村山誠
会議録に記録された「村山誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2026/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会67 件・67%
- 環境委員会11 件・11%
- 総務委員会7 件・7%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○村山政府参考人 はい。 お答え申し上げます。 御指摘の日産自動車株式会社追浜工場の車両生産終了等に関する対応につきましては、御指摘のとおり、関係行政機関が緊密に連携して対応していくため、神奈川労働局、関東経済産業局、神奈川県、横浜市、横須賀市が合同で昨年七月に関係行政機関連携推進本部を設置いたしますとともに、その下に雇用部会と地域経済部会を設置しているところでございます。 このうち特に、お尋ねのございました雇用対策の関係、神奈川労働局…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の適正紹介事業者認定制度の活用に向けまして、本年一月から、労働局の幹部職員が介護を始めとする医療、福祉分野の関係団体の都道府県組織、計五百四十団体を直接訪問いたしまして、ハローワークの利用勧奨とともに、民間職業紹介事業者の利用に当たっては適正認定を受けた事業者を御利用いただくよう、直接促したところでございます。 また、本年度から、紹介就職させた労働者の早期離職防止の取組を行っていることにつき…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の紹介手数料の上限規制の導入につきましては、丁寧なマッチングを行っている民間の職業紹介事業者もある中で、人材確保に切実なニーズをお抱えになっている介護施設や病院等にとっての人材確保のための選択肢を減らすことにもなりますので、かえって人材確保に支障を生じさせるおそれがあるものというふうに考えてございます。 この点につきまして、御紹介のありました医療関係団体の皆様からの要望書におきましても、確か…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 厳しい御指摘、胸に置いて、しっかり対応していかなくてはいけないというふうに考えております。 ハローワークにおきましては、介護など社会インフラを支える分野の人材確保の専門窓口でございます人材確保コーナーを百二十四か所設置をいたしまして、常勤職員とともに、介護施設におけるマネジメント経験等のある専門スタッフを配置し、求人確保でございますとか、求職者への担当者制による個別相談等を通じて、管内の介護施設等…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 御指摘の雇用調整助成金につきましては、リーマン・ショック期などにおきまして支給要件の緩和といった特例措置を実施してまいりましたが、これらは全国規模の経済危機による経済活動の停滞において実施したものでございまして、今回のような個社の経営問題に対する対応とは状況が異なり、必ずしも同一に論じられるものではないというふうに考えてございます。 他方で、通常の雇用調整助成金制度におきましても、取引先の…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（村山誠君） 繰り返しで大変恐縮でございますけれども、ただいま御指摘いただきましたリーマン・ショック期あるいは東日本大震災、これらに関しましては、非常に大きな経済的なショックがあったということで、国全体の経済事情、あるいはまた非常に広域的な雇用面での影響ということが及んだということから、特例措置を実施したものでございます。 今回の事案に関しましては、個社の経営問題ということでございまして、全国規模の経営危機による経済活動の停…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 大臣から先ほど御答弁ございましたとおり、三菱マヒンドラ農機株式会社等の解散に伴いまして、今後離職者の方々が生じることを見込まれるということを受けまして、ハローワークにおいて特別相談窓口の設置や離職者の方向けの求人募集を行っておりまして、その方々の希望や状況を踏まえ、円滑な再就職のために必要な支援を実施することが重要であるというふうに考えているところでございます。 大規模な雇用調整が生じた場…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○村山政府参考人 お答えを申し上げます。 本年九月、ハローワーク墨田の若手職員が、自ら定めた就職件数の目標を達成する意図で、架空の名前で求人企業に応募し採用面接を受けるなど不適切な行為を行っていたことが判明をいたしました。 この職員は、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、九社で合計十三人の求人に応募して、そのうち四つに関しましては内定を得ていたということが判明をいたしておりまして、これら九社の求人企業の皆様方に対しましては、事案の…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○村山政府参考人 調査は、視点として二つの点について行っております。 一つは、求職者をかたって成り済ましのような行為をしているという事案がないかどうか、また、そういうことを同僚等が行っているのを見聞きしていないかどうかについて厳正に調べているということが一点。それともう一つは、この事案の背景にある目標設定の在り方、これにつきまして、各所におけます就職件数の目標を職業相談等の部門でどのように設定しているのか。この二点について調査をしている…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 特例子会社制度におけます精神障害者の方々についてどのようなメリットがあるのかということでございます。 直近十年間におきまして、特例子会社で雇用された障害をお持ちの方々の伸び率が最も高いのは、精神障害をお持ちの方々ということでございます。具体的には、平成二十六年の六月一日現在では千六百六十一・五人であったところ、令和六年の六月一日時点におきましては、約七・四倍の一万二千二百四十八・五人というふうにな…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事例についての御言及もありましたけれども、そこについてはちょっとお答えを差し控えますが、一般論でお答えをさせていただきます。 まず、一般論で申し上げれば、請負形式の契約でございましても、注文主と請負事業主の雇用する労働者との間に指揮命令関係がある場合には労働者派遣事業に該当し、労働者派遣事業の許可がなければ労働者派遣法に違反する、いわゆる偽装請負になるのは御案内のとおりということでございます…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○村山政府参考人 御指摘の障害者雇用促進制度におけます障害者雇用率の対象は、原則として障害者手帳を所持している方に限るとしているのは委員御指摘のとおりでございます。 これは、雇用義務は事業主の経済活動の自由の一部である採用の自由に対する強い規制であることなどを踏まえまして、雇用義務の対象となる方の範囲が明確であり、また、公正、一律性が必要という考え方に基づいて、公益そして障害者代表、また労使の参集する審議会での議論を経て定めているもので…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○村山政府参考人 先ほど御答弁差し上げたことと重なりますけれども、精神障害者の方々の雇用の伸び率が一番高いということの理由は、全ての民間企業における障害者雇用におきましても、やはり後で義務化をされました精神障害の方々の伸び率が最も高くなっているところにあり、かつ、特例子会社等に関しましては先ほど御答弁差し上げたとおりということでございます。 以上でございます。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○村山政府参考人 繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、労働者派遣制度自体に関しましては、やはり派遣元と派遣先で様々な義務が分かれる、労働者保護に基本的にかけやすい形態であるということから、全ての派遣制度に関して一定の上乗せの規制をかけているということが基盤にあって、これを抑制的に運用してきているところでございまして、障害者の雇用の促進に関してだと、また別途の支援策等の体系において取り組んでいくことが適切であると考えておりますが…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（村山誠君） お答え申し上げます。 委員からの一つ目、二つ目、二つの附帯決議についての対応状況について御質問ございました。 一つ目、令和十年十月の雇用保険の適用拡大につきましては、円滑な施行に向けた準備に取り組みますとともに、御指摘の附帯決議を踏まえ、施行後の短時間労働者の状況について必要な調査等を行ってまいりたいというふうに考えております。 そして、二つ目でございますが、就業調整等に伴う雇用保険の被保険者の方への影響につき…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 ハローワークと都道府県ナースセンターの連携についてでございますけれども、令和六年度の都道府県ナースセンターの有効求職者数は、日本看護協会の報告によると総数約六・九万人、先ほど御指摘のあったところでございますが、このうち都道府県ナースセンターからハローワークに紹介した求職者数は約千六百人でございまして、その後、ハローワーク経由で就職した人数は約百三十人となっているところでございます。 以上でございま…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○村山政府参考人 まず、御指摘のうち、基本的な考え方ですけれども、有料職業紹介事業者の方々に対する手数料が非常に高いという点に関しましては、紹介手数料をめぐる課題は大変重い課題だというふうに考えておりまして、就職お祝い金ですとかあるいは転職勧奨を禁止するということ、また、職業紹介事業の見える化を進めるための手数料実績ですとか離職率の公表といったことを義務化するというようなことに取り組んでいるところでございます。 それから、御指摘の二点目…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○村山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、御指摘の第一点目、民間職業紹介事業者の手数料に関する規制についてでございます。 医療、福祉の分野におきまして人材の確保は切実な課題であること、また、事業者の皆様が人材手数料に関して非常に負担感を感じていらっしゃることに関しましては、私どもとしても十分認識しているところでございます。 一方で、手数料に上限を設ける等の規制を設けることに関しましては、丁寧なマッチングを行っている適正な民間の紹介…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 現時点で、厚生労働省として、こうした具体的な例があるということで御答弁できるものは把握しておりません。 以上でございます。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○村山政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきます、足下、令和七年二月から四月までの各月における最も長い超過勤務時間数の職員の状況を見ますと、令和七年二月が二百二十時間十五分、三月が二百十二時間四十分、四月が百九十四時間となってございます。 また、同様に、今御指摘の年金局における最も長い超過勤務時間数は、先ほど二月の数字は、該当するのは年金局の職員ということで二百二十時間十五分、三月は年金局においては二百六時間二十分、四月が百…