますと、自治体の方でかなり柔軟に動きができるような体制にはなってきているのかなというふうに思っております。 　それと、二点目の人件費のお尋ねでございますけれども、基本的に常勤職員の人件費には充当をしないでいただきたいという運用をさせていただいております。 　裏を返せば、そうではない臨時の、このコロナ対策のために臨時に必要になった人件費でありますとか、あるいは常勤職員でありましても本俸以外の部分で特殊な勤務手当とか、そういったものに必要になるというような場合につきましては基本的にはこの交付金の充当ができると、こういうふうな形で運用させていただきたいと思っております。

○古賀之士君　ありがとうございました。 　一兆円の予算の割り振りは先ほどからもお話あって、決して満足いくものではないと、少なくともこの決算委員会のメンバーの皆様方はほとんどがまだまだ二次補正も必要じゃないだろうかとお思いの方が大勢いられると思います。その共通の認識を踏まえた上で、更にスピード感を持って取り組んでいただければ大変有り難いと思います。 　聞くところによると、その担当の皆さんたちは十人ぐらいでということですので、相当自治体の数から考えると大変な作業量になるかと思いますけれども、早く計画書が届いたところからどんどん速やかに執行していただければと思います。お願いをいたします。 　さて、次の質問は、ふるさと納税に関連してです。 　新型コロナウイルス対策として、気持ちよく納税をしていただく一つの案として、高市大臣、返礼品の割合は今三割以下というふうになっていて、あるいは裁判などもちょっと行われたりもしているんですけれども、この新型コロナ感染症対策の中でと、ふるさと納税という、何かメリット、あるいは期間限定で見直したりとかいうようなお考えというのはお持ちでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　現在は、新型コロナウイルス対策に当たりまして、ふるさと納税を活用した取組が行われております。医療従事者への支援ですとか医療用資器材の整備に必要な費用を募っておられるところ、また、影響を受けた生産者を支援するために食材を返礼品として提供する事例などもございます。 　このふるさと納税制度ですが、過度な返礼品競争などを背景に昨年から指定制度を導入しまして、一定のルールの下、健全な運用に取り組んでいます。 　これ、仮に今こういう状況だからということで制度を拡充しましたら、必要な感染防止対策を講じなければならない都市部を中心に個人住民税が大きく減収してしまうおそれがあるということ、それから、返礼割合をもし引き上げてほしいということになりましたら、寄附の大半がこの経費として費やされて必要な財源が確保できなくなる、そういった課題もあると思います。 　現行制度の下で工夫を図った取組が行われることを期待いたします。

○古賀之士君　是非、今大変厳しい状況に置かれていらっしゃる医療関係者など皆さんたちのために、よりすばらしいアイデアが出ることもまた期待しておりますし、ジャストアイデアですけれども、いろいろなくじで、例えば、もうかなり細かい、例えば医療の、広い意味での医療従事者を助けるためのくじをつくるとか、あるいはそれぞれの皆さん、お困りの皆さんたちのためのくじをつくっていくとか、そういうこともふるさと納税とはまた別枠で考えていかれるのも一つの手ではないかと思っておりますので、前向きに御検討いただければと思っております。 　では、その一方で、企業版ふるさと納税の活用状況を見てみますと、自治体の三割しか使っていないと。野球では三割といえば立派なものですけれども、これは三割と、一見ちょっと低く感じるんですが、これは、この数字に何か問題はないのでしょうか。また、低いとお感じでしたら、これ打開策はあるのでしょうか。内閣府の参考人にお尋ねします。

○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。 　企業版ふるさと納税につきましては、更なる活用促進を図るために、令和二年度の税制改正におきまして、税額控除の特例措置を五年間延長すること、税額控除割合を引き上げ、損金算入による軽減効果と併せて税の軽減効果を約九割とすること、認定手続の簡素化を図ること等の見直しを行ったところでございます。 　こうした税制改正を踏まえまして、本年三月末には多くの市町村から制度を活用するための地方再生計画の認定申請があったところでございまして、この三月末の認定だけでそれまでの四年間の累計を大きく上回る五百二十市町村、約三割の計画を認定したところでございます。 　御指摘は、それでも約三割の市町村にとどまっているということでございますけれども、この三月末の認定の申請時点では、地方版総合戦略の見直しの作業中であったことから、申請を見送った団体もあったところでございます。現在、次回の認定に向けた事前相談件数が百五十件を超えており、更に多くの地方公共団体に御活用いただけるものと考えております。 　今後とも、大臣表彰事例など優良事例の横展開を図りつつ、制度の周知を強化するとともに、地方公共団体と寄附企業とのマッチングの機会の充実を図ることなどによりまして、一層の活用の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○古賀之士君　総務省さんに関連する質問は以上でございます。 　委員長、よろしければお取り計らいをお願いいたします。

○委員長（中川雅治君）　総務省関係者、御退室いただいて結構でございます。

○古賀之士君　では、続いて、環境省さんに関連する質問に移らせていただきます。 　環境省は、二〇〇七年に地球温暖化と感染症という報告書をちゃんと出していらっしゃるんですよね。それで、まさに今こそ、その地球の環境と感染症というものがやっぱりこれだけ密接に自分たちの中に入ってきているというものを実感している時期はないんじゃないかと思います。その上で、例えば現在では、その地球の温暖化で永久凍土が解けることで、この中に閉じ込められていたウイルスが現代によみがえることもあり得るという意見まであるわけです。 　感染症と地球温暖化の関係につきまして、小泉大臣はどのようにお考えでしょうか。そして、二〇〇七年といいますから、ある種先駆けで、それから十三年経過しておりますけど、今後も踏まえての御所見、御知見がありましたら、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　感染症と気候変動という古くて新しいというか、このテーマもコロナに影響されて改めて浮かび上がっている一つのテーマだと思います。 　そして、今回、まだ確定はしていないと思いますが、コウモリを起源としてこのコロナのウイルスが世界中に拡散をしたのではないかというふうなことも言われている中で、本来であれば今年は中国において生物多様性ＣＯＰ、これが開催をされる予定でありました。しかし、これも延期をされて来年以降になると思いますが、この気候変動と生物多様性、そしてこの感染症、こういったことをこれから一体となってしっかり議論を踏まえた上で、今後、自然とそして人間の社会の距離、そして在り方、こういったことをよく考えていかなければいけない局面だというふうに捉えています。 　環境省では、先生が御指摘いただいたとおり、二〇〇七年に報告書でこの問題は触れて、そして影響についても科学的な知見を収集してきました。 　例えば、分かりやすい一つを言えば、デング熱の感染症を媒介するヒトスジシマカというのがありますけど、この蚊の北限が七十年前はこの関東地方だった。それがだんだん上がってきて、今では青森県までその北限が上がっています。そして、今後はこれが北海道まで行くであろうと見られていますから、こういったことを含めて今後しっかりと科学的な知見を環境省は把握をしていかなければいけないと思っています。 　なお、先生が、永久凍土が解けることによってそこから未知のウイルスとか病原体とか、そういったものが放出をされる危険性があるということを触れられましたが、こういった研究とか報道があることは承知をしています。そして、そういったことに対しても気候変動等の影響に科学的な知見を把握することが必要ですから、そこをしっかりと把握することに努めたいと、そういうふうに考えております。

○古賀之士君　小泉大臣、是非、今大変人類はピンチの状態ですけれども、だからこそこの環境の問題という、ある意味、一見するとつい人ごとに考えてしまうような、そういう問題を我が身をもって、あるいは周りの、周囲の皆さんたちや自分の生活のこの激変ぶりを感じながら、新しいものをつくっていく、チャンスに変えていくということでは環境省さんの責任も非常に重いものがあるかと思います。 　その上で、質問をさせていただきます。グリーンボンド、グリーン国債あるいはＳＤＧｓ債についての質問です。 　ヨーロッパのフランス、それからオランダでは既にこれもう発行されておりますし、ドイツも、今年のもしあれでしたら後半ですか、発行される予定があるということです。支出を環境分野に限定したグリーン国債、グリーンボンドを発行する国が増えてきております。 　日本、我が国での発行の可能性について、小泉環境大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　日本のグリーンボンド市場、これを拡大していくことは、環境省としても今全力を挙げてやっています。今ＥＳＧ経営とかＥＳＧ金融、ＥＳＧ投資、こういった言葉も真っ盛りでありますが、このＥＳＧアワードの表彰制度も、政府の中で初めて環境省が今やっています。 　こういった中で、グリーンボンドそのものを国が発行するというところはまだ日本はありません。ただ、世界の中では、今のところ把握しているところは、十二か国が国としてグリーンボンドを発行しています。日本はこの民間が発行するグリーンボンドを支援をしようと、こういったところは日本の一つのアプローチだと思いますので、例えば昨年でいうと、日本電産が一千億というグリーンボンドを発行したと、これが今、日本の中で最大規模のグリーンボンドの発行です。去年は八千億規模までこのグリーンボンドの発行が行きました。最近のニュースでも、新たに民間企業がグリーンボンドを発行するというのが出ていましたけれども、こういった民間とか財投機関、グリーンボンドの市場拡大を環境省としては引き続き後押しをしていきたいと思います。 　今、このグリーンボンドの発行額、二〇一七年と比べて三・七倍、件数は五・二倍、着実に増加しているところであります。

○古賀之士君　是非、このグリーンボンドという存在がより国民に知られることによって、また環境への取組や、あるいはまた民間企業が更にこういった取組をやってみようじゃないかという、また大きな後押しにもなるかと思います。 　そういった意味では、国サイドがあえてやらなくて民間サイドに任せる中で、税制の優遇ですとか、そのほか何か民間企業、発行する民間企業に対して何か更なるメリットというものが享受できる可能性が環境大臣としておありなのかどうか、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、環境省としては、グリーンボンドのガイドラインの整備、それと補助事業の実施などで、民間の皆さんがグリーンボンド、グリーンローン、この発行をしやすい環境をつくっていくことが今大事だと思ってやっています。 　ただ、これがしばらくしてもっとグリーンボンドが当たり前のように根付いたときには、やはり自立的に発展していく姿が一番望ましいと思いますので、先生が今お触れになったように、グリーンボンド、グリーンローン、この知名度、認知をしっかりと上げていくこと、そういったことも通じて、環境省としては市場環境の整備を今の発行支援の後押しも使いながらやっていきたいと、そう考えています。

○古賀之士君　合わせ技になってしまうかもしれませんが、今まさにその新型コロナウイルスで闘っている人類とこのグリーンボンドの兼ね合いというものも、ある意味リンクできるところ、可能性はあると思うんですね。 　ですので、是非、小泉大臣はその辺の上でもしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、この環境というものが私たちの生活に今どれだけの影響を及ぼしているのか、そして、グリーンボンドに投資することが私たちの将来にとって、先ほどから二〇五一年という話もありましたが、二〇五一年、二十一世紀の後半は間違いなく暮らしぶりが、ああ、本当に二十一世紀らしくなってきたね、前半は二十世紀の何かこう引きずってきたような感じだったけれどもというような世の中ができることを、やはり国民も全世界の皆さんたちも期待をしていると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　もしその辺について御所見がありましたら、一言でもお願いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　古賀先生にも、まさにこのコロナからの、経済活動、社会活動が再開される議論ができるタイミングになりましたら、今は出血を止める、とにかく失業対策とか雇用とか、目の前のことが大事だと思いますが、この再開に当たっての議論のときに環境を決して置き去りにしない。まあ一部の国では環境なんかほっとけと、経済ばかばか吹かせと、そういった議論がありますが、決してそういうことにならないように、一緒になってこういった機運を盛り上げていけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

○古賀之士君　環境をないがしろにすれば、そのツケは必ずまさに自分に降りかかってくるということを確認させた上で、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民、浜口誠でございます。 　今日は、高市大臣、小泉大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず最初に、私からは、先ほどＮＤＣの議論もありましたけれども、環境に関連して、水素社会の実現に関して御質問させていただきたいと思います。 　政府としても、二〇五〇年までに二酸化炭素の排出量を八〇％削減するという長期目標を掲げておられます。この目標を、到達する、実現する、さらには更に高い目標を目指していくという観点からは、先ほど来議論がありますけれども、再生可能エネルギーをやっぱりベースロード電源にしていくとか、もっと言うと、水素を、次世代エネルギーの一つでありますけれども、この水素を脱炭素社会の切り札の一つと位置付けて、日本が水素技術では世界をリードしておりますから、引き続き今後の水素技術の開発を引っ張っていく、さらには日本としてこの水素の利活用をどの国よりも早く大きくしていく、こういったことが非常に重要だというふうに思っております。 　そうした観点で、今後の地球温暖化を防いでいく、そしてＣＯ２フリーのエネルギーを普及させていく、こういった観点から、水素社会に関して、まずは小泉大臣としての所見をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　浜口先生に多分全てこの水素社会に対する思いというのはほぼ言い切っていただいたというふうに思いますが、先ほど、今日の小沼先生の質問でもありましたとおり、再エネの主力電源化、この切り札、これはまさに再エネ由来水素、これが非常に重要でありますから、こういったところを後押しを、しっかり押して長期戦略を実現をすること。 　そしてまた、二〇五一年という話も古賀先生からしていただきましたが、一年でも早く脱炭素社会の実現に持っていけるかどうか、この切り札の一つは間違いなくこの水素になってくると、そういうふうに考えております。

○浜口誠君　まさに、水素も次のエネルギーを担っていく大きな柱にしていかないといけないというふうに思っています。そのためにも、水素をいかに普及させていくかというのがすごく大きな観点になろうかと思います。 　課題は二つあると私は認識しておりまして、一つは、やはり水素の製造コストが高いということなんですね。今、太陽光だとかそういった再生可能エネルギーの発電コストより水素を製造するコストが高い、これをいかにコストを下げていくかというのが普及に向けての一つのポイント。 　もう一つは、いかに水素を多く使っていくかということなんですね。そのためには、産業に利用していく、あるいは水素による発電をしていく、こういった多く水素を使うところに戦略的に水素の活用を図っていく。このためには、国としての政策誘導もこれ必要になっていくんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そういったところにたくさん水素を使う政策をしっかり打ち出して、そこに向けて使用量を増やしていく、こういったことも非常に重要な視点ではないかなというふうに思っておりますので、水素の普及という観点で小泉大臣のお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　浜口先生おっしゃるとおり、この水素の課題の最大のものの一つが高いと、この価格のことだと思います。そういったコストをいかに下げていけるか。今年の一月に策定をした革新的環境イノベーション戦略、その戦略の中にも、このコストを下げること、これを戦略の目標の一つとして位置付けています。 　そして、環境省としては、先日御審議いただいて成立をした本予算、この予算の中に、福島における水素活用の場を広げていくための水素活用ニーズ、この調査、そしてまた、地域の再エネ等から水素を作る、そして、運んで、ためて、そして使う、ここまで一貫したサプライチェーンを構築をするための実証事業、そして燃料電池バスなどの導入の補助、こういったことを今入れています。 　そして、今福島のこと触れましたが、浪江の方で福島水素エネルギー研究フィールド、これがあります。ここから大量の再エネ由来水素が供給される見込みでありますから、地元のニーズも丁寧に伺って、大量の水素を最大限活用することによってコストの低減を図って、再エネ由来水素の全国展開、これを福島から全国に広げていきたいと、この後押しを環境省としては力を入れていきたいと思っています。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　やはり再エネ由来水素の普及というのは物すごく大事なんですね、やっぱり。化石燃料からの今製造が主流なんですけれども、より環境に優しいエネルギーに変えていくためには、再エネ由来の水素を作る技術もしっかり確立をして、それを広げていくというのは非常に重要な観点だというふうに認識しております。 　その一方で、水素ステーションの普及を今国としても図ろうということで取り組んでいただいておりますけれども、いろいろ諸外国と比べると、日本の水素ステーションに関しては制約が多いです。例えば、水素ステーションのタンクに使う素材なんかは、日本の方が非常に厳しい基準をクリアしないと、そういう素材でないと使えないとかいった様々な規制があります。 　一方、ヨーロッパなんかでいうと、無人の水素ステーションが導入されて、もう無人でもいいですよというようなそういう施設がもう稼働していると。こういったヨーロッパの事例なんかは、規制緩和ですとかあるいは水素の安全管理ルールなんかを日本として考える上では参考にすべきこともたくさんあるなというふうに思っております。 　そこで、お伺いしたいんですけれども、日本として水素ステーションの様々な規制緩和の取組、これまでも取り組んでいただいているというふうに思っておりますけれども、最新の規制緩和の状況と水素ステーションの普及に向けた取組、どのような対応を政策的にもバックアップしながら普及を図ろうとされているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（河本健一君）　お答えいたします。 　水素ステーション、あるいは水素スタンドとも申しますが、これにつきましては、高圧ガス保安法に基づきまして、水素等の高圧ガスによる災害を防止し安全を確保するという観点から、その運営及び設備等につきまして規制を行っているところでございますけれども、燃料電池自動車の普及を後押しをするために、平成二十五年から、閣議決定によって策定されました規制改革実施計画に基づきまして、科学的知見に基づく安全確保を前提として規制の見直しに取り組んでおるというところでございます。 　具体的には、規制改革実施計画に盛り込まれました水素スタンドに関する延べ四十二の項目のうち、代替措置による離隔距離の短縮など、安全確保が確認できました三十七の項目につきまして、有識者や専門家の方々による審議を経まして規制見直しを行ってきております。また、残る五項目につきましても、本年の夏頃に水素スタンド運転の無人化や水素スタンド設備において使用する鋼材の拡大など規制の見直しを行うということを目指しまして、現在検討を進めているところでございます。 　引き続き、安全確保を前提といたしまして、事業者のニーズも念頭に置きながら、必要な規制見直しを行うことによって水素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　引き続き、残された課題、今御説明ありましたけれども、取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、水素のステーションの普及という観点で今取り組まれていること、その点はいかがですか。

○政府参考人（河本健一君）　お答えをいたします。 　先ほども、今申し上げました規制の緩和に加えまして、資源エネルギー庁におきまして、水素ステーションの拡大に向けて様々な取組を今行っておるところでございます。これにつきましては、資源エネルギー庁の方で責任を持って取り組んでいくというところでございます。 　以上でございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　水素ステーション一基造るのに四億から五億という投資が掛かるという非常に投資額も大きい取組になりますので、これやはりインフラの一つとしてしっかり行政面でのバックアップをやっていただくというのが、より多くの地域に水素ステーションを増やす上でも大事な取組になるというふうに思っておりますので、そういった観点での対応も是非お願いをしたいなというふうに思っております。 　小泉大臣、是非、水素社会の実現に向けて、先ほどあった規制改革、規制緩和も、これ省庁超えてしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、水素の魅力を国内外にしっかり発信をしていくというのも非常に大事だというふうに思っておりますので、是非環境大臣としてのリーダーシップと発信力で、そういった水素のあるべき姿というのをしっかりと伝えていただきたいなというふうに思っておりますし、さらに、長期的な戦略に基づいて、やはり産官学、オールジャパンで水素社会を推進していく、そのことは非常に重要だというふうに思っておりますので、是非、今後、脱炭素社会の実現ですとか、今後の水素を更に世の中に広めていくという観点から、環境大臣のお立場で決意を是非お聞かせいただきたいなというふうに思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この水素社会、この実現に、先ほど福島の例を挙げさせていただきましたが、原発事故があった福島県が今、二〇四〇年までに再生可能エネルギーで実質県内を全部賄おうと、この目標を掲げて今必死の努力をやっています。まさに、これを実現できるかどうかも、一つが、浪江にあるこのフィールドを実際需要を掘り起こす形で実らせることができるかは、再エネ由来水素、福島から全国へと、そして日本から世界へと、こういった中では非常に重要で、環境省としても福島の復興の後押しも大切な事業ですから、ここをしっかり力を入れてやっていきます。 　あとは、大熊町が、福島第一原発が立地をしている町であります。この大熊町が、この前、二〇五〇年までのＣＯ２排出ゼロ宣言、ゼロカーボンシティ宣言をしまして、かつて原発を持ってそこから電力を首都圏に送ると、そういった役割を果たしていただいていたその大熊町が、これからは再エネの町、脱炭素の町、生まれ変わろうと頑張っています。 　こういったことを後押しをして、それがひいては水素社会が実際に社会実装されるという、その新しい景色を福島から生んでいきたいと。そのための産官学のオールジャパンの一つのシンボルがこの浪江のフィールドですから、そこをしっかりと実らせるために、政府一丸となって先ほどの規制の問題も含めて全力で取り組んでいきたい、その決意であります。

○浜口誠君　是非しっかりとした取組を重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、プラスチックごみの削減に向けてお伺いしたいと思います。 　日本全体でプラスチックのごみについては年間九百四十万トンあるんですけれども、この七月からはレジ袋の有料化ということでスタートいたします。 　ただ、このレジ袋は年間で二十万から三十万トンぐらいしか使われていないんですね、本当数％、二、三％。にもかかわらず、ここからプラスチックごみの削減に取り組んでいこうと、こういう政府のスタンスだというふうに思っておりますけれども、なぜこのタイミングで全体からすれば二、三％のレジ袋の有料化に政府として踏み切るのか、その狙いについて、改めて環境大臣としてのお立場で国民の皆さんに御説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　重要なところでありますので、御質疑に上げていただいてありがとうございます。 　浜口先生がおっしゃったとおり、これは量の問題でレジ袋の有料化を始めるわけではありません。全体九百万トンを超えている中でレジ袋は数％ですから、この量ではなくて、一番国民の皆さんにとって身近なところから地球規模の課題の状況に気付いてもらう。そのスタートがレジ袋の有料化として、これは日本がむしろ取組は後発組で、国際社会の中ではアフリカも含めてヨーロッパ、そしてアメリカ、世界中が取り組んでいる、もう既にやっているのがこのレジ袋の有料化。中には廃止という国もあります。また、先日、京都の亀岡におきましては、レジ袋の廃止の条例が初めて日本の中でできたと、そういったことも私も承知しています。 　そういった中で、このままプラスチックの海に対する汚染の問題を放置をしたら、二〇五〇年の海は、海洋の生物、魚とか貝とか、それ以上にプラスチックごみの方が多くなるというとてつもない予測が出ているわけです。そういったことに対して、日本は大阪のブルー・オーシャン・ビジョン、このサミットで合意したものを掲げて、二〇五〇年までに追加的な汚染をゼロにしようと。これをリーダーシップ取ったのが日本ですので、まさにこの地球規模の課題を一人一人の参画の下に取り組んで進めていく、これがレジ袋の有料化の一つの大きな目的でありますので、是非ここを国民の皆さんにより周知していけるように努力をしたいと思っています。

○浜口誠君　是非そういう目的、本来の狙いというのが多くの国民の皆さんに理解していただけるように行っていくというのは非常に重要だと思います。 　更に言うと、七月から有料化になりますけれども、どういうお店で有料になるんだとか、あるいは今回、例外的な対応もありますよね、生分解性の袋は対象外だとか、何回も繰り返し使えるような袋は対象外にするとか。そういう例外がどういう場合なのか、具体例もしっかり国民の皆さんにも知っていただく必要がありますし、有料になるレジ袋は、じゃ幾らなのかというような、価格の面でもしっかりと事前に国民の皆さんに告知をして、広報して周知を図って、混乱のないように七月を迎える必要があるというふうに思っておりますので、政府として、今後、国民の皆さんにどのような形でこのレジ袋の有料化、七月から始まるに当たって、広報活動、告知活動を行っていくのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この周知につきましては、正直、コロナの影響もありまして、影響を受けているところが一部あります。ただ、その中でもできる限りのことはやっていこうということで、今、事業者向けにパンフレットとかガイドとか、また様々なツールを使っての発信もやっています。 　先生から御指摘いただいたように、幾つか、例えばプラスチックの厚さ、これが五十マイクロメートル以上、そしてまた海洋生分解性のプラスチックの配合率が一〇〇％であることとか、バイオマス素材の配合率が二五パー以上とか、こういったものは有料化の対応ではないということもありますが、基本的には全てが対象で有料化と。 　また、七月というお話がありましたが、実はもう既に多くの企業が率先して取り組んでいただいております。さらに、中には、その企業の中には、こういった例外のものを取り入れているにもかかわらず有料化をやっている、この海洋プラスチックの地球規模の課題に対して、今企業はＳＤＧｓの観点からも非常に自ら言われなくても率先してやっているような企業が多くあります。 　そういった日本の企業の先進的な取組の後押しも含めて、混乱なく国民の皆さんに理解いただけるように、環境省としては、広報、周知、全力を尽くしてまいりたいと思います。

○浜口誠君　是非しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 　このプラスチックごみの削減に向けてのやっぱり一丁目一番地の取組は、包装容器ですとかあるいはペットボトル、ここをどう削減していくかということだと思うんですね。全体で年間九百四十万トンある中の大どころはそこになります。 　今日も小泉大臣はマイボトルですね、使われていますけれども、そういったペットボトルをマイボトルに切り替える、あるいはデポジット制を導入していくだとか、そういったアプローチもあると思いますし、包装容器については、もうこれ、欧米では政府と企業がタイアップしながら、野菜とか果物を販売するときにはもう量り売りをして、いわゆるリターナブル容器を使ったりとか、あるいはもう裸で販売をして、環境に負荷を掛けない包装方法を開発して、それをグローバルスタンダードにしていこうと、こういう戦略を持って取り組んでいると。 　日本はやっぱり、先ほど大臣の方からも日本は遅れているんですというお話ありましたが、まさに遅れていると思います。日本がそういう世界の流れに遅れないように、しっかりと、今後のプラスチックごみの削減に対して全体どう取り組んでいくのか、その戦略をしっかり立てて、ロードマップを作ってやっていく必要があります。 　そこはやっぱり環境省が旗振って、リーダーシップ取ってやるべきことだというふうに思っていますので、今後そのプラスチックごみ全体をどう削減していくのか、そこへの取組についてのお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　昨年の五月にプラスチック資源循環戦略を策定をしました。例えば、レジ袋を含むワンウエープラスチック、これ使い捨てプラスチックのことですけど、そのリデュースを進めるために二〇三〇年までに累積で二五％の排出抑制を目指す、このマイルストーンを設定しています。 　既に企業の先進的な取組を紹介しましたが、例えばユニクロを経営するファーストリテイリングでは、今年二〇二〇年中をめどに全世界のグループ全体で、店頭でお客様の手に渡る使い捨てプラスチックのうちショッピングバッグと商品パッケージの八五％を削減を目指すと、こういった取組を宣言されています。 　そして、花王。花王は、従来の詰め替え式から、より簡単に入替えが可能な付け替え式の容器を開発したことで、従来のボトル容器に比べてプラスチックの使用量が約六分の一程度に削減できると、こういったことも実現をされました。 　そして、この前、記者会見で私も発表しましたが、経産省と環境省が合同の審議会を立ち上げて、このプラスチック資源循環戦略の具体化を進める合同審議会をスタートさせました。 　これは、全体、産業全体に関わりますから、このプラスチックを循環経済の中に組み込んで、むしろ、環境は規制であるとか環境は負担だという発想ではなくて、新たな産業を創出する、新産業の創出と、そして雇用の創出、これを生むための新たな経済成長のエンジンがこの循環型の取組なんだと。こういったことを、まさに社会の再設計をする一つのタイミングがこのコロナでも来ていると思いますので、地球のためにというか、地球に責任がある暮らしをするならこれぐらいの手間は楽しもうという、それぐらいの価値観も含めて、どのように国民の皆さんが理解をして進んで取り組んでいただけるような社会を実現するか、環境省としては大いにやっていかなければいけない最大のテーマでもありますので、そこをしっかり踏まえて取り組んでいきたいと考えています。

○浜口誠君　是非、国民の皆さんの意識改革も含めてこれ取り組んでいくことだと思いますので、やはりそういった循環型の社会というのをより一層進めるというのは非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、環境省としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。 　じゃ、高市大臣、お待たせしました。 　環境省の皆さんはこれで退席いただいて結構です。

○委員長（中川雅治君）　環境省の関係者、退室していただいて結構です。

○浜口誠君　じゃ、続きまして、第三セクターの関連に関してお伺いしたいと思います。 　第三セクターは地方公共団体が出資している法人なんですけれども、平成三十年度末までで見ると七千二百三十五法人あるんですね、第三セクター、全国で。実際にどれぐらいの出資を地方公共団体がやっているかというと、三・八兆円の出資をしておられます。さらに、財政的な支援もしっかりやっていて、地方公共団体が、第三セクターは厳しい経営のところもあるものですから、実際、補助金の交付額も三千四百九十二億円というかなりの額ですね、補助金でサポートをしていたり、あるいは借入金なんかも三・二兆円、さらには損失補償ですとかあるいは債務保証残高、これ二・七兆円も地方公共団体が担っているというような今実態にあります。 　その中で、七千二百三十五ある第三セクターは四〇・三％赤字なんですね、半分近く赤字。三・九％は債務超過に陥っていると。非常にこれ厳しい状況に第三セクターの今経営状況はあるというふうに思っております。 　こんな中で、総務省として第三セクターの状況をどのように認識をされているのか、そして今後、今地方公共団体は第三セクターにいろいろと財政支援していますから、逆にその第三セクターがおかしくなると地方公共団体の財政的なリスクもこれ高まっていくということになると思いますので、その地方公共団体の財政リスクに対して総務省としてどう今後取り組む考えを持たれているのか、その点に関してお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　第三セクターは、地域において住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担っております。一方で、経営が著しく悪化した場合には関係する地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすおそれがございますので、財政健全化ということを図っていくというのはとても重要なことでございます。 　総務省としての取組ですが、平成二十一年度から平成二十五年度には集中的な取組期間が設定されて第三セクターの抜本的改革を推進しておりましたが、その後は第三セクター等の経営健全化等に関する指針というものを示して、引き続き経営健全化に取り組んでおります。 　その結果でございますが、平成二十年度と平成三十年度を比べてみると、赤字法人や債務超過法人は着実に減少しております。それから、地方公共団体による損失補償などが付されている債務残高も大幅に減少しておりますから、相当程度の効果は出てきております。 　しかしながら、地方公共団体にとって相当程度の財政リスクのある第三セクターもまだ存在しておりますので、平成三十年二月に、財政的リスクの高い第三セクターと関係を有する地方公共団体に対しましては、財政健全化方針を速やかに策定することを要請いたしました。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　直近、平成二十年と三十年、この十年間でかなり改善もされてきているというお話ありましたし、総務省の方から地方公共団体の方に、一定の要件、財政リスクがあるところについては経営健全化方針の策定を求めて公表するようにと、そういうアプローチもされているというお話ございましたけれども、でも、実際、一定の要件、財政的なリスクのある第三セクターが経営健全化方針公表したのは二百五十六法人ですね。全体の七六・四％しかないですね、やっていないですね。 　まだ経営健全化方針が出されていないところも三割弱あるということですので、こういった財政リスクを抱えた第三セクターに対して、経営健全化方針、しっかりと策定して出していただく必要があるというふうに思っておりますし、そもそも、そういった要件に該当する第三セクターの支援、健全化に向けて総務省としても一定程度役割を果たしていくべきだというふうに思っておりますけれども、この辺りの取組についてどのようにお考えですか。

○国務大臣（高市早苗君）　おっしゃるとおり、一定程度以上の財政的リスクを持つ第三セクターについては、まずは経営健全化方針を速やかに策定していただいて、財政的リスクを計画的に解消していただくことが必要でございます。 　この経営健全化方針ですけれども、昨年三月末時点の調査によりますと、今、浜口委員がおっしゃったとおり、対象法人の七六・四％については策定済みでございました。策定が必要なほぼ全ての団体で今年の三月末までに策定予定ということになっておりました。ただ、今年、新型コロナウイルス感染症の状況もございますので、フォローアップの、去年は春に調査したんですが、それがまだできておりません。 　策定予定が全くないというところが三十一法人あるんですが、そのうち二十四法人は解散検討中などやむを得ない理由で、残り七法人には総務省から個別に継続的に策定要請を行っているところです。 　昨年七月には、経営健全化方針の未策定の団体にまず速やかに策定していただくこと、それから策定済みの団体につきましては、毎年度、経営健全化方針に基づく取組の進捗とその成果を公表していただくことを要請いたしました。 　ですから、このようにして、第三セクターに係る地方公共団体の財政的リスクの軽減に向けて、地方公共団体の取組というのをしっかりとフォローアップしてまいりたいと存じます。

○浜口誠君　是非しっかりやっていただきたいと思います。 　同じような視点でいうと、地方公営企業も非常に経営的に厳しいところもたくさんあるというふうに認識しております。 　平成三十年度末でも、全国で九百八十二事業において一一・九％、一割強は赤字になっているというふうに認識しておりますし、累計の欠損額、これももう四兆円になっているというふうに認識しておりますので、これ、地方公営企業というのは、上下水道ですとか病院とか、あるいは交通とか、そういう地域で非常に重要な事業を担っていただいているという認識をしていますけれども、やっぱりこういったところに、総務省としても地方公共団体とも連携しながら、この地方公営企業をどう支えていくのか、あるいは広域連携だとか民間活力の活用とか、いろんなアプローチが必要だと思いますけれども、総務省としての地方公営企業への対応についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　累積欠損金についてはこの十年間で着実に減少はしてきております。ただ、依然として赤字企業が全体の一一・九％ということですから、経営の厳しいところが存在しております。 　それから、今後なんですけれども、急速な人口減少、それから施設の老朽化に伴う更新需要の増大ということを考えますと、経営環境は厳しさを増していくだろうと思います。 　この持続可能な経営を確保するために、まず、総務省としては、経営戦略の策定、広域化、あと民間活用など、抜本改革をお願いいたしております。 　今年度末までの策定を要請している経営戦略について、まずは速やかに策定していただくということと、あと、策定された後に、着実にこの収支均衡を図るために進捗管理を行いながら、ストックの適正管理、料金水準の適正化の議論などを反映して、三年から五年ごとに改定して質の向上を図るように要請しております。 　まずは、この事業の特性に応じて、広域化ですとか民間活用なども含めた改革の取組をお願いしております。

○浜口誠君　是非、地方公営企業にも、総務省としてしっかり関わっていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症患者のうち、軽症者、それから無症状病原体保有者の方々は、ホテルなどの専用施設にて原則宿泊療養することとなりました。四月二日にはそのための事務連絡も発出をされまして、医療機関から専用施設に移る際の考え方についてはお示しになったところでありますけれども、これ逆に、専用施設から医療機関に搬送するときの考え方というのは示されておりませんでした。 　今回の新型コロナウイルス感染症の一つの特徴は、一定の割合で必ず重症化をするということ、そして一気に重症する方がいらっしゃるということ。そこで、公明党の青年局の医師、なかんずく新型コロナウイルス感染症の診療を行っているお医者さんの方々、呼吸器科の先生方々、御提案をいただきまして、四月六日の公明党の会合におきまして、山口代表が政府に対しまして、党青年局長であります三浦議員が今指先に着けておりますパルスオキシメーター、（資料提示）これを使いまして、これは、洗濯ばさみのようなものが指先に付いておりますけれども、皮膚を通して血液の中の酸素飽和度を十秒程度で測定をすることができるものであります。この酸素飽和度を測定して呼吸数とともにモニタリングすることで重症化の端緒を早期に発見して医療機関に搬送すべきではないかと、こういう提案を行って、即座に反映をしていただいております。 　その後の経過についてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　このパルスオキシメーターにつきましては、今議員からも御紹介、御説明ございましたとおりでございまして、探知器を指先や耳などに付けることで脈拍数と血中の酸素飽和度を簡易的にモニターする医療機器でございまして、新型コロナウイルス感染症については、比較的症状が軽い患者であっても急激に増悪する、そうした場合があり、酸素飽和度の低下に注目することで急激な増悪を早期に発見できる可能性が専門家からも指摘をいただいております。 　四月六日に、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、山口代表からの御提案がございました。そして、その後、秋野委員からの補足の説明があって取りまとめられたものと、このようにお聞きをいたしているところでございます。 　それらを踏まえて、宿泊施設において看護師等が患者の健康観察を行う際に、必要に応じて宿泊施設に適切な数のパルスオキシメーターを備え付け、酸素飽和度や呼吸数の確認によりまして健康状態を把握することによって、そのことが大変重要である旨を軽症者等の療養に関するＱアンドＡ、これも私どものものでございますが、これ四月七日にお示しをしたところでございます。 　また、厚生労働省といたしましては、各自治体の宿泊療養を行う施設におきまして、受入れ人数に応じた適切な台数のパルスオキシメーターを配備するために、必要な台数を新たに購入する、又は医療機関等からその業務に支障がない範囲で借受けをする、そうした対応について四月の十四日付けの事務連絡で各自治体に依頼をしたところでございます。加えて、四月二十三日の事務連絡で、宿泊軽症者等の状況に応じて、パルスオキシメーター等も使用して適宜健康状態を確認することを明確にいたしました。 　これらを踏まえて各自治体においては適切に対応していただいているものと、このように承知をしております。

○秋野公造君　迅速な対応に感謝を申し上げたいと思います。 　委員の皆様方には配付をしております資料の中に、今、稲津副大臣から御答弁がございましたＱアンドＡについてお示しをさせていただいておりますけれども、今ＱアンドＡの中にお示しをしていただいているのは宿泊療養を行っている方でありまして、自宅で療養する方もいらっしゃるわけであります。 　自宅で療養している方も重症化をする懸念、これを可能性を否定することはできないわけでありますが、自宅療養する方についてもパルスオキシメーターを活用することは有用ではないかと考えますが、御所見お伺いをしたいと思います。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　厚生労働省におきまして、四月二十三日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の軽症患者は宿泊療養を基本としていただくと、このことをお願いをさせていただきました。自宅療養中の患者の方につきましては、体温、せき、鼻汁、また倦怠感のほか、息苦しさ等の症状についても保健所が定期的にフォローアップをしております。症状が変化した場合などに備えて、患者さんからの連絡、相談を受ける体制、これを確保するようにお願いをさせていただいたところでございます。 　パルスオキシメーターを御自宅で活用できる患者の方がおられましたら、これは御自身の健康状態を把握するため、必要に応じて自治体等においても是非活用していただきたいと、このように考えているところでございます。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　これを是非全国の都道府県でしっかり推進をしていただきたいわけでありますが、ちょっと大臣にお聞きするのは申し訳ありませんが、このパルスオキシメーターの配備、購入は地方創生臨時交付金の対象となりますでしょうか、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　内閣府にお聞きしましたところ、このパルスオキシメーターを軽症者用の宿泊施設を整備する際に設置していくということについては、地方創生臨時交付金の対象になるということでございます。

○秋野公造君　もしも、これ総務省の方で配分していただくことだと思っておりますけれども、この配備状況について把握していることございますれば例示して御説明いただければということと、こういう形で命を守る取組について、大臣の決意、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、先ほど厚生労働省の方から御答弁ありましたように、四月十四日に事務連絡が発出されておりまして、各都道府県内で新型コロナウイルス感染症の軽症者などの宿泊療養を行う施設において、受入れ人数に応じた適切な台数のパルスオキシメーターが配置されるように、その対応を要請されているという段階でございます。 　都道府県におけるパルスオキシメーターの配備状況については、現時点では東京都や埼玉県において既に配備に取り組んでおられるということで、適切な配備がなされるように、これは厚生労働省ですが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業などを通じて取り組んでおられるということでございます。 　総務省は、地方創生臨時交付金の、制度設計は内閣府なんですが、執行をする立場でございますので、しっかり厚労省と、また地方公共団体と連携して取り組んでまいります。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　長崎にて、クルーズ船内にて大規模なクラスターが発生をいたしました。長崎大学の方で六百名を超える乗員のＰＣＲを四日間掛けて実施をいたしまして、約百五十名近くが陽性ということであります。 　症状が軽い又はない間はクルーズ船内における隔離ということになりましたけれども、同時期に感染をいたしましたので、同時期に一気に重症化を、重なる可能性があります。これまでの知見では約二割の方が重症化するということでありますので、単純計算三十人ぐらいと。若い方が多いということでもう少し少ないという見積りでありますけれども、適切な搬送を行いませんと、すなわち、酸素投与でもう少し様子を見れる中症なのか、一気に重症化して命に関わる状況なのか、こういった適切な搬送を起こさないと本当に医療崩壊につながりかねないということでありまして、クルーズ船内では肺炎の有無さえ分かりませんので、そこで、ちょうど中村知事さん、自衛隊に災害派遣の要請を行っておりましたので、防衛省の所有する移動ＣＴの活用を提案をさせていただきまして、公明党長崎県本部の要請なども踏まえまして知事より災害派遣の要請が行われ、早速にもクルーズ船の隣に移動ＣＴを設置をしてくださいまして、そして着いた当日にも早速肺炎の診断が適切に行われて適切に搬送されたということを聞いております。 　その後の成果につきまして、御説明お願いをしたいと思います。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。 　三菱重工業株式会社長崎造船所に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカにおけます新型コロナウイルス感染者の発生につきまして、長崎県のみでは対応が困難であるということから、先月二十二日に長崎県知事からの災害派遣要請を受けまして、自衛隊につきましては、翌二十三日以降、ＰＣＲ検査に必要な検体採取の支援、また乗組員に対する医療支援を実施してきたところでございます。 　今月五月二日からは、乗組員の肺炎の有無、それから委員御指摘の重症度等を迅速に診断するため、自衛隊富士病院が保有するＣＴ診断車一両を長崎市に派遣しまして、クルーズ船の間近におきまして医療スタッフによる診断を支援しているところでございます。 　このＣＴ診断車の派遣に当たりましては、現地のニーズの対応に関する関係者の検討に際しまして、秋野議員からいただいた御助言が生かされたものと承知しているところでございます。 　実績でございますが、これまで五名の乗組員に対するＣＴ撮影を行いまして、このうち三名につきましては肺炎の兆候が見られたということから、これに適切に対応できる医療機関への患者搬送に至っているところでございます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、関係省庁、また自治体のみでは対応が困難な場合におきましては、引き続き、自衛隊の有する能力や装備品等を活用してしっかり対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

○秋野公造君　本当にありがとうございました。 　申し上げたとおり、軽症者のフォローは決して簡単なことではありません。こういった大規模クラスターが発生したときのこういった防衛省の取組というものは、好事例として共有されるべきだろうと思います。 　どうか高市大臣も稲津副大臣も、こういった経緯を踏まえまして更なる指揮を執っていただきますようにお願いをしまして、質疑を終わります。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　まず、高市総務大臣、パルスオキシメーターの導入の支援、先ほど御明言もいただきました。今後、命を守るために必要な手を打っていくために、是非今後とも御尽力をいただきたいと思います。ありがとうございます。 　新型コロナウイルスに感染された方の命を守るために医療現場で従事されている方々、そして社会を支えていただいている数多くのエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。その中で、時に医療従事者よりも先に感染あるいは感染の疑いがある方に接するのは消防、救急隊の皆様であります。命を守る仕事に敬意を表しつつ、質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルス感染症における患者搬送などにおいて、保健所と消防との関係、消防の役割と位置付けはどのように整理されているのでしょうか。

○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法の準用がなされておりますので、患者等の医療機関までの移送につきましては、保健所を所管する都道府県知事あるいは保健所設置市の市長が行う業務とされてございます。 　その上で、消防庁では、厚生労働省から都道府県の保健所等が行う患者等の移送につきまして消防機関に対する協力の要請があったことから、全国の消防機関に対しまして通知を発出し、地域における搬送体制の確保の観点から、保健所等と事前に十分な協議を行った上で患者等の移送に協力するよう要請しており、各地域の消防機関では全力で対応しているものと認識してございます。 　今後とも、関係省などと緊密な連携を図りながら、各地域の消防機関が適切に対応できるように取り組んでまいります。

○三浦信祐君　今整理をしていただきましたけれども、患者さんを、一義的に感染症の場合には保健所であります。しかし、保健所には当然、体力もその装備も足りるという状況ではありません。そこで、消防、救急の皆さんに御尽力をいただいているのが今の社会の実態であります。 　そういう現場の救急隊の方々から、発熱した患者さんを搬送する際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、院内感染のリスク回避のために病院から受入れを拒否されている実情をたくさん伺ってまいりました。現実に多数の報道もなされております。 　感染者あるいは感染が疑われる方が医療機関に行く際に公共交通機関を使わないでくださいと、また車も所有していない場合には、実は最後のとりでになってくるのは救急であります。一一〇番、一一九番、国民にとって信用できる、誰でも知っている番号であります。必ず対応してくれる、その信用を構築をしていただいている皆さんであります。 　一一九番通報による救急出動が断れない中で、受入先が決まらない場合、長時間救急車の中で待機を余儀なくされ、顔色一つ変えず患者さんのことを励まし続ける救急隊が実は濃厚接触となる確率が高く、隊員の皆様は精神的にすり減っているのも実際の現場の状況であります。 　救急隊の迷子を断じて避けなければなりません。発熱はコロナ感染症以外でも当然あり得ます。この現状を打破するために、医療と救急の連携体制を整理し、そして感染者受入れ、搬送先を明確にして、早急に隊員と搬送者の保護を図っていただきたいと思います。結果、これが医療の崩壊を防止し、院内感染を結果として阻止をすることにも直結をいたします。 　消防組織を持っていない都道府県が対応するからこそ、そして地域差があるからこそ、国が整理すべきであります。高市大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今、三浦委員から御指摘がありましたとおり、陽性患者とは確定していないけれども、新型コロナウイルス感染を疑う症状を呈する傷病者について、医療機関側が受入れをちゅうちょすることで搬送先がなかなか決まらない事例が生じて、対応に苦慮する消防本部が生じております。 　消防庁では、現在、新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に関する状況調査を行っておりまして、全国的な状況把握に努めております。具体的には、医療機関への受入れ照会回数が四回以上で、そしてまた現場待機時間、滞在時間が三十分以上といった事例でございます。 　何といっても、こういう状況を解決していくためには医療機関の体制整備が重要でございますので、まずは厚生労働省に対して適切な医療体制整備の取組をお願いいたしております。 　それから、総務省消防庁としましても、医療現場の負荷軽減の観点からも、患者さんの移送などに対して各地域の消防機関の協力が進むように最大限努めております。それから、消防機関と都道府県の衛生部局、保健所、各医療機関など関係者との間で、今般の救急搬送困難事例の調査結果も活用していただきながら、現場の状況を緊密に共有するなど、地域における搬送・受入れ体制の整備、改善に向けまして必要な連絡・協調体制を構築するように、各都道府県の消防防災主管部長などに対して要請を行っております。 　本当に今、救急の現場の皆様、必死で頑張っていただいておりますので、精いっぱい総務省消防庁としても必要な対応、支援を行ってまいります。

○三浦信祐君　大臣、是非お願いしたいと思います。 　本当に現場で一番怖い思いをしながらも、家族がある救急隊員が何事もないようにやっていただいているのは、まさに政府がしっかり取り組んでくださるだろうと信じてやっている部分もあります。ですので、要請も踏み越えて是非形にしていただけるように、また、搬送先が明確であれば安心であります。どうか国民の命、全員を守るという決意でやっていただきたいと思います。 　今般の感染症も含め、疫病対策に積極的に消防が、救急が関わる場面が増えている中、隊員防護と搬送者の安全確保のためのマスク、防護服、ゴーグル、その他必要な消防、防疫に関する資器材の整備を確実に行う必要があります。自治体消防ごとに防護器材の保管数と運用に差があって、最前線の署又は隊によってはかなり厳しい状況が続いていると現場から実は悲鳴が上がっているところも現実的にあります。日本におられる方全てが全国共通の一一九番にて救急の提供を均等に受けられる中、全国の消防救急隊が同じコロナウイルスを相手にしているにもかかわらず、防護器材に差があることは是認すべきではありません。 　器材等不足し始めている救急隊、最前線で迅速かつ的確に配備できるように、単なる上がってきた数字を眺めているのではなくて、現実的な現場の声もしっかりと踏まえていただいて、確実に防護体制取れるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。 　救急隊員の感染防止のために必要なＮ95マスク、感染防止ゴーグルなどの感染防止資器材について、御指摘のような不足が生じて救急活動に支障が生じないように、令和元年度の予備費を活用いたしまして、緊急的な措置として、消防庁において必要な資器材を購入の上、必要とする消防本部に提供しているところでございます。この資器材の提供に当たりましては、消防本部ごとに、資器材の必要量、現在の保有量、また今後の調達見込み等を調査させていただきまして、在庫に不安を抱える消防本部の実情を把握した上で必要な資器材を提供しているところでございます。 　また、令和二年度補正予算におきましても同様の事業を計上しておりまして、引き続き、消防本部の資器材の在庫に関する不安を解消し、救急隊員の感染防止に全力を期してまいりたいと考えてございます。

○三浦信祐君　現場では、Ｎ95を何回も繰り返して使えと言っているところもあります。数字で上がってくる中では余り減っていないように私報告受けていますけれども、現場がそうなっているかどうかというのは、途中の報告体制がきちっとしているかどうかということも大事であります。今残しておいてもしようがないものを現場に届けないということはあってはならないと思います。是非、もう一重に、現場の、自分の家族がその救急隊に搬送されているものなんだという思いに立ち返って取り組んでいただきたいと思います。 　感染症との恐怖の中で、今決して注目をされることなく、しかし黙々と着実、確実に任務を遂行していただいている救急隊員の皆様へ危険手当、特別手当を支給するなど、しっかりとした処遇をすべきだと私は思います。これは、国民、住民の皆様に私は必ず御理解いただけるのではないかと思います。 　自治体の裁量であることは十分承知しておりますけれども、国として、地方への予算的支援、また交付金の機動的運用等、自治体を強力に支援を通して手当支給を実現していただきたいと思います。明確に御答弁いただければと思います。

○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症に立ち向かう救急隊員が安心して活動できる環境を整備していくことは大変重要なことと考えてございます。 　御指摘の手当に関しまして、新型コロナウイルス感染症対策に従事した国家公務員への防疫等作業手当の特例のために人事院規則が改正されたことを受けまして、各消防本部に対し、その内容と趣旨を踏まえ、適切に対応していただきたい旨を周知しているところでございます。 　また、救急隊員等が新型コロナウイルス感染症対応に従事した場合に各消防本部が新たな手当を支給する場合には、その財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できることとされてございます。 　引き続き、こうした取組を通じ、救急隊員が安心して活動できる環境を整備してまいります。

○三浦信祐君　今明確に、今般の臨時特別交付金を活用して救急隊への特別手当に充当してよいと明言をしていただきました。あとは、地方議会の本当にその思いやりがあるかどうかということを、国からとしてもメッセージは出させていただいたというふうに理解します。 　その上で、しっかりとした手当が必要でありますから、二次補正がもしあるようでしたら、きちっとそこにも充当できると明言するぐらいして予算化をしていただきたいということを強く望んでおきたいと思います。 　一つ質問を飛ばさせていただきます。小泉大臣に質問をさせていただきます。 　災害発生時のペットの同行避難について、指針の整理と運用の在り方、これについて伺わせていただきます。 　昨年、台風襲来がありました。神奈川県でも、川崎では多摩川があふれるんではないか、実際に浸水した地域もあります。そのような中で、ペットが避難できない、避難所で受け入れられないということがあるということを思っておられる方が、結果、避難をされないという事例もありました。また、避難所に行ったけれども、行政としては元々受け入れるという指針をちゃんと作っていたにもかかわらず、なぜか現場で拒否されたゆえに自宅に戻ったなど、人命が危険にさらされるリスクが現実的には解消されておりません。 　ペットは家族でもあります。私も愛犬がいます。環境省ではそのガイドラインをきちっと作っていただいております。私の犬はよくほえるので、これじゃ避難所に行けないなといってしつけをしなきゃいけないと思うぐらいきちっとしたものであります。 　そういう点では、実は余りそれが広報されておりません。動物愛護の視点と、災害発生時、同行避難にて生じている課題解決に是非取り組んでいただきたいと思います。コロナがあっても、台風も雨も地震も決して止まってくれるとは思いません。今整えるべきだと思いますけれども、小泉大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　三浦先生からは愛犬家としての質問もいただきまして、ありがとうございます。 　環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを自治体と飼い主に対して周知することを通じて、飼い主の皆様にはしつけなど平時からの備えと発災時にペットとともに避難をする同行避難、これを、自治体にはその受入れ準備をお願いをしてきたところです。 　また、全国の八ブロックで都道府県、獣医師会、動物愛護団体などの参加を得て、広域支援・受援体制整備に係るモデル図上訓練を実施をして、災害発生時の初動対応やペット同行避難者支援の体制構築を進めてきたほか、飼い主向けのポスターを作成、配付をして、普及啓発を努めてきました。 　これまでの災害では、同行避難者を受け入れ、適切な対応をした避難所が見られた一方で、ペット連れの避難をためらって自宅にとどまった方々や、同行避難者の受入れに難色を示した避難所もあったと認識をしています。 　そのため、これまでの取組を引き続き実施するだけではなくて、避難所の運営に直接携わる市町村等に対して、今後、ペット同行の避難訓練の実施などの災害への具体的な備えを確認するためのチェックリストなどを作成、配付をして、これまで以上に同行避難の重要性の周知や避難所における受入れ体制の整備の推進を図ってまいりたいと考えています。 　なお、このコロナを受けましても、この前の記者会見で発信をしましたが、万が一感染をされた方が、飼い主の中で、預け先を確保できないとか、そういったことでなかなかホテルとかではなくて自宅でと、そういったことも見聞きをします。その前に、万が一感染をされたときに、預かり先を確保するための備えをしておく、そういったことも重要でありますので、引き続き、この災害対応のこととコロナ対応、しっかりこのペット同行、ペットの管理とかそういったことについても環境省がしっかりと発信をしていきたいと思います。

○三浦信祐君　ありがとうございます。是非実行を期待をしておりますし、是非確実にそれが皆さんのところに届けられるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　大臣については質問は以上でございますので、委員長、お取り計らいをいただければと思います。

○委員長（中川雅治君）　環境大臣、環境省の方、御退室いただいて結構です。

○三浦信祐君　マイナンバーカードの質問は後にさせていただきたいと思います。 　国勢調査について伺わせていただきます。 　本年は五年に一度の国勢調査実施時期に当たります。そして、国勢調査百年の節目でもあります。我が国の最も基盤的な統計として、確実に実施し、正確な結果をこれまで得てきましたし、今後もそうしていかなければいけないと私は考えております。 　国勢調査実施に当たり、市町村の準備内容、スケジュールなど、スキームについて伺ってまいります。また、前回二〇一五年と今回の調査内容について、また、手法の違いはどのようになっていますでしょうか。

○政府参考人（佐伯修司君）　お答えいたします。 　国勢調査は十月一日が調査期日となっており、九月中旬から関係書類の配布が始まります。現在、市区町村では、地域の実情に応じて指導員及び調査員の募集活動を行っているところであり、七月から九月にかけて事務打合せ会を開催し、指導員及び調査員の皆さんに対して調査実務の説明を行う予定です。これと並行して、調査を円滑かつ確実に実施できるよう、国と地方公共団体が連携し、広報啓発の活動やマンション管理会社、社会福祉施設などへの協力依頼を十月にかけて順次行ってまいります。 　また、前回の調査との違いですが、調査内容については大きな変更はありませんが、調査方法、調査書類の配布方法について大きく変更しています。前回調査は、インターネット回答用の書類を先に配布し、回答がない世帯に紙の調査票を後から配布するという二段階方式で実施しました。本年の調査ではこれらを一括同時配布する方法に変更しておりまして、市区町村、調査員の事務負担が前回と比べて大きく減少するものと考えております。 　なお、インターネット回答では、入力内容に矛盾がないか入力時にチェックし、回答漏れ、回答誤りを事前に防止する仕組みとしており、地方公共団体の審査事務の負担軽減につながることに加えて、調査員の皆さんが既にインターネット回答をしていただいた世帯については調査票の回収に回らなくて済むということから、特に力を入れて推進したいと考えております。 　以上です。

○三浦信祐君　ありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染症の終息が現時点では見通しができない中で、準備及び実施に当たり、省人化、簡素化などを確実に実施しなければなりません。積極的に、インターネットを活用した調査、調査員の戸別訪問における感染症予防対策、そもそも接触を減らす努力が不可欠だと思います。また、感染症の状況によっては、調査自体の柔軟性も含め、あらゆる想定を今から準備すべきだと私は考えます。 　感染予防と調査の正確性を期す、両立するという大変な取組ではありますけれども、しっかり行っていただきたいと考えますが、高市大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　五年に一度の国勢調査は国の最も重要な統計調査でございますので、何としても成功裏に進めていかなければならないと思っております。 　まずは調査員の方々の負担軽減と、新型コロナウイルス感染症の拡大防止ということを何より大事に準備を進めております。調査資料の配布に際して、調査員の方が世帯の方と直接接触しなくて済むような調査方法ということで見直しを検討しておりますのとともに、今度、調査票の回収でございますけれども、インターネット回答や郵送での回答ということで、非接触型の回収を積極的に推進することを考えております。

○三浦信祐君　ありがとうございます。是非、無事故で実施ができるように、私たちもしっかり支えていきたいというふうに思います。 　次に、ワイドＦＭについて質問させていただきます。 　ワイドＦＭ導入は、難聴対策と防災対策のために導入されたと承知をしております。期待している効果とこれまでの取組について伺います。 　その上で、ワイドＦＭの導入開始は平成二十六年度からであり、それ以前に製造されたカーラジオではワイドＦＭ対応とはなっておりません。これまでは、中古車両等の販売に当たり、販売事業者も購入者もワイドＦＭ視聴可否についての案内、情報提供はなされておりません。防災の視点から考えれば、車両内で視聴できることは必須であります。 　これを踏まえて、本当ならば開催されたであろう四月八日のこの決算委員会開催時点のときにお願いをしておりましたけれども、それ以降まで対応をお願いしておりましたが、その取組の状況と結果を伺います。

○政府参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。 　いわゆるワイドＦＭにつきましては、いわゆる難聴対策あるいは災害対策を目的として導入をされたものでございまして、既に全ＡＭラジオ放送事業者四十七社が放送を開始しているところでございます。 　私ども、これ、いわゆるＡＭの都市型難聴で聴きにくい状況がこれによって解消されまして、非常に重要な情報が視聴者の方に明確に届くということを期待をしているものでございます。 　ただ一方で、今御指摘のとおり、ワイドＦＭ対応の受信機の普及についてはまた課題がございまして、特に中古車を始めとするカーラジオにつきましては家庭用ラジオに比べまして普及が進んでいないという実情がございます。 　私ども総務省といたしましては、経済産業省と連携をいたしまして、いろいろ自動車販売の業界団体に対しまして、その中古車、輸入車を含めまして、自動車販売事業者に対する周知啓発の観点から、ワイドＦＭの概要等についての説明を行うこととしております。ちょっと残念ながら、今このような状況を含めまして、まだちょっと計画していたとおりの説明ができておらないのが実態でございますが、できるだけ経済産業省とも相談をいたしまして、早期にこのような説明を行いましてこの普及に努めてまいりたいというふうに考えております。

○三浦信祐君　ありがとうございます。 　予算を使ってワイドＦＭを充実したわけですから、それが難聴解消と、そしてそれが聞けないというところを解消することにも是非取り組み続けていただきたいと思います。 　次に、保育現場への予算執行について質問させていただきます。 　昨年、会計検査院が保育士の処遇改善等加算による賃金改善状況について検査した結果、平成二十八、二十九年の二か年の間に、保育所等において七億一千九百五十万円が職員の賃金改善に充てられていない状況が判明をいたしました。 　なぜこのようなことが起きたのか、改善はどう図られたのか。自治体に対する周知、指導監督を強化する等して確実に保育士の皆様に届くようにしていただきたい。是非これについて御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。 　委員御指摘の処遇改善等加算につきましては、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等によりまして年度内に支払を終えることが実務上難しい面もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には翌年度においてその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしております。 　しかしながら、昨年十二月の会計検査院の報告書におきまして、加算の残額が翌年度も職員の賃金改善に充てられていなかったという事例があるとの指摘を受けておりまして、報告書によりますと、その主な理由といたしましては、施設においては残額を支払うことを失念していたためである、あと、市町村においては賃金改善実績報告書が施設から未提出で確認を行うことができなかったというふうにされているところでございます。 　処遇改善等加算は保育士等の賃金改善に確実に使われることが重要であるというふうに考えておりまして、会計検査院の指摘を踏まえまして、当年度の加算の残額と、それから翌年度の賃金改善額を切り分けて支払の状況を確認することとしておりまして、本年二月の都道府県等説明会におきまして周知をしたところでございます。 　高い使命感と希望を持って保育の道を進んだ方々が長く働けることができるよう、今後とも処遇改善等加算の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○三浦信祐君　是非今後ともよろしくお願いします。 　全国の保育現場では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために保育所の受入れ人数の抑制が図られ、保育士の休業がなされております。その休業について有休取得にて行われていると、多数、全国的に伺いました。私は、労働者を守る法制上、このような状態は違法であり、直ちに解消すべきですし、遡って対応しなければならないと考えます。 　労働法制の観点と賃金支払への影響について明確な整理をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。 　委員御質問の年次有給休暇でございますけれども、これは労働基準法第三十九条第五項に規定されているところでございますが、原則として、労働者の請求する時季に与えなければならないものでありまして、使用者が一方的に取得させることはできないものでございます。 　したがいまして、仮にそうした実態があるということでございますれば、使用者が一方的に年次有給休暇を指定したとしても、原則としてそのような指定は無効となるということでございますし、委員からの御指摘のございました賃金支払への影響ということについて申し上げれば、一方的な年次有給休暇の指定の結果、働く方が本来取得を希望する日に年次有給休暇が取得できず、適切な賃金が支払われないということはあってはならないことであるというふうに考えております。 　以上でございます。

○三浦信祐君　明確に答えていただきました。府省が連携して、保育の現場に対して、改めてこのような強制的な有給休暇がなされる事案が生じないよう、保育士の給与が削減されたりするようなことがないよう徹底して取り組んでいただきたいと思います。 　いま一度明確に通知して、現場で徹底をされて運用されるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（渡辺由美子君）　まず、御指摘のございました有給休暇の取扱いでございますけれども、これにつきましては、保育現場において適切に対応がなされますよう、厚生労働省内でも労働関係部局と私ども福祉部局で連携をしながらしっかりと周知をしたいと思っております。 　また、職員の給与につきましては、これ臨時休園を行っている場合でも、保育所につきましては通常どおり運営費の支払を行って施設の収入を保障しております。したがいまして、こういったことを踏まえますと、人件費の支出につきましても適切に対応いただきたいということで、これにつきましては既に内閣府と連名で通知を出しておりますが、引き続きしっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　ありがとうございます。間違ってこれで雇用調整助成金なんか請求されてしまった日には、これ二重取りになりますので、絶対そういうことがないように気を付けていただきたいと思います。 　次に、通信について、ちょっと順番逆にさせていただきますけれども、高市大臣に質問させていただきたいと思います。 　大臣は、五月の一日、全国三万三千校の公立学校のうち、光ブロードバンドに接続できていない学校が二千八百三十五校、近隣地域に光ブロードバンドが整備されていない約五百校の学校は遠隔教育の前提が利用できないという環境である、補正予算でこの環境整備の決意を語られました。義務教育課程におけるオンライン環境が整わないことによる授業格差というのは何としても避けなければいけないと思います。 　まずは教育現場からＷｉＦｉ環境の整備を断じて成し遂げていただいて、全国津々浦々に通信環境の格差、ギャップ解消を図って、ここ、ですから、もう思い切ってデジタルトランスフォーメーションを図り、通信先進国への大転換を図るべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　総務省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、今般お認めいただいた補正予算において三十・三億円を計上しました。学校のある地域において、先ほど委員も御指摘いただきましたけれども、そもそも近隣地域に光ファイバーが整備されていないというのが約五百校の学校でございます。ですから、遠隔教育の前提となるブロードバンドを利用できない状況でございます。この学校のある地域における光ファイバー整備については、来月上旬から公募も開始する予定でございます。 　学校を含む地域のブロードバンド環境の早急な整備を進めることによりまして、文部科学省とも連携して、現下の大変厳しい状況において子供たちが学習を継続できる環境整備はもちろんですが、新型感染症の終息後も見据えた社会のインフラづくりに取り組んでまいります。

○三浦信祐君　通信所管していただいている大臣が言っていただけると非常に説得力があります。これをしっかりと私たちも支えていかなければいけないということを改めて決意をさせていただきたいと思います。 　その上で、シンプルに伺います。今、政府が今後の生活変容を訴える十の項目において、オンライン飲み会、オンライン帰省、そしてオンライン会議、買物もネットでというふうに言われております。ところが、国民にとってみれば、今まで以上に通信費の負担は大きくなり、携帯電話代の負荷ということも大変重くなっております。 　現下の状況についてどうお考えになっているかということも伺いつつ、一方で、昨年に、電気通信事業法改正によって、生活現場では競争が促進されて携帯電話代が下がるということが期待されていたのに、私たちも相当怒られました、全然実感していませんと。こういうことがあってはならないと思います。様々背景があると思いますけれども、高市大臣は携帯電話代の引下げ、強力に推進してきていただいたと思います。通信の価格が生活変容を邪魔するようなことはあってはならないと思います。是非、今後も強力に進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　新型コロナウイルス感染症の影響拡大の対応については、総務省から関係事業者に対しまして、生活に不安を感じている方々を支援するために通信料金の支払に十分な猶予期間を設けていただくこと、それから、通学できない学生の皆様に教育機会を確保するために携帯電話の通信容量制限を緩和することなどの要請を行いました。 　この結果、五月十一日時点でございますが、携帯電話事業者を含む百九十五社が通信料金の支払猶予措置を講じていただいており、同じく二十九社が携帯電話のデータ容量追加分を無償化するなどの措置を講じていただいております。 　昨年、先生方のお力をいただいて施行されました改正電気通信事業法によりまして、公正競争を促す環境というのは整備できてきたと思います。要は、携帯電話事業者は、通信料金と端末代金の分離を受けて通信料金水準の引下げをしておりますし、また、行き過ぎた囲い込みプランの是正につながる期間拘束付プランの廃止などといった取組も講じていただいております。 　こうした取組の結果なんですけれども、オンライン会議などで需要が見込まれる主要事業者の大容量プランは、昨年四月の時点と比較して三割程度は低廉化しております。また、今年四月から新たなＭＮＯである楽天モバイルが本格サービスを開始しましたので、今後、事業者間の競争は加速すると期待しております。さらに、接続料の算定方式を見直すなど、ＭＶＮＯも含めた携帯事業者間の競争を促進するための施策を講じてきておりますので、これからも低廉で分かりやすい料金、サービスの実現に努めてまいります。

○三浦信祐君　間違いなく、国民誰しもが持っている携帯電話です、安くなったと実感したら、別なことに使えて景気回復にも直結をします。是非強力に進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　今日は災害対策を中心にお聞きをしていきたいと思いますが、まず最初は防災施設に設置されている電気設備の耐震調査についてであります。 　国交省は、河川管理施設等を整備する地方公共団体に対して交付金を交付をしているわけですが、この河川管理施設等の防災施設には、防災施設本体、つまりは水門ゲートや雨水排水ポンプ場のポンプなどの設備ですね、及びこの電気設備、これらを電気で稼働する制御装置、自家発電装置なわけですが、この細かく言うと二つあるということになりますが、平成三十年度末までに防災施設本体の耐震調査を実施をしていた二百七十二施設について会計検査院が検査をしたところ、約六割の施設で、交付金相当額でいうと九百四十五億円余りになるそうですが、この電気設備の耐震調査が実施されておらずに、所要の耐震性が確保されているか不明となっている事態が明らかになりました。 　どんなに立派な防災施設本体ができても、電気設備に耐震性がなくて地震でやられてしまって動かないということになったら、いざというときに何の役にも立たないわけであります。大体、素人が考えても、防災施設本体と電気設備はそもそも一体のものではないかと思うのですが。 　したがって、電気設備を含めた施設本体の耐震調査をすることは当たり前のことだと思いますけれども、この会計検査院の指摘を受けて、今申し上げたように、電気設備を含めた防災施設本体の耐震性確保に向けて今どのように取り組んでいるのか、国交省にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　地方公共団体が管理をいたします河川管理施設等におきまして、ゲートやポンプ等を稼働させるための電気設備の耐震性が確認できない、そういう事例があると会計検査院から御指摘をいただいたことにつきましては誠に遺憾であり、御指摘を真摯に受け止めて対応してまいる考えでございます。 　今回のような事態が生じましたのは、検査院の御指摘にありますとおり、施設を管理されておられる地方公共団体の認識の問題もございますけれども、国土交通省から地方公共団体に対しまして十分な周知の措置が行われていなかった。具体的には、河川管理施設の本体に加えまして、電気設備につきましても耐震調査を行いまして耐震性を確認する必要があるということでありますとか、仮に耐震性を確認するために必要な当時の資料が十分に保管されていないというような場合でも、耐震性をどのように確認するかといったような方法についての周知が国土交通省から十分でなかったというようなことが原因と考えてございます。 　このため、早速、地方公共団体に対しまして、国が使用しております指針、こういったものを参考にしていただきたいということを御連絡差し上げて、また関係資料の保管が不十分な場合におきます耐震性の確認方法、これも周知をさせていただきました。公共団体におきます耐震性の確保に向けた取組を促してまいる考えでございます。

○柴田巧君　交付金を渡したら終わりということではなくて、その交付金でしっかり所要の目的を果たしているのか、達しているのか、しっかりこれチェックするところまでが仕事だと思いますので、こういうことは二度とないようにしっかりやっていただきたいと思います。 　今、我々は二〇一八年度の決算について審議をしているわけですが、この決算は災害事業に重点を置いて会計検査院は検査をしたものでございます。検査をしてみると、今申し上げたことを含め、幾つもの問題点やあるいは無駄遣いなどが指摘をされました。 　今触れた以外にも、例えば高速道路管理事務所等の非常用自家発電設備の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所にあったり、あるいは防災重点ため池、約一万か所調べたら約四割で危険性の判定が不十分だったということなども明らかになって、もろもろ指摘を受けたところであります。 　近年はいろんな自然災害なども頻発化あるいは甚大化して、この防災や減災事業がしっかりなされることに異論を唱える人はほとんどいないと思いますが、実際、国土強靱化予算もここ数年伸びる傾向にありますし、減災・防災と何か関連付ければ簡単に予算が取れてしまうようなところもなきにしもあらずですが、不適切なやっぱり使用がないか、あるいは今申し上げたように、施設を造ってみても機能しているのかどうか、機能本当にするのかどうか、あるいは効果を上げているのか、この事業の中身や税金の使われ方、政策効果はしっかりチェックしていくということが大事なことだと思います。 　そこで、この二〇一八年度会計検査院報告で幾つもの災害対策についての無駄やら問題点を指摘を受けましたが、どのように大臣は受け止めていらっしゃるのか。そしてまた、この災害対策の無駄を排し、必要な予算の有効活用を図るべく、関係各省庁にやっぱり強く求めるべきではないかと思いますが、防災担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　議員御指摘のとおり、防災・減災対策につきましては、限られた財源というものを有効に活用し、ハード対策とソフト対策、これを適切に組み合わせながら、政府一丸となって取り組んでいく必要があります。 　会計検査院から指摘された防災・減災に関わる指摘については、これを十分に重く受け止め、各府省において改善を図るものと承知をいたしております。 　今後とも、国土交通省などの関係省庁と連携し、災害に強い国づくりを進めていく上で適切かつ効率的な防災・減災対策が行われるよう、しっかりと目配りをしてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　是非大臣の方からも、目をそれこそ光らしていただきたいものだと思います。 　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 　次に、新型コロナに関連をしてお聞きをしていきたいと思いますが、この新型コロナの感染患者が出て、いろいろな今感染拡大が広がって対応されていますが、ずっとこの間、私自身不思議に、理解が十分できないところは、この新型コロナの感染拡大というのは災害というふうに認定できないものなのかということなんですね。 　アメリカなどでは、事実上、この感染症の拡大、パンデミックなんかも災害というふうに位置付けられているところがあるわけですが、災害対策基本法、この第二条第一項第一号にいろいろ書いてありますが、異常な自然現象とこれを解することができるんではないかと、私自身はそう思っていまして、そうやって災害ということにして捉えれば、現在この新型インフルエンザ特措法でいろんな対処していますが、そのほかにも、この災対法、あるいはその他の災害対策関連法制を利用して、この感染の拡大防止や生活などの支援が迅速にできたのではないかと思っているんですね。 　この災害対策関連法制というのは、今までいろんな、東日本大震災も含め、被災者の生活支援のためにいろんなノウハウをその中でつくり上げてきているわけで、こういったものをやっぱり生かすという点があるんではないかと思うわけです。災対法を利用すれば市民に待機を、自宅待機を求めることができますし、この警戒区域を設定することで立入りを制限することもできます。また、この激甚対策を活用することで、今みなし失業の問題が出てきていますが、こういったこともやることが可能になるわけで、今いろんな、雇調金とか大変時間が掛かっていますが、災害に認定して、それに基づいてやることによって非常に迅速に物が進むのではないかと思っております。 　自衛隊法の方は意外に柔軟に運用されているわけですね。東京都知事や千葉、神奈川、埼玉の知事は、ホテルに隔離している感染者の生活支援を目的に自衛隊の派遣を要請をしました。これは、自衛隊法第八十三条第一項で、天災地変その他の災害に際して、必要があれば防衛大臣等に要請することができると。ここでは、自衛隊法ではその他の災害というところに位置付けられているわけでありまして、私は、今回の場合は、この自衛隊法のように災対法やその関連法制を弾力的に運用する、あるいは制度転用を行って、先ほど申し上げたように感染の防止や生活支援の迅速さにつなげるべきではないかと思っているんですが、この点、武田大臣はどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕

○国務大臣（武田良太君）　同様の御指摘って過去にも私、受けたことがございます。 　災害対策基本法において対象となる災害については、地震や豪雨、洪水、噴火などの自然現象や、大規模な火事や爆発その他その及ぼす被害の程度が類する大規模な事故により生ずる被害と規定をされております。 　感染症の分野についてでありますが、既に感染症予防や新型インフルエンザ等対策特別措置法などにより別途法体系が整備されている、このことを踏まえれば、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況について、災害対策基本法の災害として位置付け、自然災害に関する各種制度をそのまま適用するのは困難である、このように考えております。 　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在、内閣官房や厚生労働省が中心となり、関係省庁一丸となって取り組んでいるところであり、内閣府としても様々な自然災害への対応における知見を生かして積極的に連携、協力を行ってまいりたい、このように考えております。

○柴田巧君　現時点では難しいという御見解でありましたが、今、目の前のことで精いっぱいでありますけれども、やがて落ち着いたら、本当にこの国の危機管理の在り方あるいは緊急事態の対処、本当に今までどおりで今のやり方でいいのか、この根本的な問い直しが必ずあると思っていますので、そういう中で、また改めて問題提起等々をさせていただきたいと思います。今日はこれ以上はお聞きをしませんが、そういう問題意識を持っているということで、必要ではないかということであります。 　次に、この新型コロナウイルスが終息をしない中で考えたくないといいますか、あってほしくないわけですが、もしこれに自然災害が、大災害が起きた場合にどうするかということを本気で今考えなきゃいけない時期に来ているのではないかと思います。 　地震は毎日のようにこの国内で起こっておりますし、先日は富士山の、爆発したらどうなるかという想定が明らかになりました。今日のニュースによると台風一号がフィリピン沖でもう発生をしたようですので、雨のシーズン、豪雨のシーズンもやがてやってくるだろうと思っております。したがって、ないことを願いますが、そういう中で、感染拡大中あるいは終息しない中で大災害が起きたら、そういったことを想定をしてまた重層的な準備が必要だと思います。 　普通なら避難所に避難をするわけですが、こういう状況ですから三密、クラスターが起きかねないことになるわけで、いろいろな準備が必要になって、今までにない準備が必要になってくるものと思います。今までも、東日本大震災のときも、あるいは熊本の地震のときも、やはり避難所で、この頃はインフルエンザ、ノロウイルスでありましたが、蔓延をしたということもありました。 　国は既に都道府県に対して、先月、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について通知をしているわけですが、その中で、避難者に対して、手洗い、せきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するということとしております、留意事項の中に挙げているわけですが。 　そこで、まずお聞きをしたいんですが、現段階で、それではその避難所と言われるところでマスクやアルコール消毒液などそういう備蓄状況はどうか。そしてまた、これ、マスクは手に入るようになってまいりましたが、そういったものが今品薄でなかなか手に入らない。後で述べますように、避難所は分散化していくということで、何か増えるということになりますから、今まで以上に物が必要になると思われますが、そういう意味でも、なかなか手に入りにくいとすれば、これは責任を持って国が準備をするということになるのか。併せて当局にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（米澤健君）　まず、前段の備蓄状況について消防庁からお答えを申し上げます。 　市町村の避難所におきます物資の備蓄状況につきましては、内閣防災が先月から運用を開始いたしました物資調達・輸送調整等支援システムによりまして把握することが可能な仕組みとはなってございますが、情報の登録を依頼したばかりでございます。また、市町村が新型コロナウイルス感染症対策で多忙を極めていることもあり、現段階では数値の取りまとめは困難な状況となってございます。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。 　ただいま消防庁からお話のありました物資調達・輸送等支援システムにつきましては四月から稼働ということですけれども、内閣防災からは、四月の二十三日に、また改めて各都道府県宛てに備蓄物資の情報登録等の依頼について通知を発出しておりまして、システムの利用を促しているところでございます。 　引き続き、出水期に向けて、利活用状況を随時把握して必要な入力を促すという形で、関係省庁とも連携して備蓄状況の把握にはきちんと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、後段の、災害発生後に避難所における必要なマスク、消毒液などの物資が不足するなどした場合でございますけれども、国が被災者の命と生活環境に不可欠な必需品はプッシュ型で支援するなど、必要な支援に努めることとしております。

○柴田巧君　東日本大震災のときも、宮城県、福島県では数か月の避難生活が続きました。あるいは、福島県の双葉町でしたかね、埼玉県の加須市に長期避難、遠距離避難された方々は、二年余りそこに暮らして過ごされたということですから、今般もし複合災害が起きると、非常に長期間にもしなればなるほどその備蓄の体制の再構築が求められると思いますので、そういうことを念頭にしっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、同じその通知で、都道府県に対して国は、どうしても、先ほど触れましたように避難所は三密状態が起きかねませんので、指定以外の避難所を開設をしてほしい、あるいはまた、ホテルや旅館などを活用してほしいとか、あるいは親戚や知人宅への避難の検討を留意事項として挙げているわけでありますが、もしこういう状況の中で実際に災害が起きた場合に、いろんな今情報が錯綜していまして、結局どうすればいいのか、かなり住民の方も混乱が生じるのではないかと思います。 　結局、三密を避けて自宅にいる方がいいのか、あるいは避難所に向かえばいいのか、親戚、知人宅に行けばいいのかなどなど大変迷ってしまう、混乱が起きるんじゃないかと思いますが、具体的にどういう行動を取るべきかということをやっぱり分かりやすく住民には伝える必要があるのではないかと思っていますが、この点はどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスが終息しない中であっても、災害の危険がある場所にいる人は、避難場所を始めとする安全な場所に避難するということが原則でございます。 　一方、三密の回避にも寄与するという点からは、安全な場所にいる人は避難する必要がない、また、避難先は市町村が開設する避難場所、避難所に限るものではなくて、安全な親戚、知人宅等も避難先となることということを、住民の理解をきちんと促していかなくちゃいけないということで、先月二十一日に、市町村に対しまして、都道府県を通じてですけれども、住民の理解促進のためのチラシを全国の各戸に配布、回覧、住民に確認してもらうように依頼をしたところでございますけれども、また、出水期に向けまして、引き続きできるだけ分かりやすい住民周知というのをいろいろ工夫して行ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　そのチラシも拝見しました。なかなかちょっと分かりにくいものでありました。もっと分かりやすく、いざというときに役立つものをもっと工夫をしてもらえればなと思いますが、いずれにしても、混乱が生じないようにしっかり周知の方、お願いをしたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたのでちょっと飛ばさせていただいて、大臣にお聞きをしたいと思います。 　今触れてきましたように、もしこの複合災害というべきか、起きた場合に、あるいはちょっとこれ気を付けなきゃいけないのは、熱中症のシーズンになってきますと、この熱中症も一つの大きな災害だとするとトリプルに、複々合災害にもなりかねませんので、いずれにしてもしっかりと複合的な、重層的な構えを取っていかなきゃならないと思います。 　地方の現場は一生懸命取り組むと思いますが、今新型コロナでてんやわんやの状況です。お医者さんも保健師の皆さんも巡回しようにもなかなかできないかもしれません。また、備蓄も長期間にわたれば本当に足りるのかどうか分からないということになりますので、この避難所の確保、運営、備蓄、そして住民の適切な避難行動など、この複合災害、複々合災害も含めて、危険は現実的に差し迫っているという認識で、現場は、地方は一生懸命やるとは思いますが、国としてもしっかり万全を期していくべきだと思いますが、大臣のお考えを聞いて、終わりにしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　新型コロナウイルス感染症が拡大する中において、大規模災害が発生したとき、避難所における対策というのはこれは徹底していかなくてはなりません。委員御指摘のように、感染症対策のみならず、今から出水期、暑さを迎える中で、併せて暑さ対策もしっかり念頭に置いて対策をしていかなくてはならないわけであります。 　避難の観点では、昨年の台風第十九号等を踏まえ中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループの報告を受け、出水期に向け市町村を通じてハザードマップを各戸に配布、回覧し、確認いただくほか、避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人が危険を冒してまで避難をする必要はないということ、避難先は避難場所、避難所に限るものではなくて、安全な親戚、知人宅等も避難先となること等について住民の理解を促すよう、四月二十一日に市町村へ通知をさせていただきました。 　また、災害が発生し避難所を開設する場合に備え、避難所における新型コロナウイルス感染症の対応について、四月に、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館の活用等の検討、避難所内の換気や十分なスペースの確保、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応など、災害発生時における留意事項等について関係省庁連名で自治体宛てに通知するとともに、厚労省及び観光庁から宿泊団体に対し、受入れ可能なホテル、旅館等のリストをあらかじめ作成しておくよう依頼したところであります。 　また、災害時になお避難所が不足することも考えられるため、今後、国の研修施設等を含め、避難所として活用可能な施設というものを洗い出し、自治体に提供する準備を進めているところであります。 　加えて、マスクや消毒液などの物資についてのプッシュ型支援、内閣府調査チームの派遣等、被災自治体への人的支援等、必要な支援にも努めることといたしております。 　引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況等も踏まえつつ、関係省庁と連携して、自治体の意向、意見を伺いながら適切な助言や支援に努め、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　ありがとうございました。終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　まず、新型コロナウイルス関連で一つ質問をさせていただきます。 　大変私が気になったことなんですけれども、警察庁の方々に早急に対策を取っていただきたいと思ったことなんですが、検視の現場でコロナ感染が判明する事例が報道されました。 　これは、法医学の専門の方に私も医療従事者なので聞いてみたところなんですけれども、感染症が広がっている緊急事態下におきまして、御遺体を取り扱う方々というのも命懸けになるということでございました。ですので、都道府県警の方で、今、コロナ感染が疑われている場合の検視の場で、現在、御遺体検査のときにＰＣＲ検査だったり、承認されました抗原検査だったりということを行っているかどうか、そういう体制が取れているでしょうかという質問をさせていただきます。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　警察は犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に当たることを責務としておりまして、そうした観点から、届出を受けた死体等について、その死が犯罪に起因するものかどうか等について判断すべく、刑事訴訟法に基づく検視等を行っているところでございます。 　こうした検視等は医師の立会いを得て実施しておりまして、その際に医師による検案が行われておりますところ、お尋ねの新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査につきましては、この検案等を行う医師が死体所見、死者の生前情報、ＣＴ等の画像などから感染の疑いがあると判断した場合に実施されているものと承知しております。 　警察におきましては、その判断に資するよう、死者の生前情報等を可能な限り把握し、医師と共有することとしておりまして、引き続き必要な情報の共有を図るよう都道府県警察に指導してまいりたいと存じます。

○石井苗子君　これ、感染速度が非常に速いというのが今回の新型コロナウイルスの特徴ですので、今、その場で医師の判断で、時間がすごく貴重でございますので、速やかに特例として、今緊急事態ですので、この検査体制というのを整えていただけるようにお願いしたいと思います。 　復興庁に、次、お伺いしたいと思いますが、大臣、よろしくお願いいたします。 　私が医療支援活動をしておりました福島県の相馬市、台風の影響で医療機器が流されてしまいまして、その後このコロナの大変な事態となっておりまして、今経済的な危機もあって、大変、経済の大きな打撃がこれからどうなるのだろうかということを懸念されておりますが、そうした中、報道によりますと、震災関連での倒産、企業倒産の数ですが、九年間、三月十一日から九年間で二千二十一件と発表されています。 　新型コロナウイルスの影響で今後特にまた中小企業が苦しい状況に追い込まれていくのではないかと危惧されているわけなんですが、そこで、決算の状況を見ますと、復興庁の、平成三十年度、中小企業への支援等予算執行率、二九・八％ということになっています。 　これは支援が必要な企業に予算が使われていないのではないかという懸念がありますが、復興大臣、総括をしていただけますでしょうか。

○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたしたいと思っております。 　現下の新型コロナウイルス感染症の対策については、今日、被災地でも大きな影響が起こっておりまして、きめの細かい対応を、地元の自治体、関係団体とも十分連絡を取りながら対応しておるところでございます。 　今御指摘の項目のことについてでございますが、大宗を占めているのは中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、すなわちグループ補助金でございまして、御指摘の予算執行率に関して、翌年度に繰り越して執行した分を含めたこのグループ補助金の執行見込み率は七四％に達しておるところでございます。多くの事業者の方々に御活用をいただいております。 　今後とも、被災地の中小企業支援の観点からも適切な予算執行に努めてまいりたいと思っております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　計算の方法でございますけれども、今のそのグループ補助金五百九十億円、中小企業への支援予算は六百五十億円ということで、この五百九十億円の執行率が二九・八％だったということで会計院から報告を受けておりますが、ここはニーズがあったとしてニーズから予算を付けているという話でございましたが、やっぱり実現可能性を見越して予算を組んでいくということも大変重要だと思いますので、今後とも税金は実現可能性を見越して予算を組んで有効的に使っていただきたいと思います。 　大臣はもう、よろしければ御退席、ありがとうございました。

○委員長（中川雅治君）　じゃ、田中大臣は結構でございます。

○石井苗子君　では、残りの時間で総務省にお伺いします。 　この質問は四月の初めに用意しておりましたけど、再度質問させていただきます。 　二〇一九年、あきれたお役所仕事ということで、十一月にマスコミにたたかれてしまいました事例でございますが、平成三十年度決算における内閣官房と総務省が関連した政府共通プラットフォームの整備に関わる調達について質問させていただきます。 　事の発端なんですが、これは、平成二十七年五月に、日本年金機構へのサイバー攻撃がきっかけです。二か月後の七月にサイバーセキュリティ対策推進会議の議長が急遽、議長指示を各省庁に出されました。この議長指示ですが、政府情報システムの機微度の高い情報、特に取扱注意という情報のことです、この機微度の高い情報の部分をインターネットから完全に遮断した環境をつくれというものの内容でした。そのために、総務省が急遽セキュアゾーンを整備することになりました。今日資料を持ってまいりましたが、そのピンク色のところです。 　セキュアゾーン、平成二十九年四月に運用を開始しましたが、一度も使われることなく、一年後の平成三十年度末をもって廃止されています。これに関する政府の支払総額が十八億八千七百九万、これが全て無駄遣いに終わったということでマスコミにたたかれたということなんですが。 　総務省は、今年の、令和二年ですね、十月から新たな政府共通プラットフォームの整備を第二期整備計画に基づいてアメリカのアマゾンウェブサービスと契約し、提供を開始することになっていると報告を受けています。 　まず、七つ質問させていただきますが、おさらいになりますが、こういった背景のいきさつについて、会計検査院の説明ですと、政府共通ＰＦにおける、プラットフォームにおけるインターネット等の分離に関する対策は総務省の判断により行われることになっていて、セキュアゾーンの整備を選択する意思決定に当たっては、対策の選択肢を検討し、需要の規模、費用対効果を把握、検討することが予算の効果的執行のために必要であると聞いております。 　しかし、総務省に確認をしましたところ、これらを行ったという資料が示されません。これは、セキュアゾーンの整備を選択する意思決定過程において、先ほどの需要の把握や利用の規模の、費用対効果の検討をやっていなかったということになるんですが、本当でしょうか。なぜ資料がないのか、残っていないのか、意思決定は一体何に基づいて行ったのかというのをお聞きします。

○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。 　当時、日本年金機構の個人情報流出事案、こちらを受けまして、同年七月に政府のサイバーセキュリティ対策会議、こちらから緊急対策として各府省に対しまして、情報システムについて機微度の高い情報を扱う部分とインターネットなどとの分離を進める計画を取りまとめるよう指示がございました。 　これを受けまして、私どもの政府共通プラットフォームにおきましても、政府共通プラットフォームを利用する各府省の情報システムのためにインターネットの分離の対策を行うことが必要と判断いたしまして、限られた時間の中でありましたけれども、セキュアゾーンの利用希望の調査、これを行った上で意思決定をしたというところでございます。 　以上でございます。

○石井苗子君　とにかくセキュアゾーンが必要だということで意思決定をしたというふうに伺っておりますが。 　次に、各省庁との連携を取ったということなんですが、会計検査院によりますと、まず厚生労働省がセキュアゾーンを利用したいと手を挙げたということで、その中で条件として、機微度の高い情報をパソコンへダウンロードできることを条件としたいとおっしゃったと。個人的には、簡単にパソコンにダウンロードできるんだったらセキュアゾーンではないんじゃないかというような感想を持ちますけれども、安全ではないと、安全ではないと私は思うんですが。 　結果的に、機微度の高い情報を扱う部分とインターネット等の分離が実現できないとして、仕様書にこの条件を反映しなかったということなんですが、総務省は厚生労働省が出された条件になぜもっと調整をしなかったのかと、これにお答えいただけますか。

○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。 　政府の情報システムの整備プロジェクト、こちらにつきましては、予算の執行が進むにつれて仕様の詳細が固まってくるということが一般的でございまして、セキュアゾーンを整備する際にも、限られた時間の中で検討を行ったことから、厚生労働省から御希望いただいた条件を示された時点ではセキュアゾーンの詳細、機能詳細を確定しておらず、機能面について調整することは困難であったということでございます。その後、システム整備の調達を行いまして、機能詳細を確定する際に、情報をＰＣにダウンロードすることを可能とした場合にはセキュアゾーンそのものの目的でありますインターネットとの分離が実現できないということを判断いたしまして、そのような機能を設けずに整備を進めることとなりました。 　この過程におきまして厚生労働省との間で十分な調整を行うべきであったのではないかという点につきましては、御指摘のとおりと考えているところでございます。

○石井苗子君　私が聞いていますのは、分離が重要なのでと言っているんですが厚労はデータを見たいという、これ水掛け論になったというように聞いております。 　次に、農林水産省も手を挙げて希望を出したということなんですけれども、会計検査院によりますと、利用希望の詳細について総務省から特段の照会や確認がなかったと、セキュアゾーンの機能の詳細が総務省から示されることがなかったということなんですが、どうしてこう大ざっぱなやり方でしかできなかったんでしょうかね。どうしてこのふわっとしたようなやり方でしかやらなかったのか、どうして詰めなかったのかということをお伺いします。

○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。 　セキュアゾーンの検討を限られた時間の中で行ったために、利用希望をいただいた時点では利用希望の詳細について確認ができなかったというものでございます。 　また、農水省のシステムにつきましては、その後、この政府共通プラットフォームへの移行そのものを平成三十年度に延期をしたということで、直ちにセキュアゾーンを利用することはなくなったということもございまして、各府省にセキュアゾーンの整備内容を説明する機会であった平成二十九年二月の会議で説明を行うことで足りるというふうに考えたものでございます。 　この過程におきまして農水省との間で個別に十分な調整を行う必要があったのではないかという点につきましては、御指摘のとおりと考えております。

○石井苗子君　農水省に関してはもう一つあるんですね。 　セキュアゾーンを利用する運用コスト三割、これを削減目標としていた農水は、達成できないので民間のクラウドサービスに移行することを決めましたと、このように伺っておりますが、民間に任せた方が安全で安心なシステムが安くできるということだったら、だとしたらセキュアゾーン、セキュアゾーンというのは元々要らなかったんではないかと思うんですが、ここはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。 　各府省の情報システムがどのような基盤を利用するかは、その情報システムで取り扱う情報の重要度などに応じて選択するものでございます。 　御指摘の農水省の情報システムの場合は、当初セキュアゾーンを利用することを希望していたものの、その後の農水省における費用削減の観点も含めた詳細な検討の結果、民間のクラウドサービスを、システムを基盤として構築をしてもセキュリティー上の問題はないと判断されたものと理解をしております。 　一方、この私どものセキュアゾーンは秘匿性、機密性の高い情報を扱うシステムを想定しまして、政府共通プラットフォームにおきまして、そのようなシステムに対しましてインターネットからの分離された環境を提供するために整備をしたものでございます。 　いずれにいたしましても、農水省との間で個別に十分な調整を行う必要があったものと考えているところでございます。

○石井苗子君　非常にざっくりとした調整しか行っていなかったということを今確認できて、ここまで聞いてきたんですけれども、会計検査院が指摘されております十八億八千七百九万円の税金の無駄について、これはどのように総務省はお考えですか。

○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。 　セキュアゾーンの整備に当たりまして、結果といたしましてセキュアゾーンの本来の目的で利用されることなく廃止され、本来の事業効果が発現しなかったという御指摘につきましては重く受け止めなければならないと考えるところでございます。

○石井苗子君　これは悪意があってやったわけではないというお答えに理解してよろしいですね。 　でも、悪意なんてなくて当たり前なわけでございまして、今後適切にやっていただきたいということなんですが、私は、国民の理解を得るためには、十八億を無駄に使ったということじゃなくて、これ途中で何とかできなかったのかなと思って質問をしているわけなんですね。 　高市早苗総務大臣はサイバーセキュリティーの対策によく力を入れていらっしゃるということを書物などでよく拝読させていただいておりますが、こういうふうに各省庁に聞きっ放しで詳しくヒアリングをしてこなかったというバックグラウンドがあるんですが、その後調整することもできなかったのかと思うんですね。それをやらないと、これは、使うのは自分たちのお金じゃなくて税金なんだというふうに思われてしまうと。どうせ税金だと思っているんじゃないかというふうに国民の方やマスコミの人にもたたかれてしまうと。これ再犯防止策として、これ大臣の見解が大事ですと思うんですが、どのような責任を取って、これから先どうしていかれるかということをお聞きします。

○国務大臣（高市早苗君）　このセキュアゾーンにつきましては、訓練などでは活用したんですが、本来の目的に使われなかった、で、国民の皆様の貴重な税金を無駄にしたということについては深くおわびを申し上げます。 　再発防止策ですが、政府共通プラットフォームの整備に当たっては、もう予算の要求時だけではなくて、要求前、執行前に丁寧なニーズ把握、それから投資効果の検証を行うこととしました。昨年十二月にはプロジェクト計画書でその手続を明確化いたしました。今後、その手続にのっとりまして各府省が利用の可否を十分に検討できるように各段階で詳細な情報を提供し、各府省ともよく調整いたします。また、予算の効率的な執行という観点からの検証も行います。 　これから無駄を発生させないように、しっかりと取り組ませていただきます。

○石井苗子君　今回は急がなくてはならなかったプロジェクトだったから失敗してしまったんではないかと思うんです。だから、途中で軌道修正ができるように、段階的にちゃんと確かめながらやれば今後は良くなっていくんじゃないかと期待しておりますので。 　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　総務大臣に伺います。 　一律一人十万円の特別定額給付金は、いち早く分かりやすい支給をという世論の力が実現させたもので、収入の変化や家族構成による区別はありません。新型コロナの緊急事態宣言の下で、日本に住む全ての人が暮らしに影響を受ける中、感染拡大防止に協力する全ての人に分け隔てなく届ける、簡易な仕組みで迅速、的確にと。住民基本台帳への記録のある人を対象とするのもこの趣旨からだということでよろしいですね。

○国務大臣（高市早苗君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないということを踏まえて、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、日本に住民登録されている皆様を対象に一律に一人当たり十万円を給付するというものでございます。

○山添拓君　ですから、住民基本台帳に載っているということが重要だというよりも、的確、迅速に届けていく、その手段としてひとまず住基を使うということだろうと思います。 　ちなみに、いわゆる無戸籍者、離婚後に新しいパートナーとの間に子供が生まれた場合などには多いわけですが、こうした戸籍のない方の場合には、住民基本台帳に記録がなくても給付対象としていますね。

○国務大臣（高市早苗君）　そのとおりでございます。

○山添拓君　つまり、住基に記録があるかどうかというのは絶対の給付条件ではないということです。 　ホームレス状態にある方についても住基に記録がないケースが多いです。こうした場合には、市区町村の窓口で住民登録すれば受給できるというのが総務省の見解です。ところが、その住民登録ができない実態があります。 　東京都は、ネットカフェの休業などで住まいを失った人向けに、ビジネスホテルを借り上げて一時的な宿泊場所として提供しています。これ自体は大変大事な取組なんですが、しかし、ホテルからアパートに移行する、これはなかなか進んでいないわけです。五月十日の時点でホテルの利用者は延べ八百八十一人、このうち、東京都が行っているチャレンジネットという支援の仕組み、これを経由した方が四百二十九人、あるいは区市を経由して生活保護を申請している方、これは四百五十二人だと伺っています。この中でアパートに移れた方はごく僅かなんですね。 　厚労省にまず伺いたいのですが、住居確保が進まず、アパートへの移行など、それを支援するための生活相談あるいは法律相談の体制も十分ではないという状況があります。改善策が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出に当たりまして、各自治体に対しまして、居住が不安定な方の一時的な居所の確保についてお願いをしてきたところでございます。 　さらに、こうした方々の住居確保の支援策として、生活保護受給者に対しては、アパート等での生活が可能な場合には住宅扶助による敷金等を支給、宿泊所などに滞在する生活保護受給者に対しては、居宅生活への移行、定着を支援する居宅生活移行支援総合事業の実施、生活困窮者自立支援制度に基づく一時生活支援事業による一時的な宿泊場所の確保やアパート等への入居支援、離職等による、経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方々に対しては住居確保給付金の支給、こういった施策を講じるとともに、住居確保給付金の支給対象の拡大を行うなどの取組を実施してきているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、ホテル等に滞在せざるを得ない方々への住居の確保の支援、そのための相談体制について引き続き自治体等との連携を深めつつ、必要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○山添拓君　ありがとうございます。 　今回、かなり厚労省がいろんな取組を進めていただいているということは私も現場の皆さんからも伺っています。ただ、自治体によっては、無料低額宿泊所を案内しているところもあります。相部屋で大人数で三密が回避できないわけです。厚労省は原則個室でと、こういう事務連絡を発していますが、その後も相部屋へ誘導するという自治体もあると伺っておりますし、やっぱり感染防止の趣旨に沿った居宅確保に国としても支援を検討するように改めて求めたいと思います。 　私が話を伺った方は、派遣の仕事をされていましたが、既に一月から徐々に減ってきたと、三月には週一回あればいいぐらいという状況になったと。ネットカフェ生活をして、所持金百二十円、そのネットカフェも休業する状況で相談につながり、四月十日に東京都の用意したホテルに移ることができました。しかし、いまだにホテルのままなんですね。今月末まで滞在期間が延長されております。しかし、この方、現状は七社に登録をして、派遣の仕事は週に一日半から二日がやっとだと。仕事がなければ、仮にアパートに移れることになったとしても、当面の初期費用あるいは食費、こうしたものを払っていくことができないと。ですから、こういう方はこの十万円の現金給付、本当に重要なんですね。しかし、この方は、住民票は以前住んでいた遠方に、東北のある県なんですが、置いています。移すためには、東京で住居を決めてくれと言われると。しかし、住居は決まらないわけです。 　あるいは、この方とは別の生活保護申請者の場合は、自分でアパートを探さなければなりませんが、外出自粛が求められている中で部屋探しをせよというのは、それ自体矛盾があると思います。 　ホテルでの滞在が一定期間続く、そういう方がかなりおられる見込みです。一般的にはホテルで住民登録をするというのは難しいでしょう。しかし、こういう方こそ、十万円の給付、最も必要とされている方だと思うんですね。大臣、どうやって届けますか。

○国務大臣（高市早苗君）　特別定額給付金は、仕組みの簡素化、給付の有無の確認、二重給付の防止を図る観点から、住民基本台帳の情報に基づき給付を行うことといたしております。こうした趣旨でございますので、先ほど委員がおっしゃった無戸籍の方にしても、またいわゆるホームレスの人、それからネットカフェで生活をしておられる人につきましても、いずれの市区町村にもこの住民登録がないという場合には、まずは現在滞在している市区町村において住所の認定を受けて住民登録されることが必要だと考えております。 　東京都のお取組についても言及されましたけれども、東京都が確保した緊急的な一時宿泊場所などについて、この当該宿泊場所の管理者の同意の上で、個別具体の事案に即して、当該施設が所在する市区町村長が生活の本拠たる住所として認定できると判断した場合には住民登録が行えます。また、自立支援センターの場所が、そこが住所地として認定されるケースもございます。また、ＴＯＫＹＯチャレンジネットにも問合せをしてみましたけれども、ホテルからアパートに移られた段階で住民登録を行う、そして給付が可能だということを聞いております。 　各自治体や支援団体としっかり連携して、住民登録がない方には円滑に住民登録を受けていただいて、給付金を受けていただけるような取組を進めてまいりたいと存じます。

○山添拓君　東京の状況についても確認をいただいて、ありがとうございます。 　これ、住居を確保できないのは本人の責任ではないんですよね。生活保護の申請者であれ、チャレンジネットであれ、誰がどこに滞在しているかというのは自治体としては把握をされています。二重払いや過誤払というのは自治体の側で防ぐことができるだろうと思います。ですから、住基に載っていなくても給付を認める、場合によっては自治体の判断でそうしたことも可能にしていく、そういう検討も進めていくべきだと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　それは、先ほども申し上げましたとおり、住民基本台帳への登録を前提とさせていただいております。これは緊急的な措置ではありますけれども、しかしながら、これ国債を発行したとしても結局は皆様方の貴重な税金でもございますので、二重払いの排除ですとかしっかりとした本人確認というのは、これは必要だと考えております。 　できるだけこの住民登録をしていただきやすい環境をつくるために、今総務省の給付金本部でも、地方自治体と連携しながら全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

○山添拓君　なかなかそこが固いわけですけれども、しかし、住民登録ができないケースが出てきていると。今ホテルでも構わないというような話もあって、まあ宿泊先の同意があればそうしたケースもあるかもしれませんけれども、なかなかそうはいかない状況があると。そうした場合には柔軟な対応も可能なように、是非都道府県、自治体とも協議をしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　住基に登録、記録をされない外国人についても問題が生じています。 　例えば難民認定申請中の方です。日本の審査は異常なほど時間が掛かります。一年、二年は当たり前です。場合によっては十年以上、長期にわたる下で、家族や支援者に支えられながら日本社会で生活をしている方々がおられます。もちろんそれは違法滞在ではありません。 　難民申請中で十万円の給付対象となるのはどのような場合でしょうか。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。 　特別定額給付金は、新型インフルエンザ等特別対策措置法の緊急事態宣言の下、人々が連帯し、一致団結して見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないことを踏まえまして、全国全ての皆様を対象に一律一人当たり十万円を給付することとされているものでございます。その趣旨を踏まえまして、日本国内に在住する外国人の方につきましても、基準日、具体的には四月の二十七日でございますが、住民基本台帳に記録されている方について給付対象とすることとしております。 　お尋ねの難民認定申請中の方についてでございますが、一時庇護許可者や仮滞在許可者である場合や、三か月を超えた在留期間が決定された方である場合には住民基本台帳に記録されることから、給付対象者となるものでございます。

○山添拓君　難民認定申請中の方でも一定の場合は認められるわけですが、しかし、それはごく一部ですね。 　今、日本には約一万四百人の難民申請者がおられますが、一時庇護や仮滞在が許可されているのは三百名に満たない数です。多くの場合は三か月以下の短期の在留資格を繰り返し更新をし、それが二十年以上にわたるという方もいます。 　住基に記録がなくても、入管は居住地を把握しているわけです。法律上、住基の対象ではないというだけで十万円給付の対象外としてよいのかどうかと、これ、私は問われると思います。 　入管施設での感染拡大を防止するために仮放免が積極的に行われています。それ自体は重要なことです。しかし、仮放免中の場合は、家賃や生活費、当然必要になりますけれども、就労が認められておりません。ふだんであれば教会などの支援団体が支えていますが、感染防止のために礼拝が取りやめとなって、支援が途絶えています。病気になれば通院が必要ですが、生活保護も受けられず、保険に入れませんので、一回に数万円掛かると、そういう方もいます。 　入管は、本人が同意をすれば仮放免中の滞在先について自治体に伝えているのではないかと思いますが、それは何のためでしょうか。法務省、伺います。

○政府参考人（石岡邦章君）　お答え申し上げます。 　法務省におきましては、仮放免を許可するに当たりまして、原則として仮放免の許可を受けようとする被仮放免者の住居を指定した上で許可をしております。そして、この仮放免者の住居につきましては、被仮放免者の同意が得られた場合は、仮放免の際に市町村に対して通知をしておるところでございます。

○山添拓君　それは何のためですか。

○政府参考人（石岡邦章君）　法務省におきましては、被仮放免者の同意が得られた場合通知しておるところで、住居を通知しておるところでございますが、これは、それぞれの市町村におきまして、それに基づきまして適切に様々な形でそれを利用されるものと承知しております。

○山添拓君　二〇〇九年、平成二十一年の改正法の附則六十条で、行政上の便宜を受けられることとなるようにするという観点からこういう仕組みをつくったんだと、こういうことでよろしいですね。

○政府参考人（石岡邦章君）　お答え申し上げます。 　我々が通知した上で、その情報に基づきまして、市町村で市町村が行っている様々な行政サービス等、それにつきまして適切な形で市町村が活用しているものと承知しておるところでございます。

○山添拓君　行政上の便宜を考慮して伝えているわけです。今回のような事態にこそ行政上の便宜が図られるように、十万円の給付も受けられるようにするべきだと考えます。 　総務省のホームページにありますＱアンドＡでは、住民基本台帳に記録されている外国人は給付対象者となりますと、こう書かれておりますが、これは何も法律でそう決まっているわけではありません。一つの政治的な判断です。 　法律上、住基に記録されている場合でなくても、長年にわたって日本に住んで、そして今、コロナの影響を強く受けて困難に直面している方々がおられます。これ、最も給付を必要としている方だと思います。外国人コミュニティーが地域の一環を成しているところもあります。国の判断があれば自治体としても給付できるようしていきたいと、こう考えているところもあると伺っていますし、支援団体からも強い要請があります。 　大臣、改めて伺いますけれども、難民認定の申請中の方や仮放免中の方、こうした方も受給対象としていく、そのためのいろんな仕組みを使いながら、二重払いや過誤払が起こらないように、いろんな情報あるわけですから、給付対象とできるようにしていくべきではないでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今回の特別定額給付金は、法律事項ではなく予算措置でございます。そして、貴重な税金を使わせていただく事業でございます。 　まず、先ほど来、仮放免者についておっしゃっていますけれども、この在留資格のない仮放免者というのは不法滞在状態となっておりますので、実態として三か月を超えて日本に在留しているとしても、これらの外国人については住民基本台帳には記録されず、給付対象者とはなりません。 　また、難民認定申請を行って当初の方については、難民認定制度上、一律に中長期の在留期間を付与することが適当ではないとされていますので、特段の事情がなければ三か月以下の在留期間が決定されるということになります。ただ、この難民認定制度そのものはもう法務省で定められているものでございますので、法務省の方に聞いていただけたらと思います。 　今回の特別定額給付金については、一定のルールを定める上で、今までに申し上げたような判断にさせていただきました。

○山添拓君　仮放免中の方は不法に滞在しているわけじゃないですよ。仮放免中は滞在することを認められるわけですから、少なくともですね、それによって何かとがめられるという話じゃないわけですよ。 　しかも、今回の十万円の給付というのは、例えば受刑者であっても認められるんですよね、届くようにするわけですよ。そこで区別をするというのは、これは私はちょっと不当なんではないかと思いますし、今、難民認定申請中の方は三か月以下の短期の在留資格になると、ならば否定されるんだと、給付の対象にならないんだと、こうおっしゃるわけですけれども、住民基本台帳に載る場合には対象となっているわけです。そして、その中には、一時庇護者、仮滞在許可者、これ、もっと短い滞在期間の方だっているわけですよ。空港で難民認定の申請をして、直ちに一時庇護が認められるケースもあるんですね。ですから、余り期間という問題ではないと思うんです。住基に記録があるということに固執をする理由はないと思います。 　最初に大臣答弁されたように、無戸籍者、住民基本台帳に記録がなくても給付できるようにする、こういう対応をされているじゃありませんか。日本に住んで、今自粛要請に応じて感染拡大防止に協力している方たちです。仮放免を積極的に進める、法務省はそういう対応、入管は取っているわけですね。仮放免を進めて、市中で、町中で暮らしてくれと、こう言っておきながら、就労は認めずに十万円の給付からも外す、それでは私は日本政府としての姿勢が問われると思います。 　大臣、もう一度答弁いただけますか。

○国務大臣（高市早苗君）　病気とかその他やむを得ない事情がある場合に、一時的に収容を停止して例外的に身柄の拘束を解くための措置が仮放免だと思って、仮放免でございますので、逃亡、逃亡ですとか条件違反の場合にはこの仮放免の取消しが可能でございます。合法的に滞在しておられる外国人に対しては、きちっと給付金を給付するということでございます。

○山添拓君　大臣、今、仮放免は入管施設内での感染拡大を防止するために積極的に行われているんですよ。病気の治療のためというだけではなく、感染拡大防止という観点で行われている、その趣旨を踏まえて十万円の給付を実現していくようにしていただきたい。住基に載っているかどうかということで硬直的に判断するのではない運用を重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。 　新型コロナウイルス感染拡大の中、呼び方はいろいろですけれども、各自治体がいわゆる協力金などを出しております。こうした自治体が行う支援策について、まず質問していきたいというふうに思います。 　自治体が行う支援策は、その自粛要請をしたところ、それに応えていただいた事業者に対する協力金であったり、あるいは家賃補助というところに踏み出しているところもある、あるいは文化応援金ということを取り組んでいる自治体もある、様々あるわけでありますが、自治体がこういう支援を検討する際に臨時交付金を念頭に置いているというふうに思いますけれども、その臨時交付金ですけれども、まず内閣府に確認したいと思いますが、今回のコロナのこの臨時交付金の目的は何なのか。感染拡大防止ということが内容にしっかり含まれていると思いますけれども、それでよろしいでしょうか。

○大臣政務官（藤原崇君）　本臨時交付金につきましては、各自治体が、新型コロナウイルス感染症対策のため、国が直接講じる施策とは別に各地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるよう、財政支援を行うことを目的としております。本交付金は、目的に対して効果的な対策であり、地域の実情に合わせて、必要なものであれば各自治体の判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとなっております。

○武田良介君　新型コロナウイルスの感染拡大を防止すると、そのことのためにこれが活用されるということでよろしいですね。

○大臣政務官（藤原崇君）　それも目的の中に入っております。

○武田良介君　目的に感染拡大防止がきちんとあるということを確認したいというふうに思います。 　各自治体が行うその協力金の支給要件、受給の要件に、私聞きますと、税金の滞納がないことというのが含まれていると、そういうケースがあるということであります。これでは本当に必要な支援が受けられないのではないかということで、私の事務所の方にも問合せをいただいたわけであります。 　私も率直に、税金滞納されるわけですから本当に支援が必要な事業者さんだというふうに思うわけですけれども、内閣府にこれも確認したいと思いますけれども、コロナ禍のこの臨時交付金を制度設計する際のその考え方として、今回、今紹介しました、私のところに届いているような、税金の滞納がないことと、そんなことがこの制度設計の中で議論されているのかどうか、確認したいと思います。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　本交付金は、今政務官の方から御答弁がありましたように、地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、高い自由度で活用することができる仕組みとしております。 　一般に、自治体が住民に給付金等を支給する場合において、納税義務と負担の公平性の確保や徴税率の向上等のため、地方税等の滞納者に対しまして給付金等の支給を制限している場合があるというふうに承知しております。 　今般の臨時交付金を活用して行われる協力金等につきまして自治体がどのような基準にのっとって行うかについては、それぞれの自治体が自らの地域の実情等を踏まえ御判断いただくものと考えておりまして、内閣府といたしましてもその判断を尊重したいというふうに考えております。

○武田良介君　言うまでもなく、地方自治、非常に大事でありまして、各自治体の判断ということは当然だというふうに思います。 　いずれにしても、今回のコロナ禍にあって、この臨時交付金を出すときに、納税、税金の滞納がないことなどを条件にということを国が指示しているなんということは当然あり得ないというふうに思いますが、私、お聞きしましたら、静岡県の三島市というところのお話伺いましたけれども、ここはいわゆる納税条件を付けていないという話でありました。三島市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、こういう事業を設けておりますけれども、先日の臨時議会の際に私ども日本共産党の市会議員が、この事業の給付要件の中に市税の滞納がないこと、こういう要件を盛り込んでいないか確認をしますということで質疑をした際に、市の当局の方も、納税証明の添付については制度概要に載せておりませんと、今回の協力金につきましては、最大の目的は感染拡大の防止ということだというふうに御答弁をされております。こういう判断も当然自治体によってはできるということだというふうに思います。 　そこで、ちょっと通告はしていないんですけれども、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、私、やっぱり率直に、こういった条件が付いた場合に支援が必要な人に行き届かないということもあるんじゃないかというふうにも思いますし、先ほど確認させていただいたように、感染拡大の防止という点からも全ての事業者の皆さんに届けていくということも重要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　もちろん、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの方々、特に事業者の方々などが支払に窮する状況にありますので、地方税も納税猶予ということをお願いして徹底しているところでございます。

○武田良介君　もちろん地方税の猶予ということも私も承知もしておりますし、各自治体の判断によるわけですけれども、やはり、同じくそのコロナの影響を受け、全国で自粛の要請がなされ、しかし、今問題になっているその自治体の財政力によってその支援に差が出てしまうということが一方でまた指摘もされております。 　ではどうするかということでいえば、やはり国が行う支援をもっと拡充していくということが非常に重要なんじゃないかというふうに思っております。今の滞納を条件にするという話もそうですけれども、やはり私が感じるのは、その自治体が必要とする支援が自治体の判断で、思い切った判断でできない、そういう状況も生まれているんじゃないだろうかということを考えております。 　これも静岡県ですけれども、東伊豆町というところのお話を伺いました。東伊豆町の支援策は、既に決定されている部分ですね、これ大きく見ますと、国や県の制度融資残高に対する利子補給、雇用調整助成金つなぎ融資の利子補給、これで三千六百万円、コロナ感染症対策として、スナックや居酒屋、宿泊事業者に対する協力金、これで四千百五万円と、そうですね、四千百五万円と。これらの予算について、一部に県からの支援も含まれておりますけれども、補正予算を組んだり専決処分で決定しているということでありました。大体七千万円を超えるぐらいの規模だと思いますけれども。 　さらに、ここまで決定しているわけですが、さらに、先ほど言ったスナックや居酒屋、宿泊事業者だけではなくて、今度は商工業者だとかあるいは農家、漁業に対する支援、あるいは町民生活支援、それぞれ一億円、それから一・二億円ぐらい必要ではないかということで、これ決定しておりませんけれども、町内でも議論があるということでありました。農業とか漁業、生活支援ということに手を打っていきたいということだと思うんですが。 　聞きましたら、東伊豆、やっぱりワサビなどの生産もあるということでありまして、これはやっぱり居酒屋、飲食店などが今営業を自粛しているということがあってなかなか取引が成立していかない。それから、カーネーションなども、先日、母の日などもありましたけれども、これ単価が大体百円から五十円ぐらいに大きく下がっている。あるいは、伊豆の方はキンメダイなども有名でありますけれども、キンメダイも三千円から千五百円というふうに大きく値が下がって大変な状況にあると。だからこそ追加の措置が必要だということが今、町の方でも議論をされておられるところだというふうに思うんです。 　これ、追加の規模、二億円超えるようなものというふうになってしまうわけですけれども、既に決めているものと合わせれば三億円近く予算が掛かっていくのかというふうに思いますが、本来行うべき支援として議論があるにもかかわらず、それは難しいんじゃないかということで、なかなか町の中でも今議論があるようであります。 　臨時交付金、どのくらいになるのかということで、私も今日の質疑に合わせて総務省の方に聞かせていただきましたけれども、交付限度額、大体六千七百万円ぐらいになるんじゃないだろうかということで資料もいただきましたけれども、こういう規模感からするとやはり足りないんではないだろうかと。 　この臨時交付金、増額が必要だというふうに思いますし、今回、計画に対してまず一回ですよね。この後、追加の措置が必要になったときにどうなるのか。この臨時交付金の拡充ということが必要になると思いますけれども、内閣府、いかがでしょうか。

○大臣政務官（藤原崇君）　本臨時交付金につきましては、それぞれの地域の御判断によって自由度高く使うことができる仕組みでありますので、一兆円の枠内で地域の知恵と工夫を凝らして有効に活用をしていただきたいと考えております。 　具体的な執行につきましては、これから始まるものでありますことから、今後につきましてはしっかり地域の実情を見極めた上で考えていきたいと思っております。

○武田良介君　高市大臣にもお伺いしたいと思うんですが、今、先ほど来、納税の条件のこともお話もさせていただきましたし、またその規模感ということもお話しさせていただきました。自治体が非常に苦慮している状況あるわけですけれども、これまでの枠にとらわれずに、支援の抜本的な強化がこれ必要になってくるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　内閣府で制度設計していただきました地方創生臨時交付金につきましても、財政力にも配慮をしながらの配分となっております。それでもまだまだ不十分だというお声があることも承知いたしておりますし、二次補正の話も出てまいりました。 　地方行政を所管する立場といたしましては、やはりこの地方公共団体がその地域ごとにニーズが違うわけでございますし、また感染の、感染者数の状況も違うわけでございますので、自由に使える形のお金というのがあれば、それは大変有り難いことだと思っております。 　また、各省庁が補助事業として新たに政策を打ち出されました折には、総務省としてもその地方負担分についてしっかりとした財政措置を考えてまいりたいと存じます。

○武田良介君　その一兆円という規模では足りないという声が今全国であふれているわけでありますので、これを抜本的に増やしていく、柔軟に財政措置も行っていくということが非常に重要になるということを重ねて訴えさせていただきたいというふうに思います。 　次に、学生支援について伺わせていただきたいと思います。 　授業を受けることができずにいらっしゃる学生もたくさんいる。アルバイトがなく生活できない、さらには大学をやめることも検討せざるを得ない。いろんな学生の声が上がっております。 　私も、先日、民青同盟の皆さんが全国で千六百人からのアンケートを集めているということで、見せていただきました。 　例えば、石川県の金沢市の学生、アンケートにこういうふうに書かれておりました。収入がゼロ円になりました。今まではアルバイトを二つ掛け持ちで合わせて週五日から六日働いていましたが、今年三月は一か月での出勤が十日間しかなく、収入は五万円ほど、四月には出勤がゼロになりました。ゴールデンウイークの予約もゼロになったので、五月も出勤する日があるかどうか。家賃、光熱費、食費、四月には大学の学費と教科書代等の支払もあってどうしようかと思っているところですという声が寄せられておりました。 　やはり、今、給付金などの議論もありますけれども、重要になってくるのは一律の学費の半額ということだというふうに思います。 　政府のこの間の答弁ですと、この四月にスタートしました修学支援制度の枠組み、こういったところで入学金、授業料も支援していくことですとか、あるいは大学が行った支援に対しての助成、それから学費の納入期日の延期などなど説明あるわけでありますけれども、また、今後、それでは足りない場合には更に検討ということもあるわけですけれども、今後そういう検討していくということであれば、やはり学費の一律半額、ここに踏み出していくことが非常に重要だというふうに思います。 　確認したいと思いますが、内閣府に確認したいと思いますが、コロナ禍にあって仮に公立大学が学費の減免を行うという決断した場合、この場合も臨時交付金で見ることになるでしょうか。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　本交付金は、先ほど申し上げましたように、地域の実情に応じて自由度高く活用できる仕組みというふうにしております。具体的な施策に本交付金を充当できるかどうかにつきましては、今、私ども交付限度額を各自治体にお示しして、各自治体の方で今実施計画を作っておられます。 　その実施計画を確認する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症対策という目的に対して効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものであれば、御指摘のような授業料の減免を行う公立大学に対する支援策も含め、各自治体の御判断によって極力自由にお使いいただけるものというふうに考えております。

○武田良介君　本当に何でもかんでも臨時交付金というふうにどうしてもなっていくんですよね。先ほど、それでは足りないということはもう指摘をしたとおりであります。 　三重県の津市というところでは市立の三重短期大学という大学がございます。これも我が党の津の市議団の方で、今回の新型コロナに対しての要請を市長に対して行いました。その要請の中身にこの三重短期大学授業料の一部返納ということを含め要請させていただいたわけですけれども、その際に、市長の方からも、学生が授業を受けられない中で学費をもらうことは苦しいと、大学の意見を聞いて市としてもサポートしていきたいということが伝えられたそうであります。 　本日、三重県の津市の方でどういう支援策を行っていくのかということで議会で説明があったというふうにお聞きしましたけれども、その全体像の中には残念ながらこの学生のサポートの中身というのは含まれなかったそうなんですけれども、やはり学生に対する支援というのは、国のその支援、この臨時交付金がなかなか増えていかないという状況がその背景に大きくあるんじゃないだろうかというふうに思わざるを得ません。学生の学習権をしっかりと保障していく、そして、今多くの学生が学べないということは、これは日本の未来にとっても許されないというふうに思います。 　自治体の背中を押し、支援を進めていくためにも、地方交付税しっかりと付けていくということももちろん大事ですし、支援を抜本的に強化をしていくということが求められてくるというふうに思います。これから長期化するだとか、第二波、三波ということも言われているときですから、こういう学生の支援という点からしても支援の拡充を求められているというふうに思いますけれども、高市大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど委員がおっしゃった今年四月から文部科学省でスタートしている経済的に困難な学生に対する高等教育の無償化でございますが、今回の感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合に、そのことを十分に加味した所得見込みで支援の判定を行っていただけると聞いております。また、文部科学省からは、授業料や入学金の納付が困難となっておられる学生さんには納付猶予や減免などを行うよう、公立大学も含め、また委員がおっしゃった短期大学も含めた全ての大学などに対して要請をしていると聞いております。 　それから、先ほど内閣府から御答弁もございましたが、公立大学に対して自治体が、地方団体が支援を行う場合に、これが臨時交付金の充当対象となっております。 　今後、とにかく学びの機会を奪うということがあってはなりませんので、今後の状況もよくよく注視をしながら、必要な支援を関係各省としっかり連携しながら考え、適切な手を打ってまいりたいと存じます。

○武田良介君　学びの機会が失われることがあってはならないという答弁いただきましたけれども、そもそもやっぱり大学の学費が非常に高いわけですよね。自分たちや両親の収入を含めても、それでも払い切れないほどの高学費がそもそもあるんだと。納入の猶予ということも今答弁の中にありましたけれども、納める期間が幾らか先に延びたところで、払う額面変わらなかったら、今アルバイトももちろんできないということも含めて、やっぱりその額そのものが下がらなかったら、これ払い切れないという状況になるんだと。だからこそ、コロナで全国に自粛が要請され、ほとんどの大学で授業がまともに受けられない、そういう状況があるからこそ、全国一律で学費を半額にということが強調されているわけですから、是非そのことが必要だというふうに思います。 　最後、一問だけ、小泉環境大臣に気候変動の問題について伺いたいと思います。先ほども若干議論がありましたけれども、ＮＤＣに関わってであります。 　あのＮＤＣの発表、私、ポイントは、エネルギーミックスとの整合性、そこが特徴の一つにあるということを大臣自身がおっしゃったということだというふうに思います。これは、エネルギーミックスとの整合性と言っている限りは、電源構成上、石炭二六％ということも含めて入るわけですから、これ脱炭素、脱石炭ということに絶対ならないんじゃないだろうかと。 　ですから、大臣、ここから抜け出す覚悟、それがなければならないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　誤解なくお伝えをさせていただくと、ＮＤＣのポイントは三つありまして、一つ目が、先ほど小沼先生にもお答えをしましたが、二六％の水準にとどまらない、その削減努力を追求をする、これが一つ目です。二つ目が、地球温暖化対策計画の見直しに着手すること、これが二つ目。そして三つ目が、今、武田先生に触れていただいた、削減目標の検討は、エネルギーミックスの改定と整合的に、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すこと、そしてＣＯＰ26、これ今年が延期になって来年以降になりますが、そこまでに追加情報を提出をすること、これ書いてあります。 　ですので、今回、この三つのポイントの中で、ポイントは今エネルギーミックスと整合的にとおっしゃいましたが、むしろそこの二六％にとどまらない削減努力を追求をしてＣＯＰ26までに追加情報を出す、そしてそこには意欲的、野心的な削減努力を反映した数値を目指すということがポイントですので、これを引き続き努力を重ねてＣＯＰ26までに、国際社会に、日本が決して気候変動の取組を後ろに戻さない、より野心的なものを目指していくということを伝えるような実際の行動が大事であろうというふうに思います。 　ちなみに、環境省から問題提起をした石炭火力の海外への輸出のこの政策の見直しの議論、これは今関係省庁で実際に始まっていますので、環境省がエネルギー政策を所管せずとも問題提起から動くことがあることもありますから、しっかりとそこは環境省頑張っていきたいと思います。

○武田良介君　時間ですので終わりますが、脱石炭、是非求めて終わりたいと思います。

○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、復興庁、総務省、環境省及び警察庁の決算についての審査はこの程度といたします。 　次回は来る十八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時十六分散会