予算委員会 第14号

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十四分、立憲民主・社民五十九分、公明党二十四分、日本維新の会三十分、国民民主党・新緑風会十五分、日本共産党十五分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。岩本剛人君。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　初めての予算委員会の質疑になります。質疑の機会を与えていただきました理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　昨日、北海道の栗山町に住む栗山監督が率いる侍ジャパンが帰国されまして、日本国中に勇気と感動と信じる力と、また仲間を鼓舞する言葉の大切さを教えていただきました。本当に心から敬意を、敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。また、一野球人として、総理がお会いされたのは本当に羨ましく思うところであります。 　まず初めに、経済安全保障の次世代半導体についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本の半導体業界は、一九八〇年代後半には世界の五〇％を超えるシェアを持っておりました。主に九州が半導体の工場立地が多かったわけですけれども、その後、実際、当時、半導体業界の集約化ができなかった、また半導体のコストが下がっていった、様々な要因があって、現在ではアメリカ、韓国、台湾が世界のシェアの上位を占めているところであります。我が国のシェアは約一〇％であります。世界からは十年後れを取っているとも言われている中であります。また、今後の半導体市場については、二〇二〇年には約五十兆円、二〇三〇年には約百兆円規模まで発展するとまで言われているところであります。 　昨年の五月、前萩生田経済産業大臣のときに日米半導体協力原則が行われて、岸田総理の骨太方針の中で、次世代半導体技術への民間の支援、また日米連携による次世代半導体の技術開発という骨太方針を打ち出されたところであります。そうしたことを受け、日米の経済協議委員会、いわゆる２プラス２でありますけれども、日米間での共同研究をしていくということを発表されたところであります。 　そうした中で、昨年の八月に、いわゆる、ソフトバンク、トヨタ、日本の大きな八社でよるラピダスが設立をされたところであります。また、このラピダスの小池社長が今年の二月二十八日に北海道の千歳市に工場を選定したわけでありますけれども、そうした中で、北海道の知事のトップセールスや、今、現山口幸太郎千歳市長、また千歳市の企業誘致の部隊の方々が一生懸命努力をされて、総投資額約五兆円と言われておりますけれども、千歳に選定をしていただいたところであります。 　この北海道知事におきましては、支援策を、地元での支援策を検討していくために、庁内に北海道次世代半導体産業立地推進本部を立ち上げて、道議会の中で発表されたわけですけれども、国と道と千歳市との連携体制の構築、また経済団体とも連携してオール北海道で取り組んでいきたいということを発言されております。 　このラピダスの北海道に立地を決めた総理の受け止めと、今後の地元との連携についてどのような形で支援をされていくのか、まず初めにお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次世代半導体プロジェクトは、我が国半導体産業の復活に向けて、日本がこれまでの後れを挽回するラストチャンスであり、また半導体サプライチェーンの強化に向けた日米欧連携の象徴でもあります。 　ラピダスが二〇二〇年代後半の製造基盤の確立に向けて北海道での拠点設立を表明したことは着実な進展であると歓迎をしたいと思います。産官学連携の協議会も近く設立される予定と承知しており、政府としても、半導体人材の育成や半導体関連産業と地元企業との連携強化などを後押しするなど、プロジェクト成功に向けて尽力してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　ラストチャンスというお言葉があったんですけれども、このプロジェクトは、今総理から尽力をされるということでありますので、必ず成功させなければならないというふうに思います。北海道でも過去最大の投資額になろうかと思います。 　ただ、そうした中で、地元では北海道大学工学部等、いろんなすばらしい大学はあるんですけれども、このプロジェクトを推進していく上ではやはり人材をどうするかというのが一番の、最大の要因になろうかと思います。ラピダスは、最終的には千人を超える技術者をということを言われている中であります。この次世代半導体技術の開発も含めて、この人材の確保また育成についてどのように考えておられるのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、半導体、次世代半導体含めて、半導体分野におけるこの先端技術を扱う高度な人材、一朝一夕でなかなか育てられるものではございませんので、産学官が一体となって、長い目で見て今から取り組んでいくということが必要だというふうに考えております。 　経済産業省といたしましては、半導体人材の育成強化を進めていくために、例えばＴＳＭＣが工場進出、新設を決めました九州におきまして、地域単位で産学官連携による人材育成のコンソーシアムの組成を行っております。 　ラピダスの製造拠点であります北海道には、御指摘のように、北海道大学、室蘭工業大学、千歳科学技術大学、また苫小牧の高専など、多くの教育機関が集積をしております。こうした地域性も生かしながら、人材育成の具体的な取組を是非進めていきたいと考えております。 　できるだけ早くスタートするという意味で、本年前半にも是非このコンソーシアムのようなものを立ち上げていきたいというふうに考えております。まさにラピダスは電力、水、土地に加えて人材が北海道豊富だということで立地を決められたと聞いておりますので、しっかりと応援をしていきたいと思っております。 　あわせて、ラピダスと両輪になっております次世代半導体プロジェクトを進めております研究開発組織のＬＳＴＣでも、次世代半導体の設計、製造を担うプロフェッショナルグローバル人材の育成について、外部有識者と検討を進めているところであります。 　いずれにしましても、この次世代半導体プロジェクトの成功、そして日本の半導体産業の復活には、それを支える人材の育成確保が不可欠であります。スピード感持ってしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　この関連産業でいいますと最終的には百社を超えるんではないかということを言われておりますので、そういったことも含めて、是非、もう実際、北海道と熊本県は水面下でいろんな連携を取らさせていただいておりますので、是非大臣としてもバックアップをお願いしたいというふうに思います。 　このラピダスでありますけれども、二〇二五年には試作ラインを立ち上げるというふうに言われておりまして、二〇二〇年後半には量産ラインをということが言われております。実際、この二〇二五年に試作ラインというのは、実際もう製造ラインを立ち上げるということでありますので、そうした中で、昨年、約、補正予算で七百億円採択をしていただいているわけでありますけれども、やはりこの二〇二五年に製造ラインを、試作といえども製造ラインを立ち上げるということを考えますと、残りこの二年間の中で様々な許認可も含めて設置に向けて努力していかなければならないかと思います。 　ただ、一方では、大変巨大な予算が掛かるのも、もう大臣御承知のとおりだというふうに思います。今、予算の審議でありますし、これからの方向性もありますけれども、是非その予算面でもしっかりとした対応を国の方からメッセージとして発信していただけるのが企業立地に進む大きなまた要因になると思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、半導体産業におきましては、今後十年間で官民合わせて約十二兆円の関連追加投資が必要であるということを、昨年十一月、産業構造審議会においてもお示しをしているところであります。その中でも、特にこの今後のデジタル社会、様々な自動運転とか５Ｇなどを支える鍵となる次世代半導体への投資支援は極めて重要であります。 　御指摘のように、経産省としては、令和四年度補正予算で、次世代半導体の研究開発を含む将来技術開発として、ポスト５Ｇの基金で追加で四千八百五十億円を措置をしております。既に七百億円の支援を行うことを決めておりますが、さらに、補正予算で四千八百五十億円を措置しております。 　ラピダス社、先ほど総理からもございましたけれども、次世代、最先端の半導体を日米欧で進める極めて重要なプロジェクトであります。今後、実際の研究開発プロジェクトのその進捗なども踏まえながら、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。

○岩本剛人君　なかなか北海道は財政が厳しいので、是非力を貸していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　続きまして、食料安全保障の観点から、ちょっと酪農の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　もう野村大臣も御承知のとおりでありますけれども、世界的な気候変動、また飼料調達の競争の激化、ロシアのウクライナ侵攻による配合飼料の高騰、また肉用牛、乳用牛の価格の低下等々、またコロナウイルスによって消費が低下したということもありまして、大変酪農については厳しい状況が続いているわけであります。また、これに伴いまして、生乳生産の抑制を今一生懸命、必死にもう地元、全国で酪農の皆さんは努力をされている、本当に厳しい状況であります。また一方で、総理はこの間、飼料高騰対策等々で第四・四半期、第三・四半期、また先日の物価高騰対策の会議では四月から六月の手当てもしていただけるということを表明していたのは、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　ただ一方で、そうした中でも大変厳しい状況が続いておりまして、北海道だけでも、今年の二月末、昨年対比でありますけれども、約二百二十戸近い方々が業をやめられたという方、非常に厳しい状況です。御案内のとおり、先週、三月十八日の土曜日に私の地元の北海道で酪農の、畜産の危機突破緊急集会というのが開かれまして、八百名の参加で、ウェブでは約二千名の参加があったわけでありますけれども、大変厳しい声を聞かされました。 　大臣におかれましては、今のまず現状についてどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　岩本委員にお答え申し上げます。 　今お話がありましたように、飼料高だ、いろんな環境が厳しい中で、特に生産コストの五割を占める飼料価格の高騰によりまして、また需給の、生乳需給の緩和によりまして酪農の経営収支は非常に悪化しているというふうに見ておりますが、数字的なことを申し上げますと、大体年間四百戸から五百戸、率にいいまして四％前後は毎年離農されているんですが、今年の五年の一月では北海道で八百九戸が私どもが確認したところでは離農されたのではないかと、こういうふうに見ておりまして、かねては四、五％だったものが一挙に六・八％まで離農率が上がってしまっていると。 　こういった状況を踏まえまして、先ほどお話がございましたけれども、三月の二十二日に物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の指示に基づきまして検討いたしておりました配合飼料の高騰対策として、一月―三月期、第四・四半期になりますが、ここについては激変緩和措置をとれという総理指示がございましたので、この緊急対策を今まとめているところでございます。 　それからもう一つは、まだこれも先の話でありますが、今年の四月以降、四―六の餌の対策、これをどうするかということもありますが、これも総理指示に基づきまして、特例措置を創設して激変緩和措置をやろうというふうに考えていることでございます。 　それからもう一つは、この酪農経営で大変この飼料、配合飼料だけではなくて粗飼料の価格も上がってまいりましたので、これに対して依存度が高い農家にとっては購入粗飼料のコストが上昇いたしておりますので、これに対する補填等についても取り組むことを決定いたしました。 　以上三つのことにつきまして、三月二十二日の対策本部におきまして、総理の指示に基づいてこれらを決定し、数字的なものは今詰めておりますが、間もなく発表できるのではないかと思いまして、これら対策の具体化に基づいて農家の経営に資してまいりたいと、こんなふうに考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　今、大きく三つの政策についてということでありますので、やはりこの数字を是非できるだけ早く出すということがまた国がどれだけ酪農家の皆さんに対して支援をしていくメッセージにつながりますので、是非積極的な数字をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大臣がもう本当よく御承知だと思うんですけれども、今実際生乳の需給緩和している状況の中で、各圏域で需給改善に向けてそれぞれ酪農家の皆さん、減産や生産抑制をされているわけでありますけれども、また、この酪農家の皆さん方は出荷先を改正によって自由に選択できることになります。現にその減産に取り組んでいる農家と実際そうでない酪農家さんもいらっしゃると、この不公平感が非常に今議論になっておりまして、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、酪農、厳しい状況でございます。 　大臣から八百九戸の減少という戸数ございましたが、これ全国の数字でございまして、北海道ですと岩本委員のおっしゃるとおり二百十八戸でございます。 　また、不公平感につきましては、生乳の需給バランスが大幅に崩れている状況に対しまして、現在、委員も御指摘のとおり、生産者団体におきまして、早急に需給緩和の状況を改善をして、生産コストの上昇を価格に適正に反映できる環境を整備するために、苦渋の決断で自主的に生産の抑制に取り組まれているものと承知をしてございます。 　こうした中で、生乳の出荷先が違うことで酪農家間で生産抑制の取組状況に差が生じているということですとか、あるいは酪農家が出荷先を年度単位で指定団体に切り替える、戻ってくるということで、指定団体が自ら定めている生産抑制計画がより厳しいものとなるようなケース、そういったケースにつきまして現場で不公平だという声があることは承知をしてございます。

○岩本剛人君　この二〇一七年の畜安法改正のときに、もう御承知のとおりでありますけれども、衆参の水産委員会で附帯決議が付いておりまして、いわゆる生産者が不公平感を感じないようにする、生産者間の不公平が生じないよう、また、国が調査して実効性ある改善指導を行うというような附帯決議があるわけでありますけれども、今現状、この厳しい状況である中でありますから、是非この附帯決議の内容をしっかり実行する、さらにはその生産者補給金制度との関連性等について早急に今の現状について検証を行うべきでないかと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　現在、生産抑制の取組を進める中で、畜安法の検証ですとか運用の見直しを求める声があることも承知をしてございます。 　生産者団体の自主的な生産抑制の取組に伴う不公平感が、補給金の交付などを通じまして需給の安定を図ることを目的としてございます加工原料乳生産者補給金制度とどのように関係しているのかなど、今後検討していきたいと考えてございます。

○岩本剛人君　検討という言葉がありましたので、しっかり現状に即しているのか検討をしっかりしていただきたいというふうに思います。 　次にでありますけれども、セーフティーネットの件でありますけれども、大変経営状況が厳しい中でセーフティーネットの資金の融通額が大変大きく増加しているというのは認識をしているところであります。 　また、その二〇二〇年にコロナ対策で償還期間を十年から十五年に延ばしていただいたということは本当に有り難いわけでありますし、そうしたセーフティーネットの関係で経営破綻を免れた酪農家さんもたくさんいらっしゃるわけであります。ただ、四月以降もまだまだ厳しい状況が先ほどの大臣の答弁のとおりでありますし、また今年度から償還が、いわゆる返済が始まってくる時期になったわけであります。 　また、このセーフティーネット資金の特例期間も四月から九月まで延ばしていただいたということにも改めて感謝を申し上げたいんですけれども、またさらには、三月十日、農水省から、日本政策金融公庫に償還猶予の条件変更に柔軟に応じてもらえるような文書も発出された、このことにも本当に感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、本当にまだ、まだまだ厳しい状況が続く中でありますので、是非、その既存の負債を持っている酪農家さんもたくさんもう御承知のとおりいらっしゃるわけでありますので、このセーフティーネットの資金と既存の償還の返済資金と、できればこの返済の負担を平準化できるようなことが考えられないのか。またさらに、そうした新しい、新たなというか、改正といいますか、そういったセーフティーネットの資金の考え方、またこれが将来若い酪農家さんの皆さん方に希望が持てるようなそういった政策を検討してもらえないのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思います。 　私のところにも、各ブロックからもう、今委員から御指摘のありましたいろんな金融関係の支援をやってくれというお話が来ております。今いろんな対策を打っておりますが、金融面につきましては私どもが、直接農水省がやるわけじゃありませんで、支援は農水省がやっておりますけれども、金融政策はこれはまた各金融機関もあることでありますが、ただ、公庫資金を使っておられる方が多いようでありますので、これらについての文書発信なんかもやっておりまして、例えばそのセーフティーネット資金の貸付限度額の特例あるいは関係資金の実質無利子無担保化等を措置しておりまして、四月以降もこれらを実施してまいりたいというふうに思っております。 　また、今、岩本委員からございましたとおり、債務償還に関する負担については、その軽減に向けまして、これまで数次にわたりまして金融機関に対し償還猶予等の条件変更に係る配慮要請を行ってきました。例えば、現場では、一年間の償還期限の延長等が行われ負担軽減が図られていると、こういった例も出てきていると承知をいたしております。 　あわせて、既往債務の借換え資金として最大二十五年の償還期限を設定できる公庫資金等を措置しておりますので、償還圧力の緩和を活用いただければ有り難いと、こんなふうに思っておりまして、金融面からもいろんな対策を講じているところでございます。

○岩本剛人君　是非、今後大変厳しい状況が続きますので、しっかりとした、国としても経過を見ていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので、最後にもう一問だけ、ちょっと角度は違うんですけれども、最後に要望だけ。 　今、少子化対策等々で対応されておりますけれども、是非高校の給食化を考えて、公立高校の給食化を是非検討していただければなというふうに思います。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で岩本剛人君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。 　今日は、主として経済対策等について総理に問うてまいりたいと思います。厳しい質問を幾つかすると思いますが、総理もよく御案内だと思いますところの在野精神の発露ということで御容赦いただければと思います。 　その前に、昨日の集中審議の続きについて、通告の順番等入れ替えまして、例のＧ７の広島サミットのロゴの話について総理に伺いたいと思います。 　令和五年の三月十九日の午後一時、広島国際会議場フェニックスホールで開催した岸田文雄後援会新春互礼会、必勝統一地方選挙との垂れ幕と併せてＧ７広島サミットロゴマークが使用された垂れ幕が提示されたというような指摘があります。この催物は政治資金規正法に規定する政治資金パーティーでありまして、同じロゴマークが使用されたボールペンなりまんじゅうなりも配られたという指摘もございます。 　外務省のホームページ、令和五年の一月二十六日付けの基準を見たところ、使用承認条件としては、（５）、特定の政治活動を目的とした使用はしないことに合致しないのではないかという疑いを私は持っております。 　総理、同じホームページの注意事項の（１）に書いてあります、ロゴマークの使用、事業実施に関する全ての責任は申請者にあるとされているとするところ、承認者でなく申請者たる総理ないしは総理の後援会の御見解はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロゴの使用については、このロゴの使用の目的がこのサミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にあると認められた申請に対して、基準に合致するものはまず申請を承認する、こういったものであると思います。 　会の、会については委員御指摘のとおりでありますが、ロゴの使用、この目的がこのサミットの機運醸成であるという判断に基づいて申請を受け入れていただけたというふうに申請した側の立場からは考えております。

○小沼巧君　余り時間を使いたくないんですが、申請する、申請する側じゃなくて、承認する側の話としてはそうだと思います。実際にそれが機運を高めるという目的に使っているのかということであって、基準の、承認基準条件の（５）、特定の政治活動を目的とした使用はしないことに、申請者、実施者として合致していないのではないかということでございます。もう一度答弁をください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　承認された側の判断は承認された側にお聞きいただかなきゃいけませんが、申請した側としては、ロゴの使用が、ロゴの使用がこのサミットの機運醸成につながるものである、このように考えて申請を行いました。事実、この会合の中で私も御挨拶をさせていただきましたが、要は、地元広島で行われるサミットの意味についてこの説明をさせていただく、この意義あるサミットを地元としても是非盛り上げていただきたい、こういったお願いをさせていただきました。 　そういったその会でありますが、いずれにせよ、ロゴの使用、これはサミットの機運醸成のために資するものであるという考えに基づいて申請をさせていただいた、こうした立場にあると考えております。

○小沼巧君　申請はされて承認されたけれども、その使い方が思いっ切り政治活動をやっているという意味で条件に合致しないんじゃないのかということが指摘なのであります。駄目だって書いてあるのに何でやっちゃうんだということが大きな疑問なんでありますよ。 　広島って、振り返ってみれば、河井夫妻の選挙違反が起こった地域じゃないですか。千五百万だったか一億五千万だったか、大規模買収というふうな話でありました。 　総理は一月二十三日の施政方針演説でこうおっしゃいました。昨年は政治の信頼に関わる問題が立て続けに生じ、国民の皆さんから厳しい声をいただいた、ざんきに堪えません、こうしたことが再び起こらないよう云々と。 　総理が率先してルールを守らない姿というものが国民にどう映るとお考えなんでしょうか。正直、まあ同じ早稲田の後輩として恥ずかしい思いですよ。先輩政治家たる総理には、自ら襟を正して潔く非を認めていただきたいと思うんですが、御見解はどうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外務省のホームページで公開される承認条件、委員の方からも御指摘ありましたが、これを見ましても、使用する主体がサミットの広報、ＰＲに協力することについて具体的な意思を有すること、こうした項目があります。 　先ほど申し上げましたように、会として、地元で開催される広島サミット、まず、そもそもサミットについて、今の国際情勢の中でどんな意味があるのか、この意味を申し上げた上で、地元にとってもこのサミットは大変重要なサミットである、こういったことを申し上げた上で、交通渋滞や警備の関係で地元には大変御迷惑をお掛けするかも、とは思いますが是非御協力をいただきたい、こういったこのサミット開催に向けての御理解をいただく、こうしたお願いをさせていただいた、こういった会でもありました。 　こういったことも考えた上で、申請側としては、先ほど申し上げました機運醸成に資する、こういった思いで申請をさせていただいた、こうしたことであります。

○小沼巧君　使用条件の（５）って明示して言っているのに、そうじゃないことをつらつらと並び立てる姿勢というのはいかがなものかと思いますね。まあ来週月曜日の本会議で詳しく追加でやってもらうと思いますので、この点については今日はここでとどめます。 　今日は要求大臣で農水大臣にも来ていただいておりますので、御多忙でしょうから、先にこの農水大臣関係の質問をさせていただきたいと思います。 　競馬法と、それと厩務員の処遇改善ということの論点であります。 　私、昨年十一月の十日の参農水委で議論したことがあるものですから、この件、関心を持っているところなんですけれども、どうやらこの一週間前に中央競馬で何かストライキみたいなことが起こったということを伺いました。 　農水省の参考人に事実関係を問いたいと思いますが、この厩務員に関しては、二〇一一年から新規採用者はいわゆる新賃金体系で雇用されていると。二〇一一年を境に厩務員の賃金体系は別々になっているという指摘がありますが、事実関係はいかがでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　中央競馬の厩舎従業員でございますが、これは調教師に雇用されております。その賃金などの労働条件につきましては、日本調教師会と厩舎従業員の労働組合との交渉に基づき決定されております。 　現在、厩舎従業員に対する賃金体系が二種類あるということでございます。これは平成二十二年の労使合意の結果によるものと承知してございます。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　問題提起のためにあえて質問を厚労省の参考人にいたしますが、この事実は、一般論として、同一労働同一賃金からの逸脱と考えますが、問題ないんでしょうか。

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。 　パートタイム・有期雇用労働法に基づく御指摘の同一労働同一賃金は、同一の企業内における正規雇用労働者とパートタイム労働者、有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止するものでございます。これは、我が国においては正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に大きな待遇差がある中で、その不合理な待遇差の解消を目指したものでございます。 　御指摘の厩務員につきましては、正規雇用という同じ、同一の雇用形態の中で、採用された年次により二つの賃金体系があるものと承知してございます。厩務員の賃金体系が二つ存在するものの、一般論として、これは正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の待遇差に当たるものではないため、パートタイム・有期雇用労働法の規定は及ばないものというふうに考えております。 　その上で、一般論として、賃金等の待遇につきましては労使の話合いによって決定されることが基本でございますが、その際には、労働契約法等の規定を踏まえ、就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ決定されるものであると考えてございます。 　以上でございます。

○小沼巧君　総理に伺ってみたいと思います。 　個別の労使交渉について云々言うつもりは私は今一切ありません。その上で、今あったように、一般論として、いわゆる同一労働同一賃金というのは正規か非正規かだけしか対象にしない仕組みになっています。正規の中で正直適正とは言い難いと思われるような賃金格差が存在している現実には、同一労働同一賃金という概念は及ばないという状況になっています。 　新しい資本主義とか構造的な賃上げとかおっしゃる岸田総理であるからこそ、こういう縦割りな制度を放置しておいてよいのかということについては考えていただきたい、このように思うんですけど、御見解はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　正規雇用労働者の枠組みの中、中に二つの賃金体系があること、このことは直ちに問題となるわけではありませんが、賃金等の待遇、これは就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ、労使の話合いによって決定されること、これは基本であります。労使双方が十分に話し合った上で納得した措置を講じていただきたいと考えます。

○小沼巧君　農水大臣に伺います。 　この競馬サークルにおきましては、附帯決議にも明記されたとおり、堅調な売上げが継続している状況でございます。しかし、今好ましいとは言い難い状況がこのように発生しておりまして、これを放置しているというのは問題ではないかと私は思います。 　競馬法に基づきましてこの国の一般財源に国庫納付金として繰入れがある以上、この件についても、予算を構成する一要素でありますから、政府が知らぬ存ぜぬということはちょっと道理は通らないんじゃないのかと思います。 　附帯決議で示しました厩務員の処遇の改善、職場環境の改善に努めるという趣旨を尊重した対応が必要なのではないかと思いますが、農水大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　私ども農林省としましては、先ほど畜産局長から説明がありましたように、日本調教師会と厩舎従業員との、労働組合との賃金交渉において決まったものでございまして、直接私ども農水省が関与するということはなかなか難しいと。 　ただ一方で、昨年、競馬法の一部改正する法律案に対する附帯決議におきまして、委員御指摘のように、競馬事業に従事する者の処遇の改善や環境改善、職場環境の改善を図るように決議がされております。このことは十分認識をいたしておりますが、農水省としましては、附帯決議の趣旨を徹底されるよう、引き続き、競馬主催者に対し、それから関係者の処遇改善や職場環境の改善を促してまいりたいと考えております。

○小沼巧君　総理と農水大臣にそれぞれ伺っていきたいと思いますが、このような状況があると、で、社会的なニュースにもなってしまったということについては、競馬ファンの心配であるとか離反、さらには公営競技に対する信頼喪失になり得る深刻な問題なのではないかと思います。 　農水省としては、それこそ注視だけではなくて是正や格差解消に向けた具体的努力をすべきだと思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　競馬が将来にわたって国民への娯楽の提供や畜産振興への貢献を行っていくためには、競走馬の管理等を行う厩舎従業員の労働条件を整備していくこと、これは重要であると認識をいたします。 　こうした認識に立ち、是非、日本中央競馬会を所管する農林水産省において円滑な労使交渉の環境整備に努めてもらいたいと考えております。

○国務大臣（野村哲郎君）　岸田政権におきましては賃上げの実現は最重要課題だと、こういうことで再三総理の方から申し上げておるところですが、農水省としましては、競馬の円滑な実施の観点から、今後とも、競馬の主催者でありますＪＲＡとともに交渉の状況を注視しつつ、労使双方が納得する賃金体系の確立に向けた交渉が円滑に行われるように促してまいりたいと思っております。

○小沼巧君　分かりました。注視することに加えてやっていくことは本当に賃上げという観点でも重要だと思いますので、この点については是非ともお願いしたいと思いますし、私も引き続きウオッチしてまいりたいと思います。 　委員長、ここで農水省関係の質問は終わりでございますので、農水大臣におかれましては退席いただいて結構です。お取り計らいください。

○委員長（末松信介君）　野村農林水産大臣、退室いただいて結構です。 　畜産局長もよろしいですか。

○小沼巧君　はい。

○委員長（末松信介君）　じゃ、局長もどうぞ。

○小沼巧君　それでは、早速、経済対策ということについて伺ってまいりたいと思いますが、パネルお願いします。（資料提示） 　昨日、三月の二十二日ですか、物価賃金経済総合対策本部で追加の経済対策が決定されたということでございますが、このパネルは閣議決定です。予備費の使用等についてということで、平成十九年四月三日に閣議決定されている内容です。公文書です。三のところには、国会開会中は、要すれば予備費の使用は行わないのだと。これが政府の閣議決定でございます。 　しかし、総理、総理は、三月の十日、政府・与党連絡会議で、予備費を使用も含め追加策を講じていくんだというような指示を行ったというように首相官邸のホームページから確認ができました。 　総理にお尋ねします。今、国会開会中なんですけど、国会開会中におけるその総理の指示とこの閣議決定との整合性、どう理解すればいいのか、御答弁ください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私の方から御答弁させていただきます。答弁させていただきます。 　国会開会中の予備費の使用につきましては、小沼先生が今お示しをいただきましたとおり、昭和二十九年の閣議決定によりまして、予備費を使用できる経費については限定をしているところでございます。 　どのように限定をされているかといいますと、まさにお示しをいただきましたとおり、一から四まであるわけでございますが、その中で、予備費の使用にならなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費については国会開会中も予備費を使用することができると、（３）のところでございますが、そのように示されているところでございます。 　今回、コロナ・物価予備費として措置する施策はその必要性や緊急性に照らしまして当該経費に該当するものであると考えて、予備費を使用することに問題はないと判断したものでございます。

○小沼巧君　やっちゃ駄目と書いてあるのに、やっちゃう。Ｇ７広島サミットのロゴと同じ構造ですね、と思うんですね。ということで、聞いてみたいと思いますが、じゃ、聞いてみましょうか。 　令和五年度の当初予算は自然成立が宿命付けられております。八日後から使える予算です。なぜ令和五年度当初予算でやることでは駄目だと判断したのか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費につきましては、緊急性を求める、さっきのところで使用が認められているわけでありますが、予見し難いものというのは、項目もございますけれども、額の面においても予見し難いものがあるということでありまして、まさに額において予見し難いということで令和四年度のこの予備費に計上をされていたわけでございます。 　そういう中で、先ほどの昭和二十九年の閣議決定とも照らしまして、緊急性があるという判断の下でこの予備費を活用させていただいた、いただくことにしたいと、そう思っているところであります。

○小沼巧君　ちょっと論点整理させていただきますね。 　当初予算では駄目な理由ということで緊急性云々っておっしゃいましたけど、三つぐらいか理由が考えられると思うんです。一つが、そもそも当初予算の金額が十分でないから金額が不足するんだということですな。もう二つ目、そもそも当初予算にそんな予算積んでない、だから対応できないんだ。三つ目、八日間、後には自然成立して使えるんですけど、八日間待っちゃうとその間に致命的な問題が発生してしまう。 　この三つぐらいしかないのかなと思うんですけれども、なぜこの予備費の使用を行うんだということは問題ないと言えるのか、改めて御答弁をお願いできます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費を使用しないで、来年度予算の成立を待って、それでやってもそんなに時間的な差はないんじゃないかという、そういう御指摘ではないかと、そう思うわけでありますが、現に足下の物価高騰の影響を大きく受けている低所得者層の方々、あるいは中小零細企業、医療・介護施設などの方々が直面している状況を踏まえますと、令和五年度の執行開始を待つことなく、令和四年度予算の予備費を活用して一刻も早い支援を行うこと、これは国民の皆さんの命と暮らしを守る観点から適切であると、そういうふうに我々として判断をしたところであります。

○小沼巧君　総理が指示したことなので、総理にも聞きたいんですけど。 　早くしたいという気持ちは分からなくもないです。だとすれば、私が論点整理したところの三つ目、八日待つと致命的な問題が発生しちゃうんだということだと思うんですけど、この八日待つとどんな致命的な問題が起こるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この追加対策の中身を見ますと、もちろん経済対策、昨年事業規模七十二兆円の総合経済対策、この経済対策は物価対策として大きな意味があり、これを執行することはもちろん大事であります。しかし、今回追加で示した対策の中身は、臨交金を活用した様々なエネルギー対策ですとか、さらには低所得者の方々への現金支給ですとか、これ従来の対策に上乗せする、従来の部分に入っていない、それに上乗せする、こういった内容も含まれています。 　今、現下のこの厳しい物価の状況、経済の動きを考えますときに、こうした追加での対策も一日も早く執行するべくこの対策を講ずるべきだ、これが政府の考え方であります。

○小沼巧君　八日待つと大変な致命的な問題が発生するのかと聞いたら、それに答えないですね。取りあえず早くしたい、早くしたいって、一体、答弁と質問がかみ合わないのはどういうことなのかなと思います。 　じゃ、緊急性というところについてちょっと聞いてみましょうか。 　ＬＰガスの対策も今回やるという話ですけど、ＬＰガスの対策を、政府がこれをやらなければいけないと認識した時点というのはいつですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いつからという御質問でありますが、これは当然、昨年、総合経済対策をスタート、発表し、そして補正予算によってこれ実行に移しているわけですが、その中で、実際の対策、いろんな分野、いろんな関係者から自分のそれぞれの状況について御意見を承ってまいりました。その中で、更に追加でお願いしたい、こういった声も様々聞いてきました。そういった部分もこの追加対策の中に盛り込んだ、結果として御案内のような対策を発表した、こういった次第であります。

○小沼巧君　いつなのかというのは答えられないですね。 　じゃ、具体的に提示しましょう。 　ここに、衆議院の予算委員会の速記録が手元にあるんですけど、政府は、私は令和四年十月十八日の時点でこの必要性は認識できたものと考えています。何でかというと、立憲民主党の後藤祐一議員との質問のやり取りですね、当時は西村経産大臣と、あとは総理もこれ答弁しているところなんですが、ＬＰガス、これについても大変じゃないかと、何でＬＰガスだけ補正予算等々の対策では除いているのか、これも入れるべきではないのかというやり取りがあります。 　つまり、ＬＰガスも支援対象に追加すべきだということは、国会において令和四年の十月の十八日時点で政府は当然認識できたはずです。なぜ五か月も放置したんですか。緊急性をとおっしゃいますけれども、緊急性をつくり出しているのはこのような国会審議を無視して放置した政府自身にあるのではないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＬＰガスの対策については、当時から指摘があり、総合経済対策の中においても臨交金によって対応する、こういった対応を用意をいたしました。しかし、その後の業界の状況、経済の動きの中で更にそれに上乗せする必要がある、こういった判断に基づいて今回の物価対策、用意した次第であります。（発言する者あり）

○小沼巧君　そのとおりって、どんだけ予見能力がないのかということを自白するような発言になっちゃうから、やじも含めてやめた方がいいんじゃないのかなと思いますが。 　無為無策をそもそも棚上げして……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○小沼巧君　緊急性を人工的につくり出してきてしまって、で、年度末には予備費でちょろっとやっちゃうということが相当常態化しているのではないかということは問題だと思います。 　なので、じゃ、本当に十月十八日の時点で、都市ガスはやるけれどもＬＰガスはやらない、何かどうやら総理と山口代表との間で合意ができたと、事務負担が大変だからやりませんというような趣旨の話だったと思うんですけれども、やっときゃよかったじゃないですか。何で五か月たった今にいきなりやろうとしているんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時の議論を受けて、総合経済対策の中でもこの臨交金の対象、推奨メニューとしてこのＬＰガスは挙がっていたと思います。臨交金によって対応した、こうしたケースも実際ありました。しかし、そういった対応もした上で、更に追加で必要である、こういった判断に基づいて、今回の物価、追加の経済対策、用意した次第であります。

○小沼巧君　立憲民主党は、その時点、十月の十八時点でこれが追加で必要だということを主張し、国会審議で総理そして経産大臣等々内閣に対して主張をしてまいりました。で、総理始めとする岸田内閣は、そのような議論を一切受け入れることなく、何もやらなかった。だって、対策今更やっているんですからね。 　予見可能性ということについてですけれども、緊急性、時間的に対処しづらいと認められる経費については予備費を使えるのはおっしゃるとおりです。 　予見する能力ということが、正直、今のというか当時の岸田内閣になかったんじゃないか、立憲民主党の方がこの物価高、エネルギー価格の高騰について予見する方があったのではないかということになってしまうと思いますが、反論があれば是非とも伺いますので、どうぞ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＬＰガスについても臨交金で対応をいたしました。そして、限られた予算の中で優先順位を付けて経済対策は行わなければなりません。なおかつ、経済は生き物であります。変化に機動的に対応しなければなりません。そういった中で今回追加の対策を用意した、こうした次第であります。

○小沼巧君　そうならないように予見しておくことが、そして実際の対策を講じることが政府に求められる役割だと思います。何もやっていなくて、こうなっちゃったから追加でやるということについては問題があるんじゃないと思いますよ。 　そういうことについて、じゃ、食料品についてもちょっと伺ってみましょうか。食料品についても大変だという話なんですけど。 　値上がりはしていますよね。補正予算を、さっきちょっと、具体の通告をしていないと答弁ちょっと苦しかったようなので、あえてこっちから言っちゃいますと、例えば食パン、今は、とあるマーケティング会社とか経済誌の調査によると一斤百五十一円らしいんですが、百五十円台になったのは去年の七月だそうです。サラダ油、一リットル今三百七十円なんですが、その三百七十円になったのは昨年の七月だそうです。キャノーラ油、今一リットル三百九十三円なんだそうですが、三百九十円台になったのは昨年の十一月だそうです。あとは、洗剤、洗濯用の洗剤ですね、液体なんですけれども、一リットル今三百七十一円なんですけど、三百七十円台になったのは十月の時点だったそうであります。 　生活必需品や食料品に関する物価高ということは、今の水準になっているのは既に七月とか十月とかそのくらいでありました。当時、補正予算でこれの対策も具体で講じていれば、今更予備費を使うということにはならなかったのではないか、このように考えますが、御見解はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料品の物価高騰の背景にも、原材料の価格高騰もあれば、エネルギー価格の高騰もあれば、様々な要素が加わっています。 　昨年の総合経済対策においては、特にエネルギーを中心に物価高騰対策、用意をいたしました。そして、そうした対策の中で状況の変化を我々は注視をしてきたわけであります。 　今回、食料品につきましても、飼料あるいは輸入小麦の価格につきまして、今年三月まで手当てしたものについて四月以降も手当てを行おうということを追加で対策の中に盛り込みました。 　昨年の対策においても、状況を見ながら、優先順位を付けながら、様々な対策は盛り込みました。見通せなかった、甘かったという御指摘がありますが、こうした世界的な物価高騰の中で、様々なこの価格高騰の原因が指摘される中で、経済の状況に機動的に対応するという観点も政府にとって大切な姿勢だと考えます。 　昨年の総合対策において手当てをした。しかし、その後も機動的に対応していく。そして、今後も、この物価の動向に機動的に対応していく姿勢、これは政府は大切な姿勢だと考えており、そのことが国民生活を守ることにつながると信じております。

○小沼巧君　四月以降も継続するとおっしゃいましたので、ちょっと気になるんですけどね。それだったら、当初予算でやればいいじゃないですか。何で年度末の予備費が追加になるんですか。当初予算に積んでないから予備費をやるということになっているんじゃないですか。いかがです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これは予備費について言えることだと思うんですが、予備費というのは、その予見し難い予算の不足に充てるため万全の備えとして計上しているものでありますが、これは、予見し難いというのは、支出を要する事柄自体が予見し難いという場合だけではなくて、事柄は予見し得るけれども、その金額が予見し難い場合も含まれるというふうに理解しているところです。

○小沼巧君　まあ、財務大臣とも、あと委員長とも昨年の決算委員会で相当ごりごりやったところですから、これはそういうことにならざるを得ないし、本当にその政府でどうなのかということを踏まえて、予算委員会じゃなくて、決算委員会の全会一致で予備費についての措置要求決議ですか、出たということを踏まえて、是非ともこれから、この次は総理に答弁していただきたいと思うんですけど、私はこの年度末に予備費を乱発するという構造自体に相当な問題意識を持っています。 　令和二年度どうだったかというと、年度末の三月二十三日に二兆一千六百九十三億円の駆け込みでの予備費の使用を決定をしました。何か戦略的な政府広報みたいなこともやったということもありますけれども、これは四月の十一日、財務大臣とやり取りしたところですが、政府がこういった政府広報の必要性を認識したのは、ホームページ、そして政府か独法の資料によると、その一年前の令和二年の十二月で、四か月以上タイムラグがあるんじゃないか、何で年度末にこんなことをやる必要があったのか、緊急性がどこにあるのかということの指摘をさせていただきました。 　さて、令和三年の年度末においても、三月の二十五日、一兆四千五百二十九億円の駆け込みの予備費の使用決定も行いました。ですが、三千六百十一億円もの巨額の金額を翌年度に繰り越した。何か抗原検査キットの確保とか検疫体制確保とか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別交付金というのは全額年度を繰り越しているというようなこともありました。 　令和二年度と令和三年度、もしかしたら令和四年度の年度末もそうかもしれません。一兆、二兆もの規模の予備費を使用するということについてどのように考えているのか。支援すること自体は否定はいたしませんが、なぜこんなにも毎年毎年乱発するようなことになってしまっているのか。総理の御見解はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ここ数年、コロナとの闘い、あるいは世界的な物価高騰、エネルギー不足、様々なこの大きな課題に直面をしてきました。その中で、国民生活、事業をどう守っていくのか、こうしたことが政府に迫られた、こういったことでありました。 　年度末を切れ目なく対応し、そして国民生活を守るためにどうあるべきなのか。これ、内容、事情は毎年毎年それは異なってはおりますが、基本的にはそうした切れ目のない対応が必要であるという考えに基づいて対策を用意しています。 　今回のこの年度末の追加の物価対策につきましても、先ほど申し上げました臨交金等を使うことによってＬＰガス等の対策を行う、さらには、個人への給付、低所得者の方々への支援、こういった部分については、従来に上乗せする形で、ないものを新たに追加する形で用意した、こういったことであります。 　切れ目のない対策という意味で今年も重要な対策を用意したと認識をしております。

○小沼巧君　切れ目なくと言うのであれば、当初予算にそういうものを積んでおく、そういう予算案を提示するのが本来のあるべき姿ではないかと思います。コロナ禍とか物価高への対応を予算事業として具現化していなかったということ自体に欠陥があるし、更に言えば、まあ言葉きついですけど、そういった対策を予見する能力が政府・与党になかったんじゃないのかと自白するようなものじゃないかと、このように思います。 　そして、その意味で、時間がなくなってしまいますので、ちょっと対策の中身についても少し伺ってみたいと思うんですね。 　代表質問でも私も述べましたが、価格転嫁とかというのは大事な課題だと思っています。それで、物価対策本部については、とりわけ中小企業ですね、価格転嫁の取組ということをやって、下請Ｇメン三百人増加して年間一万件のヒアリングをやるんだというような話なんですけれども、通告してないんで、総理、別に揚げ足取るつもりはないんで普通にお答えいただきたいんですが、日本に会社って何社ぐらいあると思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　中小企業庁としては、センサスなどを用いて調査しておりますけれども、今三百数十万社ということで認識しております。

○小沼巧君　ええ、そうなんですよ。センサスでよると、企業って三百六十七万と四千社あるんですって、日本に。で、三百人の下請Ｇメンが年間一・二万件をやるという話なんですけれども、これ、生産性で単純に割ると一人当たり四十件なんですわ。 　さて、企業数は日本に三百六十七万四千社あります。そういうことで、三百六十七万四千社を四十人で割ると、下請Ｇメンの価格転嫁徹底するためには九万千八百五十名程度が正直必要になるんじゃないかと思うんですね。これで価格転嫁対策、十分と言えますでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　下請Ｇメンの活用の方法ということについてはいろいろ工夫を凝らしておりまして、例えば今回の価格交渉月間ということでありますれば、十五万社の下請会社、今回、三月のものは三十万社に拡大いたしますけれども、こういったものにアンケートを送り、その結果を踏まえて、重点を絞った上で下請Ｇメンのお話を、が聞かせていただく、こういったことも活用して効果的にその成果を得て、それを各業界団体若しくはその各企業さんの指導、助言、こういったことに生かしていくということでございます。

○小沼巧君　というような説明、助け船もあった上でなんですけれども、十分だと思います、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ十分かどうか判断するのは、これは結果を見なければなりません。先ほど、今申し上げたように、アンケートを使った上で、それに実地調査を加えた上で、政府として実態を把握した上で指針を示す、そして各業界に自主的なこの方針をしっかり作ってもらうことによって結果につなげていく。この結果につなげることができるかどうか、これが大事だと思っています。

○小沼巧君　結果につなげることができたのかと問うたのが一月二十七日における代表質問の質問でした。総理は、一人当たりの国民総所得でありますとかＧＤＰ成長率とか道半ばと言いながら、具体の数値を示してくれと言っても示してくれなかった。結果説明してくれなかったじゃないですか。 　という意味で、やっぱり何となくやってもらっているような錯覚だけは与え続けている政権運営は変わらないんだなということを御指摘申し上げまして、時間が参りました、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、石垣のりこさんの質疑を行います。石垣のりこさん。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　まず、冒頭、明治以降の伝統ある我が国のこの国会における全ての審議、そして我が国の議会制民主主義の根幹を支える公文書の信憑性について伺います。 　まず最初に、内閣府の公文書担当にお伺いします。 　平成二十九年の公文書ガイドラインの変更以前にも、公文書管理法上、官僚には公文書及び行政文書の作成に正確性を期す責務が課せられていましたか。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　行政文書の正確性についてということでございます。 　先生御指摘のとおり、平成二十九年にガイドラインを改正して、適切・効率的な文書の作成についての規定を追加しました。そもそも、公文書管理法の第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと定められておりますので、二十九年にその正確性確保を期するための具体的な手続を定める以前につきましても、行政文書の正確性の確保を期するということは当然のことであったと考えております。

○石垣のりこ君　当然であったということですが。 　次に、人事院にお伺いします。 　一般論としまして、国家公務員が行政文書を捏造した場合、国家公務員の懲戒制度上、捏造はどのような扱いになっているでしょうか。

○政府参考人（荻野剛君）　お答えいたします。 　懲戒処分については、所属職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において、事実関係を確認の上で御判断されるべきものでございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、職員が公文書の捏造をするなど、公文書の不適正な取扱いにつきましては懲戒処分の対象となり得るものと考えております。

○石垣のりこ君　懲戒処分の対象になるということです。 　次に、法務省にお伺いします。 　国家公務員が行政文書を捏造した場合です。一般論として、刑法上の虚偽公文書作成罪及び同行使罪が成立すると解釈されますが、その認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　犯罪の成否は捜査機関によって収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。 　なお、あくまでも一般論として申し上げれば、刑法第百五十六条の虚偽公文書作成罪は、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときに成立し得るものと、また、その行使罪は、それらの文書又は図画を行使したときに成立し得るものと承知しております。

○石垣のりこ君　引き続き、法務省に伺います。 　刑事訴訟法の第二百三十九条第二項の「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」との規定がございます。公務員には告発義務があると定めていると考えられますが、その解釈で間違いないでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　あくまでも一般論として申し上げれば、御指摘の刑事訴訟法二百三十九条二項は、公務員が、合理的根拠に基づき、その職務を行うことにより犯罪があると思料する場合には、告発しなければならないという公務員の一般的な告発義務を定めているものと承知しております。

○石垣のりこ君　では、内閣人事局にお伺いします。 　国家公務員法の第二条第三項の公務員の定義を見れば、国務大臣も公務員と解されるんですが、その認識で間違いはないでしょうか。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　国務大臣につきましては、国家公務員法上の特別職の国家公務員でございます。

○石垣のりこ君　事務方にお尋ねいたしましたけれども、当たり前のことではあるんですけれども、平成二十九年以前も各省の官僚の皆さんは公文書及び行政文書の作成に当たり正確性を期す責務を負っていることが明らかになりました。当然ですよね。そして、公文書、行政文書の捏造は懲戒対象であり、犯罪であるということも、また当然ながら確定をしたわけでございます。当たり前です。また、国務大臣を含む公務員には犯罪行為を告発する義務があるということが確認できたということになります。 　そこで、高市大臣にお伺いしたいと思うんですが、これ、イエス、ノーでお答えいただける内容ですので、簡潔にお答えいただければと思います。 　ここまでの事務方の答弁を踏まえますと、あの文書に捏造があるとしますと、高市大臣は国家公務員でございますから、公文書偽造で告発の義務が発生するということになると思います。たとえ被疑者不明であっても告発しなければならないということになるわけですが、その上でお伺いするんですけれども、まだあの総務省の行政文書の高市大臣に関する記述は捏造であるとの御認識は変わりませんか。イエス、ノーで結構ですので、お答えください。

○国務大臣（高市早苗君）　ありもしないことをあったかのように書いている私に関する四枚の文書については、そういうことから捏造であると申し上げました。

○石垣のりこ君　この期に及んでも、捏造であるということは撤回されないということでございます。 　総理にお尋ねいたします。 　例の文書について伺うわけではありません。憲政のあるべき姿として伺いたいんですが、今回の質問に当たりまして、過去の質疑で、国会質疑で、私が行ったような質問、つまり、国務大臣が官僚の不正行為を認知した場合、告発する義務があるのではないかという質問がなされた前例があるかどうかということを調べたんですけれども、当然のごとくといいますか、そんな質問は国会の場ではなされていなかったわけです。まあ調べた範囲ではございますけれども。 　当然といえば当然で、自分の保身のために、官僚に罪があると国会答弁で明確に言及して、自分の部下たる官僚にあらゆる不都合を押し付けると、そんな大臣はこれまでいらっしゃらなかったということになるのではないでしょうか。明治開闢以来、部下の罪をかぶって辞職した大臣はいたとしても、保身のために部下を売り飛ばすような、そんな大臣はいなかったんです。この一点だけを取りましても、もはや高市大臣は閣僚として到底任に堪えないと言わざるを得ません。 　総理、管理者としてのやっぱり能力が余りにも低いと言わざるを得ない高市大臣、これ、閣僚にとどめておくということは、岸田内閣の行政能力全般が問われかねない問題だと思います。これ以上我が国の行政機構を傷つけないためにも、即刻、高市大臣罷免された方がいいのではないかと思いますが、いつ罷免されますか。

○委員長（末松信介君）　じゃ、高市国務大臣。（発言する者あり）簡潔に願います。

○国務大臣（高市早苗君）　済みません。 　正確性の確保に関する平成二十九年の行政文書の管理に関するガイドラインの改定前とはいえ、総務省でチェックもできず、当事者である大臣や大臣室職員にも配付されず、正確性が確認されていない文書が作成され保存されていたことは、当時の総務大臣として、大変残念で、申し訳なく思っております。そして、私は、当時のその作成に関わった方々を告発するというつもりはございません。 　なお、ガイドライン策定後の平成三十年や令和二年にも公文書の改ざんや文書偽造などが判明して、財務省や法務省や資源エネルギー庁の職員が処分をされたということは承知をいたしております。 　公文書の正確性を保つというのは、本当にこれからの大切な大切なテーマで、私たちが共に取り組まなきゃいけないことだと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、罷免するのか、いつ罷免するのかという御質問いただきました。これは余りに論理の飛躍ではないかと思います。 　今、我々はこの国会の中で今何を議論しているのか。行政文書、これは正確でなければならない。しかし、この正確でなければならない行政文書の正確性に疑義が呈されているからして、この正確性についてまず確認しなければならないということで総務省においてこの作業を行っている、こういった状況にあります。 　そして、今、その作業の中で、現状においては、二十二日に総務省が委員会に提出した精査結果によれば、作成者が不明の文書があるほか、作成者が確認された文書についても、文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかった、現状はこういったこの精査結果が出されている、こういった状況にあります。 　引き続き、この正確性についてはこれ議論をしていかなければならない段階であります。その段階においていきなり更迭云々とおっしゃることは余りに論理が飛躍しているのではないか、このように思っております。

○石垣のりこ君　残念です。決断と実行を掲げる岸田総理の御答弁とは思えないんですけれども。 　正確性はあくまでも正確性で、精度の程度の話から事柄の有無の話にすり替えていらっしゃると、私は高市大臣の御答弁を聞いていて思います。 　とある月刊誌の記述、インタビューの中に、高市大臣がこのようにお答えになっていらっしゃいます。官僚が政治家を殺すのは簡単なんですとおっしゃっていると。もうこれは真逆ですよね、政治家が官僚を壊している。そして、日本の行政機構、統治機構を破壊しているのは高市大臣自らじゃないんでしょうか。あっ、答弁は結構でございます。是非とも、日本の統治機構をこれ以上壊さない……

○委員長（末松信介君）　石垣委員にお伝えします。高市大臣、手挙がってますので、ちょっと答弁させてください。お願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　今、正確におっしゃってないと思います。その官僚が議員を殺すのは簡単なことだというのは、私の言葉ではなく、そうおっしゃっている議員がいる旨でございます。

○石垣のりこ君　同僚議員たちからは、官僚が政治家を殺すのは簡単なんですねというような御発言があったということで、これは失礼いたしました。 　でも、このように皆さんからも……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○石垣のりこ君　そのように捉えられてしまうということで、頑張っている官僚の皆さん、この高市大臣の捏造発言によって、まさしく行政の統治機構が壊されていると言わざるを得ません。是非とも早い決断をお願いしたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○石垣のりこ君　続いて、統一教会問題についてまずは伺います。 　総理、昨年、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律が成立をいたしました。しかしながら、統一教会においては不当な寄附の勧誘とおぼしき事案が継続されているとの情報が全国霊感商法対策弁護士連絡会などにも寄せられております。 　総理は、これ以上被害が広がらないように全力で取り組んでいきたいというふうに国会の答弁でもされていらっしゃいますし、そうであるならば、やはり自治体議員と統一教会との関係及び自民党の自治体議員と統一教会との関係、これをきちんと調査して、それこそ統一地方選の前に、人数、そしてどういう関わりがあるのかということを公表すべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治と統一教会の関係、自民党と統一教会との関係についての御質問でありますが、自民党においては、統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえ、ガバナンスコードを改定し、その方針について党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知したところであり、これを徹底してまいります。 　委員の方から今、地方議員についてこれを調査するべきではないか、こういった御質問をいただいたわけですが、地方議員につきましては、この統一地方選挙に当たりまして、統一地方選挙が行われる四十一の地方の組織についてまずその確認をしたところ、党方針、ガバナンスコードを地域支部や候補者等に周知徹底の上、同方針にのっとって選定を、手続を進めた組織九組織、そして、候補者選定に当たり党方針遵守の宣誓書等を求めた組織が二十七組織、候補者決定、候補者決定後、党方針の遵守を改めて文書で周知徹底した組織が五組織、それぞれ地方組織においてこの対応を行っているということであります。 　こうした対応を取ることによって地方組織においても党の方針を徹底するべく、自民党として対応している次第であります。

○石垣のりこ君　党の方針を徹底しているとおっしゃるんですけれども、実際過去にどうであったのか、まずそこの確認、そこの公表から未来に向かって進んでいくのではないかと思うんです。やっています、やっていますとおっしゃっても、今までどういう状況であったのかということが分からなければ、本当に対応されていくのか、どの程度の対応が必要なのかということも分からないと思います。 　是非とも、統一地方選前に、皆さんの判断基準にもなると思いますので、自民党さんの方でしっかりとこの点、まずは人数で、どういうような関わりがあったのかと、最低限そのくらいのことは公表していただきたいと思いますけれども、もう一歩踏み込んだ調査をお願いできませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、議員とこの統一教会の関係については、それぞれ様々な状況における本人の判断あるいは認識、すなわち心の問題であり、だからこそ、これ各党とも議員本人による報告に基づいて実態把握を行っているものと考えています。自民党においてもそうした基本方針に基づいて実態把握を行っており、地方議員についても、必要であれば議員本人から説明すべきものであります。 　大切なことは未来に向かって関係を絶つことであるということで、先ほど、今回の統一地方選挙を機に改めて全国の組織で各議員のこの状況について確認をした、こういったことであります。選挙を通じて、未来に向かって関係を絶つ、こうした党の方針を徹底することによって政治の信頼回復、努めていきたいと考えています。

○石垣のりこ君　未来に向かって関係を絶つことが過去を省みないことの理由にはならないと思います。是非ともしっかりと調査を進めて明らかにしていただきたいと思います。 　続いて、ちょっとこれ通告申し上げていないので恐縮なんですけれども、総理がウクライナを訪問した際に、ゼレンスキー大統領への贈答品として広島の名産しゃもじ、これ必勝の文字が入ったしゃもじをゼレンスキー大統領に差し上げたということなんですが、まず事実確認として、これは事実でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外交の慣例として地元の名産のお土産を持っていく、こうしたことをよくやります。 　今回、地元の名産であるしゃもじをお土産として使ったということ、承知をしております。

○石垣のりこ君　これ必勝って書かれているのというのは、これは選挙とかスポーツ上の競技ではありませんので、日本がやるべきは、やはり平和を、いかに和平を行うかであって、これ必勝というのは余りにも不適切ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地元の名産について、その意味を私から申し上げることは控えますが、いずれにせよウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っておられます。こうしたこの努力に対して我々は敬意を表したいと思いますし、我が国としてウクライナ支援をしっかり行っていきたいと考えております。

○石垣のりこ君　今本当に多くの方が亡くなっている、その戦場に行って、幾ら名産というのはあるかもしれませんけれども、必勝と書かれたしゃもじをお渡しするのは私は非常に不適切だというふうに申し上げます。 　それよりも、やはり、最後、もうこれ時間がありませんので申し上げたいと思いますけど、（資料提示）同性婚、先進七か国のうち日本を除く六か国、そしてＥＵの駐日大使が連名で性的マイノリティーの方の人権を守る法整備を促す岸田総理への書簡をまとめていたことも判明しましたし、経団連の十倉会長も、欧米への遅れ、恥ずかしいというふうにおっしゃられているということで、むしろこういう政策を広島サミットの前に進めていっていただくということを強く申し上げて、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、物価高騰対策についてお伺いをしたいと思います。 　もう様々、今現場でお伺いいたしますと、物価高騰の波が押し寄せている、こんな悲鳴も多くの方からお伺いをいたします。そういう中で、現場の声を聞けば聞くほど、その地域に合った課題は異なる、このように感じています。そうした中で、やはり政府が今回新たに、自治体が独自に使える地方創生臨時交付金、新たに一・二兆円の措置をしていただいたことを高く評価をさせていただきたいと、このように思います。 　今月十五日に公明党が総理にも提言を行いまして、交付金の積み増しも求めさせていただいたところでございます。昨年の交付金、自治体によりましては、プレミアム付き商品券の発行や学校給食費の値上がり分の措置、またプロパンガス料金上昇分の補助など、国民の暮らしを守るためにとても助かったという声もいろんなところからお聞きをしております。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　そこで、岡田大臣にお伺いをしたいと思います。 　各自治体が一日も早く新たな支援を行えるように、交付金の自治体への配分金額をできるだけ早く明示していただきたい、このように思いますが、岡田大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識しております。 　このため、先ほどお話がございましたが、御党の御提言も踏まえまして、二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に住民税非課税世帯当たり三万円を目安とした支援が可能となるよう低所得世帯支援枠五千億円を措置し、加えて、引き続き生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューに御活用いただけるよう七千億円を措置する方針が取りまとめられたところであります。 　引き続き、既に措置されている分の着実な執行に努めるとともに、今回の追加分についてもできる限り早く事業の検討を開始いただけるよう、予備費の閣議決定後、速やかに各自治体に交付限度額をお示ししていきたいと考えておりまして、しっかり準備を進めてまいります。

○塩田博昭君　今、岡田大臣から、できるだけ早くというお言葉いただきました。 　あわせて、岡田大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　新型コロナウイルスに伴う雇用環境の悪化とか、やはり物価高騰の影響で生活困窮者への支援を行うＮＰＯ法人などへの支援依頼がやはり今増えているんですね。そういう中で、このため、食事支援や自立支援などに取り組んでいる支援団体のうち、財政面の課題から十分に対応できないという、こういう状況も生まれております。支援団体の多くは寄附や助成金などに頼っているために、自治体が独自に使える臨時交付金の好事例の一つとして積極的に推奨していただきたいと思いますが、岡田大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、議員御指摘の生活困窮者の食事支援等を行うＮＰＯ法人などへの支援に活用いただくことも可能であり、実際にそのような事業が行われていると承知をいたしております。 　この交付金については、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示いたしておりますが、その中には、ＮＰＯ法人等の団体が主たる担い手となる子供食堂に対する負担軽減のための支援についても明記しておりまして、この推奨事業メニューについては既に二十二日に改めて自治体に周知をいたしたところであります。 　今後、交付限度額を通知するに当たって、この交付金が生活困窮者の食事支援等を行うＮＰＯ法人などへの支援にも活用されるよう、改めて活用可能であることを周知し、自治体からの質問や相談に丁寧に対応しながら取組を後押ししてまいります。

○塩田博昭君　次に、視覚障害者の情報取得について総理にお伺いをしたいと思います。 　全ての障害者が障害者の有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法が昨年の五月に施行されました。ところが、今も視覚障害者にとって情報の取得や利用には多くの苦労がございます。 　内閣府のホームページにはこう書いてあるんですね。視覚障害のある方は必ずしも点字を読めるわけではなく多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報、音声コードに変換して活字文字読み上げ装置を使って音声化する方法がありますと。 　そのとおりでありまして、自宅に届く郵便物は、補助者による代読か、文字をコード情報に変換して読み上げ装置やアプリで聞いております。個人情報が詰まった自分宛ての郵便物というのはやはり自分で読みたい、こういうことでありますが、視覚障害者の手帳を持っている人のうち点字が読める人は一割なんですね。ほかの疾病や高齢化などで文字を読みづらい人は百六十万人という報告もあります。 　そこで、資料一のパネルを見ていただきたいと思いますけれども、（資料提示）音声コードというのは、紙媒体に掲載をされた印刷情報をデジタル情報に変える二次元のバーコードなんですね。この中に文字情報が記録できます。印刷物に音声コードが付いている場合、紙媒体の端に切り欠きと呼ばれる半円の穴が付いているんですね。このために、視覚障害者はそこを指で触れば音声コードがあるというこの場所が分かります。 　例えば、代表的な例として、選挙の投票所の入場券、下の方にありますけれども、自治体から届くこうした封書のほとんどに音声コードが付いていないために、何の封筒か分からずに過って捨ててしまうと、こういうこともあります。また、最近の例では、ワクチン接種券もやはり同じことが言えます。せめて国や自治体から公的な通知や広報、また年金、医療、各種保険のお知らせ、公共料金の通知などに音声コードは必須で、もちろん封書の中身にもやはり必要なんですね。 　そこで、総理、公的な通知について、この音声コードの普及を早急に進めるように関係部署に指示をしていただきたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が障害の有無によらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、この日常生活や社会生活における社会的障壁、これを取り除くことが重要である、このように認識をいたします。そのために、情報の取得や利用の場面においても、視覚障害を含め様々な障害特性に応じた合理的配慮の提供、環境の整備、これが進められることが重要であると考えます。 　そして、委員の方からも御指摘がありましたが、この障害、視覚障害者の情報取得等については、例えば一部の自治体において、新型コロナワクチンの接種券発送の際に音声コード付きの説明書を同封する、選挙の際の投票所入場券に音声コードを付与するなどの取組が行われていると承知をしております。 　御指摘も踏まえ、関係省庁や地方公共団体との連携の下、音声コードの普及を始めこのアクセシビリティー向上に向けた施策、これを推進していく観点から、こうした先進的な事例、積極的に横展開するように努力をしていきたいと考えます。

○塩田博昭君　障害者に、視覚障害者にとってインターネット情報というのは貴重な情報源でありまして、総務省の調査によりますと、視覚障害者のうち九割を超える人が使用、利用しております。 　一方で、最近は省庁や自治体の公式サイトに音声読み上げ機能が付いてはいるんですけれども、非常に使い勝手が悪いというのが実態でありまして、少し専門的ですけれども、省庁を始め自治体の公式サイトが、必要な情報にアクセスできるウェブアクセシビリティーのＪＩＳ規格と運用ガイドラインに合ったホームページになっているのか、また音声読み上げ機能に適したＨＴＭＬ文書の構造になっているのか、こういうことについてデジタル庁が先頭に立って検証し、更に改善に取り組むべきと、このように考えますが、デジタル庁の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。 　誰一人取り残されないデジタル化を進めていくためには、障害者を含めた利用者視点でのサービスデザインを確立し、行政機関等が提供するサービスにおけるユーザビリティーやウェブアクセシビリティーを改善することは大変重要な課題だと認識しております。 　行政機関等には各種サービスの検討段階からこうした多種多様な利用者を想定した対応が求められると考えておりますところ、デジタル庁におきましては、ユーザビリティーやウェブアクセシビリティーが検証されたデザインのパーツやテンプレートを集めたデザインシステムを昨年十一月に公表いたしました。各府省庁との勉強会や自治体の意見交換を通じまして、その普及に努めております。 　また、実際に、今先生から使い勝手が悪いというお話がございましたけれども、ウェブサイトの検証も必要でございますので、デジタル庁では、まず視覚障害者当事者を含めたウェブアクセシビリティーの専門人材に入っていただいて、デジタル庁のウェブサイトのユーザー目線からの検証をいただいて、それで課題を抽出して知見を得ています。その知見を基に、昨年十二月、初めてウェブアクセシビリティーに取り組む行政機関等に向けたアクセシビリティ導入ガイドブックを公開して、実装のための理解の促進を図っているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携しながら、積極的にウェブアクセシビリティーの改善に努めてまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　特に災害情報は命に直結をいたします。視覚障害者がたとえ災害情報のページにたどり着けたとしても、ＰＤＦでハザードマップが作られている場合は、実は音声コードがあっても適切に読み取ることができません。 　資料二を、パネルを見ていただきたいんですが、ハザードマップのように命に関わる情報については、視覚障害者もすぐに情報が得られるように、自治体に対して、音声コード対応のマップ作成や、例えば北海道の苫小牧市が導入をしている音声版のハザードマップがあるんですけれども、これのように耳で聞けるハザードマップの作成を推進すべきであると、このように考えます。 　国交大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害時の円滑な避難のために、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにしておきまして、一人一人が災害時に取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要です。 　国土交通省では、視覚障害者を含めてあらゆる人がハザードマップを理解できるよう、有識者や視覚障害者で構成される検討会を設置いたしまして、その在り方について検討を進めてまいりました。この検討を踏まえ、各種災害リスク情報を国土交通省のウェブサイトでまとめて提供している重ねるハザードマップに音声読み上げソフトに対応した文字情報を追加するなど、視覚障害者の方々も含めて誰もが理解できるような改善を、今年の出水期を目指して取り組んでいくこととしております。 　以上が国土交通省の取組ですが、市町村に対しましてもハザードマップのユニバーサルデザイン化を促すことで、あらゆる人の命を災害から守る取組を進めてまいりたいと決意しております。

○塩田博昭君　あと、政府が全国で進めていただいているデジタル推進委員によるスマホ講習についてお伺いをしたいと思います。 　この講習会は、高齢者に限らず視覚障害者も多くの人が必要としております。視覚障害者も対象にしていただきたい。教える能力のある視覚障害者に教えてもらった方が理解が早いと、このように言います。この新たな発想で、講師を希望する人は採用していただきたいと思いますけれども、河野大臣、前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　誰一人取り残されないデジタル社会を実現していくためには、デジタル機器やサービスに不慣れな方々へのきめ細かなサポートが重要でございます。 　このため、デジタル庁は、国が実施するデジタル機器サービスに不慣れな方をサポートする事業のほか、地方公共自治体やボランティア団体などが実施する取組と連携して、既に二万三千人を超える方々をデジタル推進委員に任命したところでございます。 　視覚障害のある方への支援につきましても、厚労省の障害者支援事業や視聴覚障害者の支援施設においてサポートする方々をデジタル推進委員に任命をしているほか、視覚障害当事者として障害のある方へのサポートに取り組まれている方々がいらっしゃいます。まだ数名でございますが、是非増やしてまいりたいと思っております。 　今後も、視覚障害者へのサポートを含め、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて積極的に対応してまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○塩田博昭君　河野大臣、ありがとうございます。どうかよろしくお願いをいたします。 　二〇二五年に、聴覚障害者の国際スポーツ大会、デフリンピックが東京で開催をされます。聴覚に障害のある方が様々な困難を乗り越えてスポーツに挑戦をする聾者のオリンピックと言われております。世界七十から八十か国・地域から選手約三千人の参加が見込まれているそうであります。このデフリンピック大会が日本で初開催されることは、国民にとっても極めて大きな勇気と希望を共有できる大会になるのではないかと、こう思います。 　大会の成功に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されることは、障害者スポーツ振興の上で大変意義深いと考えます。日本でのデフリンピックの開催、これは初めてであり、大会の開催を契機として、聴覚障害者の方々が行うスポーツへの理解、環境整備など、共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 　政府としては、二〇二五年の大会の成功に向けて、大会主催者の全日本ろうあ連盟あるいは開催都市の東京都とも連携しつつ、必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　もう一つ、デフリンピックに参加する世界の選手との交流事業についてお伺いをしたいと思います。 　国内には四百六十五の自治体が手話言語条例を制定しております。海外選手との相互交流を行ってはどうかと、このように考えますけれども、貴重な体験の場にもなると思うんですね。 　文科大臣、具体的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　デフリンピックの開催を契機といたしまして、各国の選手や役員、そして観客の方々と国際的な交流を促進するなど、スポーツを通じた国際交流、協力の推進に向けて取り組んでいくことは大変重要と考えております。 　大会の開催に向けましては、大会主催者であります全日本ろうあ連盟と東京都など関係者で情報共有、そして調整、協議する連絡会議が設けられておりまして、スポーツ庁も参画をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした枠組みも活用をして、そして御指摘のような交流の場の創出についても十分に検討が行われるように、大会主催者の全日本ろうあ連盟や東京都とも連携をして、しっかりと取り組んでまいります。

○塩田博昭君　総理、もう一つお伺いしたいと思います。 　約百年の歴史を持つデフリンピックでありますけれども、日本での開催は初めてでございます。そのため、認知度が極めて低くて、デフリンピックの存在自体、余り知られておりません。日本財団が二〇二一年に行った調査では、パラリンピックの認知度は九七・九％で非常に高いんですけれども、その一方で、デフリンピックは一六・三％でございます。 　デフリンピック大会成功に向けた機運醸成にはどうしても認知度アップが最大の課題であると、こう考えております。あらゆる機会を通じて、例えばグッズなんかも含めて広報とか普及啓発に取り組んでいただきたいと、このように思いますが、総理の決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年東京デフリンピック大会の成功のためには、御指摘のように、広報あるいは普及啓発活動等によって国内の多くの方々に大会を知っていただくことを始め機運醸成を図っていくこと、重要であると考えています。 　現在、大会主催者の全日本ろうあ連盟と東京都を中心に、具体的な運営体制や広報、普及啓発など機運醸成の取組を含めた大会計画について調整が進められている状況と承知しておりますが、政府としては、大会の成功に向けて、大会主催者の全日本ろうあ連盟や開催都市の東京都と連携しつつ、広報や普及啓発を含めて必要な支援、そして協力、これを行ってまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　委員長、ありがとうございます。あっ、総理、大変にありがとうございます。 　そして次に、ドクターヘリについてお伺いをしたいと思います。 　救急医療の取組強化についてでございますけれども、ドクターヘリは、現在、全国五十六機体制、五十七機目も目前でございます。こうしたドクターヘリの基地病院は高度な救命救急体制を備えているために、ドクターヘリとドクターカーを同時運行する病院というのも非常に増えております。 　そこで、ドクターカーの導入支援について伺います。 　国による三分の一の購入費補助があることは私も承知しておりますけれども、病院の負担が大きく、余り使われていないんですね。一方で、国の支援制度を知らない病院も多く、ドクターカーの導入に財団からの寄附やクラウドファンディングに頼っている事例もございます。 　ドクターカー導入に、更に購入、運行支援の充実が不可欠であると、このように思いますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　ドクターカーについては、地域の実情に応じて有効に活用していただくため、救命救急センターが車両の購入、運転手の確保等に要する費用については、今委員御指摘のように財政支援を実施をさせていただいているところでありますが、まずはそうした制度があることをしっかり周知を図っていきたいと思っております。 　また、今年度からドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業を開始をいたしました。将来の運用改善に向けた調査を行い、またこの結果を踏まえて、出動基準の設定、ドクターヘリとの連携など、ドクターカーの効率的、効果的な運用に関するガイドラインを来年度早々に公表したいと思っております。さらに、来年度においても必要な追加調査を行い、このガイドラインを適宜改善していくつもりでございます。 　さらに、令和六年度から第八次医療計画がスタートするその作成指針において、各都道府県に対し、ガイドラインを参考にしながら、ドクターカーを救急医療提供体制の一部としてより効果的に活用することを促すこととしております。 　こうした取組を行い、ドクターカーを始め救急医療体制の充実に取り組むつもりでございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございます。

○理事（片山さつき君）　以上で塩田博昭さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、音喜多駿さんの質疑を行います。音喜多駿さん。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　昨今議論となっております放送法の文書問題について、私は、政府予算案の審議という本委員会の本来の趣旨に基づいて、主に公文書管理と放送行政の在り方に関する未来志向の議論を行いたいと思いますので、総理以下関係の皆様、よろしくお願い申し上げます。 　今回、この問題がこじれにこじれてしまっている第一の要因に、行政文書の正確性が過剰に争点になってしまっていることが挙げられます。 　まず、この点、三月十日に内閣府独立公文書管理監から、行政文書の正確性の確保についてという要請文書が各行政機関に送付されたと仄聞しますが、これは事実でしょうか。担当の大臣に伺います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　去る三月十日、内閣府独立公文書管理監及び内閣府大臣官房総合政策推進室長から、各行政機関の総括文書管理者、主に官房長などでありますが、これに対して、行政文書の正確性の確保の重要性やそのためのルールについて各職員に周知徹底するよう要請を行ったところでございます。

○音喜多駿君　この文書、私も実物拝見しましたけれども、ちょっと正確性の確保を余りにも現場に丸投げし過ぎではないかということで、現場から厳しいという声も上がっているんですが、こうした要請を出しているということは、内容として全てが正確ではない行政文書があるということは、現段階では事実上お認めになっているということではないでしょうか。これ、事後にあれこれと言うことは簡単でも、作成するその場で常に客観的に正確であることを求めるのは、幾ら官僚の皆様が優秀でも、これは極めて難しいことであります。 　そもそもの行政文書にはどこまでの正確性を求めているのか。意思決定過程における職員の所感、伝聞の記録に客観的な正確性を完璧に求めることは、これは不可能ではないかと考えますが、担当大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　音喜多委員御高承のとおり、行政文書の定義については、公文書管理法において、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものと定められており、正確性に関する定めはございません。 　しかしながら、公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないとされておることも事実でありまして、委員がお触れになった政策過程における職員の所感や伝聞の記録を含めて、できる限り正確性の確保を期するべきものと考えております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　この質問をしている意図は、何も正確じゃなくていいとか、行政文書をおとしめたいわけではありません。これ、後ほど総理にも改めてお伺いしますけれども、今回の報道で、霞が関の役所の皆様が完璧を求める余り、メモや記録を残さない組織になってほしくないからなんです。 　私も、東京都議会議員のときに百条委員会というものを経験しまして、行政文書をもう段ボール何十箱分も都庁から出してもらったことがあります。その中には、まさに作成者のメモ書きや内輪のみで共有されるものであって、知事や副知事はあずかり知らぬもの、組織としての正式見解とは異なるものも多数ありました。ですから、ある行政文書について事後的に不正確な内容が見付かるということ、これは間々あると思います。 　本件であれば、大事なのは、実際に放送行政がゆがめられたのかどうかという点であって、その観点からすれば、一連の行政文書の中においても高市早苗大臣は決して話題の中心ではありません。 　ただ、しかしながら、売り言葉に買い言葉だったのだと思いますけれども、高市大臣は、不正確と御自身が考えられる文書について捏造という強い言葉を使われて、御自身の出処進退にまで結び付けてしまわれました。これは、不正確な文書であるなら、淡々と当事者の目線から事実関係を説明すればここまで論点がずれることもなかったと私は思うんです。 　万が一にも、自分が作ったメモが原因で大臣の首が飛ぶようなことがあったら、もう役人の皆さんは、これ怖くてメモなんて作れなくなってしまうということもあると思います。なので、高市大臣、私は、殊更に謝罪することも、大臣が辞任する必要もあるとは全く思いませんが、捏造という強い言葉を使って自身の出処進退にまで結び付けてしまったのはいささか勇み足だったのではないでしょうか。 　ここまでの議論を冷静に振り返り、やや行き過ぎたという点については撤回又は軌道修正をされるおつもりはないか、これまでの経緯も含めて、高市大臣の見解を改めてお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　私に関する四枚の文書につきましては、ありもしないことをあったかのように作ることという意味で捏造と発言をいたしました。一昨日、私が事実と異なると考えている点については本委員会に提出をさせていただきました。私の名前が勝手に使われた不正確な文書であるという私の考えは変わりません。 　私は、四枚の文書に書かれているようなことはあり得ないと確信をしておりましたので、奈良県の有権者の皆様に御迷惑を掛けることもないと考えまして、小西委員からの、仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということでよろしいですねという御質問に対して、結構ですと答弁いたしました。他方、小西委員に対しては、千葉県の有権者から託された大切な議席を懸けるようなことを申し上げるつもりもございません。 　その上で、音喜多委員が問題の本質からちょっとずれているんじゃないかという指摘をされましたので、この際申し上げますが、そもそも立憲民主党の委員の皆様の問題意識は、私に関わる四枚の文書に共通する点であり、問題の本質でもありますが、総務省が平成二十六年以降、礒崎総理補佐官の影響を受けて、平成二十七年二月以降は私や安倍総理まで加担して、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会における私の答弁によって、放送法第四条が規定するこの放送の政治的公平の解釈を変更したのではないかということだったと思います。私の答弁が礒崎補佐官の影響を受けたものでないことについても、その証拠となる書類を去る三月十六日に提出をいたしました。 　平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁については、委員会前日の平成二十七年五月十一日に初めて担当課が作成した答弁案を見ました。その案を見たとき、特に、番組全体を見るだけで一つの番組を見るという従来の解釈を超えて、番組全体を見ずに一つの番組を見る場合があるように誤解を与えないのかという点が気になりました。そこで、既に委員会に提出した証拠資料にもあるとおり、大臣室を通じて担当課に論点整理を求め、担当課から資料をいただき、自ら論点を整理して確認をしました。翌五月十二日の総務委員会は、総務大臣として私が責任を持って答弁をさせていただきました。 　仮に、平成二十七年二月十三日とされる文書の時期に、私や大臣室の職員が、担当課から文中にあるような補佐官からの伝言や番組全体で見ることと……（発言する者あり）

○理事（片山さつき君）　大臣、おまとめを。

○国務大臣（高市早苗君）　一つの番組で見ることの関係など……

○理事（片山さつき君）　大臣、簡潔におまとめください。

○国務大臣（高市早苗君）　放送法の政治的公平に関するレクを受けて……

○理事（片山さつき君）　簡潔におまとめください。

○国務大臣（高市早苗君）　はい。 　その後も論点整理を続けていたなら……

○理事（片山さつき君）　高市大臣、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　その三か月後の前日深夜まで翌日の答弁ぶりについて大臣室と担当課がやり取りをする必要はございませんでした。 　もうまとめますが、しかし、その二十七年二月十三日の……

○理事（片山さつき君）　答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　レクとされる日以降ですね、五月十二日の答弁前夜まで私に対して政治の……

○理事（片山さつき君）　高市大臣、時間がありますので、答弁はおまとめください。

○国務大臣（高市早苗君）　放送の政治的公平に関するレクが行われたという記録は、小西委員が提出した資料の中に入っていませんでした。これが何より不思議でございます。

○音喜多駿君　高市大臣も言いたいことがたまっていたんだと思いますが、私の質問時間が大分なくなってしまいましたので。 　事実関係についてはまたいろんな御意見があると思うんです。ただ、最初に御答弁いただいたように、お互い有権者の思いを背負ってきた者同士、これは何も出処進退懸け合うようなことではないというような御認識に少し軌道修正させていただいた、されたということでいいのかどうか、ここだけ一言お願いいたします。

○理事（片山さつき君）　答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　はい。 　相手に、相手様に対しては決してそのような、選挙区の有権者の方の思いを無駄にするような、そのようなことを申し上げることは決してございません。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　大臣は役所の職員の上司でもありますから、その言葉って私はとても重いものだと思うんです。放送行政とこの政府の関与については、これ後ほど総理も含めてお伺いいたしますので。 　もう繰り返しになりますが、私が危惧しているのは、こういう意思決定過程における伝聞メモや立案担当者の所感メモについて、やっぱり将来捏造というふうにまで言われてしまうのであれば、またそれが原因で一人の大臣や議員が出処進退懸け合うようなことがあるのであれば、記録して保存することはできるだけやめておこうかなと官僚の皆様が思ってしまうのではないかということなんですね。 　そこで、総理にここで伺います。 　総務省より公表されたような役人のメモは、政策決定過程の一部が分かるものであって、歴史的にも価値があって、積極的に作成し続けるべきではないかと考えますが、この総理からの御評価と、また、今回のケースが明るみに出て行政文書の正確性が殊更に争点になったことによって萎縮効果が生まれるおそれがあって、そうした懸念を払拭するメッセージを総理自ら発信する必要があると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義を支える極めて重要なものです。公文書管理法第四条において、意思決定過程や事務事業の実績を跡付け、又は検証することができるよう、文書の作成義務、これが定められております。こうした文書の作成に当たっては、決して萎縮することなく、平成二十九年のガイドラインに基づいて正確性の確保を期することが必要であると考えております。

○音喜多駿君　今、萎縮することなくというメッセージいただきましたが、これしっかり記録すること、私から改めて官僚の皆様にもお願いしていきたいと思います。 　その上で、本件で私が最も問題であると考えていることの一つが、総理補佐官と官僚の接触が内容面でも手続面でも適切であったかどうかです。接触があったことは御本人も認められていますが、そもそも当時の礒崎総理補佐官は、国家安全保障及び選挙制度担当の補佐官であって、放送行政は担務としていなかったはずです。本件は、大臣というより、むしろ補佐官と官僚との接触に問題があったと考えられます。 　まず、一般論として、補佐官は担務でない事案につき行政組織に指示ができるのか、内閣官房のおさであり行政各部の調整役である官房長官にお伺いをいたします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　内閣総理大臣補佐官の職務は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち、特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について内閣総理大臣を補佐することであり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。

○音喜多駿君　行政組織に指示はできないと、これ明確な答弁をいただきました。 　そうだとすれば、本件について言えば、担当外の事案について総務省に指示、要求をしていた補佐官の行為を許していた、これは官邸のマネジメントの方に私は根源的な問題があったのではないかと考えますが、この点、総理、どう思われますか、見解を伺います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　総理大臣補佐官は、総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものの企画及び立案について総理を補佐することをその職務としており、先ほど申し上げましたとおり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督する立場にはありません。 　総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等が国民に説明されることが重要であって、総理補佐官自身の活動報告を義務付けることまで必要とは考えていませんが、それらの政策の内容や成果等は担当省庁において行政文書として記録、管理されるべきもの、説明されることになると承知をしております。

○音喜多駿君　今ちょっと次の質問を先取りしたような御答弁いただいたんですけれども、これ、当時の官邸のマネジメントが果たして妥当だったのかどうか、これ現内閣に生かしていただきたいと思うんです。 　今官房長官からあったんですけれども、特定の職務についての役割があるということで、総理補佐官の職務というのが、岸田総理の補佐官、何をやっているのか、正直、外部から全く私には分かりません。活動報告が求められておらず、首相動静など報道でも総理との接触が見えてきませんが、これ、今の内閣ではそれぞれの補佐官に何を総理は求めているんでしょうか。また、今回の問題を受けて、例えば補佐官からも国民への活動報告を義務付けるとか、情報を積極的に開示をさせるべき、そういう方法を考えるべきだと思いますけれども、これ、総理の御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の内閣においても総理補佐官を置いております。それぞれ、安全保障であったり、あるいは国際人権問題担当であったり、国内経済、さらには女性活躍、ＬＧＢＴ理解増進担当、さらには国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに科学技術イノベーション政策その他、こうしたそれぞれ担務を持っているところであります。それぞれについてその担務を担っていただいておりますし、それに関連して幅広い情報収集等の活動をしてくれていると認識をしております。 　こうしたものについては見えないという御指摘がありましたが、様々なこの活動をするその結果については、その内容や成果、この担当省庁において行政文書等として記録され、管理され、説明されるものになると承知をしております。

○音喜多駿君　さきの官房長官の御答弁と総理の御答弁踏まえると、要は結果のみだけが省庁側の方に記録をされているということなんだと思うんです。 　確認なんですけれども、この総理補佐官の行動や情報が不透明だからこそ、その存在意義が国民にうまく伝わらずに、そして今回の放送法の件のように、言わば暗躍する補佐官というような疑惑が生じるんじゃないかと私は懸念をしています。 　重ねて、これもう一問、官房長官、お聞きしますけれども、補佐官のこの行動や業務について、国民への説明に資する、そして後に外部から検証可能な公文書や資料というのは、官庁側じゃなくて補佐官側の方にこれは残っているんでしょうか。この点、官房長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総理補佐官は内閣ごとに任命され、任期が終われば文書は廃棄されることとなっております。

○音喜多駿君　これ、非常に大事な点だと思うんですよね。たくさんいる補佐官、それにまつわる公文書とか資料とかは、替わるごとに全部廃棄されていると。周りで働いているたくさんの官邸スタッフが作ったであろう補佐官関連の資料は、これはちゃんと公文書扱いでちゃんと保存されず、全部内閣替わるたびに廃棄されるということなんですよね。 　ここ、私、地味だけど、本丸の一つだと思うんですよ。総理補佐官側、官邸側に今回何らかの資料が残っていれば、当時の礒崎補佐官の行動によって放送行政にどのような影響があったのか、省庁側だけじゃなくて逆サイドの官邸側からもこれ検証可能だったはずなんです。 　総理、これ、補佐官の関連業務についても、再発防止のために、これも含めて記録と資料、今後は公文書として残すということを私は強く提案したいんですけれども、総理の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等は、先ほど答弁させていただきましたが、担当省庁において行政文書等として記録、管理され、説明されることになると承知をしております。

○音喜多駿君　結果のみなんですよね。 　総理、これプロセスについても残された方が、後世に、まさに総理から御答弁いただいたような後世に資する公文書、これ情報増えると思うんですけれども、補佐官や官邸のこの補佐官室、こういう業務についても公文書にされた方がいいと私は思うんですけれども、総理のお考え、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大切なのは、この総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果、これが国民に説明されることであると思います。そして、今官房長官から説明がありましたように、この内容や成果、これ担当省庁において行政文書として管理され、そして説明をされるものであると思います。 　よって、現状、この総理補佐官に関して新たに何かこの文書や報告、こうしたものを付け加えるということまでは考えておりません。

○音喜多駿君　やはり結果だけ報告されればプロセスはどうでもいいんだと、どうでもいいということはないんですけれども、そこは省かれているというふうに私には聞こえます。 　これ、ちょっと今日テレビ見ている皆さんには、総理補佐官って何じゃらという方もいらっしゃると思って、まあ地味なテーマかもしれませんけれども、総理補佐官って、人権問題とかＬＧＢＴとか本当に大事なことを今総理お願いしていると思うんですね。そして、周りに働くスタッフも含めて、やっぱり重要な記録、資料というのは、これは内閣が替わっても引き継ぐべきものは引き継ぐ、公文書として残すものは残すということは私は重要だと思いますので、これは繰り返し強く今後も提案させていただきたいというふうに思っています。 　そして、今回の問題で、まあ前向きと申しますか、評価できる点があるとすれば、総理補佐官が権限外事項で官僚と接触していたことも、これは省庁側、総務省側が記録に残していた点だと思います。これがあったからこそ、政策の意思決定過程がゆがめられていたかどうかを今まあ片面からは検証することができているわけで、これで、この文書でそういうことを検証しているという野党の議員の先輩方には私も敬意を表しております。 　繰り返しにはなりますが、官僚の皆様にはきちんと記録をしていただくことは極めて重要です。 　そこで、総理、今回の問題踏まえて、国会議員のみならず、補佐官のような政治任用職員などからの個別的、具体的要求があったときも、後世の検証に堪えるよう、役所側から見た経緯について文書の作成を正規に義務付ける法改正やルール改正、検討すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える極めて重要なものであり、この公文書管理法第四条において、行政機関の職員は、意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、文書を作成しなければならない、このようにされています。 　また、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成等については、国会議員又はその秘書から個別の行政執行に関する要請、また働きかけであって極めて対応が困難なものについて、記録を作成し、保存すること等の閣僚懇談会申合せ、これが行われているところであります。 　こうした申合せ、また法律に基づいて、政府としては、各行政機関において、御指摘の点も踏まえて適切に記録を作成していくべきであると考えております。

○音喜多駿君　申し訳ありません、官房長官もう答弁ございませんので、御退席いただいて構いません。

○委員長（末松信介君）　松野官房長官、御退席いただいて結構です。

○音喜多駿君　ありがとうございました。 　国家公務員制度改革基本法五条三項一号には、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成や保存のルールはありますが、政治任用職員については明確にありませんので、こうしたところに改善の余地があるということを申し上げておきます。 　さて、一方で、今回の件は行政文書の流出事案でもあり、一部職員による国家公務員法違反の可能性も指摘をされています。 　ここは一問飛ばしますけれども、組織内で文書管理がなっていないと、国際的な信用毀損にもなりかねません。行政文書は、不正流出を防ぐためにも、流出のしやすい紙媒体での記録は避けて、総デジタル化、アクセス履歴が分かる仕組みにするべきと考えます。いわゆるペーパーレス化の実現です。 　そのためには、リアルタイムでデジタル記録をし、デジタルで保存することが合理的であると考えますが、ほとんど全ての官僚の方が、私のような議員とのレクチャー、意見交換会の際には紙とペンで記録を取っています。この理由を聞いたところ、議員や大臣の前でパソコンのようなデジタル機器を使うのは失礼に当たるからだというものらしいんですけれども、これはまあ前段として、細かい話かもしれませんが、職員が総理とやり取りをする際に目の前でパソコンやスマートフォンなどデジタル機器を用いて記録をし始めたら失礼に当たると感じますでしょうか。この点、総理の所感、お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、行政文書については、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて電子媒体により作成又は取得することが基本とされています。公文書をデジタルで適切に保存することができる新たな公文書管理システムについても、整備に向けた検討を進めているところです。 　よって、お尋ねの件ですが、ルールに乗って行われるのであれば決して失礼などと考えることはありません。

○音喜多駿君　明確な御答弁ありがとうございます。 　紙でメモをして後からパソコンに向かって記録し直すというのは、これは働き方改革の点でもＤＸ化の点でも余りにも無駄が多く、時代遅れの光景ですから、もう大臣レクとか総理レク等々においても堂々とデジタル機器は使ってもよいと、ペーパーレス化やろうじゃないかと、これ推奨を是非総理が音頭を取って指示していただきたいと思います。 　こうしたデジタル化を一つの柱として、この公文書管理の件では最後に、我が党が議員立法として既に提出している公文書管理における包括的な改革案を改めて提案させていただきたいと思います。 　パネル資料一番を御覧ください。（資料提示） 　いわゆるモリカケ、桜、そして今回のような公文書に係る改ざんや流出のような疑惑を二度と発生させないためには、公文書等の管理において、一つ、ペーパーレスを原則とし、改ざん等を防止するための高度な情報処理技術、ブロックチェーンのような技術の活用を図る。二、行政文書ファイル等の保存期間及び廃棄の概念を廃止する、つまり永久保存する。三番、国会議員などからの個別的、具体的要求についての文書の作成をきちんと義務付ける。四番、行政文書の管理が専門的知識に基づいて適切に行われるために必要な体制の整備、これも義務付ける。 　これらを満たした公文書管理法の改正、これが今こそ必要ではないかと考えますが、総理の見解をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公文書管理についてですが、政府においては、行政文書を適切に管理するため、新たな公文書管理システムの整備やガイドラインの改正など取組を進めているところであり、公文書管理法の改正、この法律の改正については直ちに必要と考えてはおりませんが、こうした課題については、時代に即した制度の見直し、これは絶えずしていかなければならないと思います。法律の改正、直ちに必要とは考えておりませんが、こうした課題について政府として絶えずこの検証をしていかなければならない。 　法律の御提案をいただいておりますが、内容については、必要であれば、個別の項目、それぞれの大臣から担当、答弁はさせますが、それぞれ検証する際に参考とさせていただきたいと思います。

○音喜多駿君　ありがとうございます。これ以上、今日は各論まで触れませんが、是非、これ重く事態受け止めて、前向きに検討していただきたいと思うんです。 　総務省の調査によって公文書管理のずさんさやルールの曖昧さも明らかになりつつあります。今回の問題の核心の一つは公文書管理の在り方そのものであり、これ、安倍政権時代からずっとくすぶっているこの問題に私は岸田総理にこそ決着を付けてほしいと思いますので、法改正を改めて強く提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そして、本件におけるもう一つの核心は、我が国の放送行政の在り方そのものです。時間がないので少し質問飛ばして、総理にまとめて一問でお伺いします。 　一昨年の総務省接待問題のときも焦点になりましたが、我が国の放送行政は総務省の権限がこれが強過ぎます。先進国で政府機関が直接放送行政をコントロールできる仕組みを持っているのは、もはや極めて少数です。そんな権限が政府内にあるから、ふらちなやからが放送内容に介入したんじゃないかと、そんな疑惑が生まれるんだと私は考えています。放送分野における規制の抜本改革に取り組むべきだと考えますが、パネル資料の二番、これ御覧ください。 　我が党が既に議員立法も提出しているとおり、放送の免許については民間に開放し、競争によって申請者を選定する電波オークションを導入する。そして、令和版の電波監理委員会ともいうような第三者機関、中立機関がそれを監理監督をする。こうした民間の創意工夫や競争を促しつつ、政府による電波、放送内容への政治介入疑惑が二度と起き得ないような抜本的な体制変更、改革に踏み出すべきと考えますが、この点についての総理の見解をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から御提案もいただきましたが、例えば、我が国においてもこの電波監理委員会というものが存在し、昭和二十七年にこの責任の所在が不明確であるとの理由から廃止された、こうした歴史もあります。 　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしております。また、放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められます。 　したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、かつての電子監理委員会のような独立行政委員会方式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において規制と振興を共に迅速に取り組んでいく体制が有益であり、そして適当である、このように考えております。

○音喜多駿君　かつてはあって、廃止されたということなんですが、中立機関の設置も、これ電波オークションも、もはやＧ７で我が国だけが採用していないものであって、外形的に言論の自由が弱い国だと海外から評価されかねない構造となっています。放送行政の在り方をこれを機に全面的に見直していただきたいと思います。 　時間がなくなってしまったので、御要望だけですね。出産費用の無償化について今日やりたいと思っていました。菅義偉前首相が出産費用も保険適用にして自己負担を補助すべきだと明言されて、主要政党の中で唯一この保険適用と実質無償化掲げている日本維新の会としては背中を押される思いであって、また、今日、済みません、厚労大臣にも通告していたんですけれども、ちょっとお隣の高市大臣の答弁長くてですね、ちょっと質問行けません。申し訳ございません。また議論をさせてください。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は十五分間ですけれども、よろしくお願いいたします。 　先週十九日、私の両親がおります広島市に総理は帰られました。そして、翌日、インド、そしてウクライナの訪問、予算審議、大変お疲れさまです。多くの皆様の準備もあり、無事にお帰りになられた、このことは本当によかったというふうに思っております。戦争被害の中の当初では、医薬品や医療機器の不足、こういうのが私の耳には入ってきておりました。現状何が必要かというようなことも是非この後の報告で別途お伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　しかし、戦禍の中ではない今、我が国日本でも、この医薬品の安定供給の確保が毀損されていて、創薬の環境が脅かされているんです。さきの臨時国会やこの通常国会で、薬価制度の在り方、創薬支援の必要性を各党の議員から再三問われていました。必ず総理や厚生労働大臣は、イノベーションと皆保険の両立、これを答弁されていました。私は、これは同じ立場です。ですので、これは議論の前提として理解しているということは御承知おきいただきたいというふうに思っております。 　その上で、総理は施政方針演説の場で、日本発のアルツハイマー薬、この上市を誇らしく述べていらっしゃいました。あわせて、創薬、新薬のことを取り上げていますが、日本の国内では処方薬がない現状が続いています。原因は、私の考えるだけで、もっともっとたくさんあるんですけれども、例えば、財務省による社会保障費の圧縮目的のみでキャップを掛けてバランスを欠く薬価改定が行われ続けている、薬価制度や決定過程に課題や制度疲労が起きている、そのことを容認し続けている、その結果、我が国の創薬力は落ち続けて、国内のドラッグラグの拡大、薬の流通の毀損、ジェネリック医薬品への過剰な移行と不採算品が流通する商慣行の放置で、医師が処方したとて薬がない、こういう状態が続いているんです。繰り返し答弁をされていたイノベーションと皆保険の両立、これが成立していないのが現状なんです。 　総理、厚生労働省の医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会の中で、薬価制度も含めた産業構造の見直し、これが議論されています。しかし、現状の保険制度内でだったりとか現行の薬価制度などを大きく超えたような議論がされているというふうには私は見えません。 　創薬原資を薬価の外で確保して先発メーカーを支援する件、そういうのとかは予算事業で行われていたりしますけれども、しかし、ジェネリックを始め、広く長期にわたって使用されている医薬品を実際に工場で作る製造という件に関しては、企業再編による経営強化というような提案しかなされていないというふうに今までの報告書で私は見受けています。むしろ、この再編が起きてしまうと短期的に薬の供給に影響が出るんじゃないかという現場からの懸念の声も出ています。 　例えばなんですけれども、承認審査や品質管理といった部分だけを厚労省に残して、製造そのものに対する支援、価格決定等の在り方などを経産省として、そちらで業所管を分けるとかぐらいまで大胆な形での新しい制度構築、これが私は必要だというふうに思っているんですけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、製薬産業、これは国民の健康、医療の向上に寄与する重要な産業であり、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出すよう支援すること、これは重要であると認識をしております。 　そして、委員の方から、医療保険制度の下でイノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立を図る、これを基本として対応していること、これだけでは十分現実に対応できないのではないか、こういった御指摘をいただきました。 　こうした医療保険制度の枠組み、これは極めて重要であるとは思っていますが、実際問題、その枠組みの外においても、厚生労働省を中心に、内閣府、経済産業省を含む関係省庁が一丸となって、創薬スタートアップに対する研究開発から実用化までの総合的な支援を行うとか、あるいは治験環境等の創薬基盤の整備などの取組、これは進めているところであります。 　ですから、この医療保険制度の枠組みの中でのイノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立を図る、こうした考え方を基本としながらの取組と併せて、この医療保険制度の枠組みの外で今申し上げたような様々な取組を進めていく、これが両方合わさることによって、この製薬産業が世界に通用する業績を上げることにつながっていくと考えております。

○田村まみ君　私のレクのときの問合せが悪かったのか、結構創薬に中心の答弁いただいたというふうに思っています。 　そこは十分、今進めていらっしゃる姿勢、私見えているんですけれども、途中で言いました、やっぱりジェネリックを始めとする広く日常的に使われているもの、ここの毀損が私は大変問題だというふうに思っております。抗がん剤オプチーボに代表される、ノーベル賞を受賞するような革新的な医薬品と同じように、この国内シェア八割を担っている、もう今や日用品と変わらないようなぐらい私たちの身近にあるいわゆるジェネリック医薬品とが同じ薬価制度の枠組みであるということ自体が課題じゃないかというふうに私は思っています。 　薬価制度だけではなくて、例えばスイッチＯＴＣ化だったり、子供の医療費無償化が全国で行われていますけど、こことの関係性とか、薬局、薬剤師の皆様の在り方とか、総合的に含めた上で、この薬というところがどうあるべきか、どういうふうに価格を付けていくのか、そして創薬を生み出していくのかって考えてほしいんです。そういうことが有識者検討会で語られているというふうに私は思っていたんですが、足りないと思いながらも、一応その業界の産業構造まで議論はされています。 　ただ、この報告書の提言は中医協の方で議論されるというふうに今のところ伺っております。これ、中医協の方で議論されるというふうにあっても、保険者の負担の軽減のための診療報酬を引き下げたい一号側の保険者と、薬価引上げ分を診療報酬本体に繰り入れたい二号側という利害相反するものであって、そして利害関係者で構成されるこの中医協では、この薬価制度にとどまらない議論というのが報告書にあるわけですよ、きっと。これが本当に生かされるのかというと、私は疑問だと思います。 　総理、例えば、イノベーションと皆保険の両立をおっしゃっているのであれば、創薬イノベーションと医薬品の安定供給の確保について、例えば皆保険制度全体の議論をする全世代型社会保障構築会議の中で議論するなど、中医協ではなくてもう少し広い場で、命と健康を守る、そのときの薬というのがどういうものかということも議論していくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員がおっしゃっていただいた有識者検討会では、革新的な医薬品の早期の上市のみならず、医薬品の安定供給を図る観点から、現状の課題も踏まえ、医療経済、薬価制度、流通実態、産業構造など様々な分野の専門家にも御参加いただき議論をしていただいているところでありますので、例えば、医薬品の流通上の課題、後発品の産業構造の検証などの幅広い議題についても議論を行っていただきました。 　今後、今、有識者検討会の取りまとめをしておりますが、そこからいただいた課題に応じて適切な場、まあ薬価であれば中医協ということになろうかと思いますが、具体的な検討を進め、必要な対策を講じていきたいと思っております。 　なお、中医協においても、必ずしも薬価に着目を、だけじゃなくて、例えば、イノベーションに配慮する観点から革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない数字にするとか、原料費等の高騰と安定供給問題に対応するため不採算品に対する全品目を対象に薬価を引き上げる、こういった臨時的、特例的な対応も議論し、そうした措置も講じているところでございます。

○田村まみ君　今回の薬価改定の中での足りない部分というようなところは補われたという答弁があるんですけれども、やはり薬価中心になってしまいますし、それ以外の部分は是非、中医協にとどまらず、そして厚労省だけにとどまらず、しっかりと幅広く横串を刺して私は議論していただくべき内容だというふうに思っております。 　年末の新型コロナウイルス感染拡大の感染者増加中に解熱鎮痛剤がないとか、四月から保険適用になったはずの不妊治療のための薬も今出荷調整が掛かっていたりとかということで、本当に危機的な状況なんです。それを、一部マイナスの利益だという薬を頑張って生産した一部のメーカーの皆さんや、急配に追加料金なしで応じている医薬品の卸の皆さんのおかげで私たちの健康が守られている。そんな人的なところだけで守られているということでは、もはやこの日本の国民の命と健康を守るということが仕組みでできているとは私は言えないと思っています。 　そんな中で、物の流通をはっきりと見える化していくということ、これが年末の厚生労働省の概算要求の方では出ておったんですが、残念ながら予算化をされずにそれが落とされてしまいました。昨年の改正感染症法には感染症対策物資等の確保に関わる法的枠組みの整備まで行われて、この物流確認しなきゃいけないというところまで盛り込まれたんですけれども、残念ながら予算化されませんでした。 　厚生労働大臣、これどうやって安定供給の確保されるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の点は、感染症対策物資等の確保に係る法的枠組みというお話だったと思います。 　確かに、それに関して予算要求させていただきましたけれども、結果的に盛り込まれておりませんが、当然そういったことについては厚労省内部含めて引き続き検討していかなきゃならないと思っています。 　他方で、先ほど委員から御指摘ありました後発品を含めた医薬品の安定供給、これ大変大きな課題と、これは我々も認識をしておりますので、そうした後発品を中心とした医薬品の供給不安に速やかに対応する観点から、令和五年度予算案では医療品医薬品供給情報緊急調査事業に係る予算を計上し、この四月から全ての医薬品の供給状況の調査を行った上で迅速に各医薬品の供給情報等を医療現場に対して提供する、こういった仕組みを講じたところでございます。

○田村まみ君　薬局や医療機関が必要な供給情報が不足しているということへの対応、これはなされていくように、一部の予算でされると認識しました。 　ただ、今回の年末に解熱剤一一〇番窓口を厚生労働省に設置をして、職員が年末年始休みを返上して、電話で、手作業で薬局や医療機関の在庫、解熱鎮痛剤の在庫確認して、足りなかったら卸に直接電話をして、何とかできないか、こんなことを年末していたんですね。 　こういうのって私、有事だと思うんです。有事の際に完全に薬が供給されなくなっていくというのは東日本のときにも経験していたはずなんです、我が国は。しかし、そのときに、どこにどれだけどういう薬があるかということが、今の調査事業だと残念ながら医療機関には幾つあるかということが分からないんですね。メーカーが幾ら作って、卸がどれぐらい持っているかというところまでしか今分かりません。本当にないときには、薬を作るというところもぎりぎりで作っているわけなので、ある薬局から、薬のある薬局からない薬局へ移すというところも、実はさっき言った年末の手作業でやっていたところでは起きていたわけなんですね。 　なので、私は、今、四月からやっているその研究調査のところで、残念ながら薬局とか医療機関の在庫の見える化というところまでは入っていないんですけれども、私は、今からそこまで見える形にしないと、せっかくこの先安定供給のための物流が見えるシステムをつくろうと思っても、私は、一方での、何でしょう、見えない部分があるというふうに思っています。 　是非、これから予算が落ちてしまって、一部研究事業として少ない費用で調査は始まるということですので、この医療機関の在庫が見えるというところまで入れるという検討を、総理、していただけないでしょうか。私、厚生労働委員会で何度も質問しているんですけれども、必要ないというふうに、私、答弁を受けているんです。私、小売業で働いていて、やっぱり商品をお客様に安定的に売ろうと思ったときには、やっぱり、もちろん問屋に幾つあるか、メーカーに幾つあるかって分からなきゃいけないけれども、私が発注して店にないと思ったら、隣の店からその商品もらってこなきゃいけないと思っているんですね。そこまでやって商品をお客さんに届けているということをやっていたんです。 　是非、総理、この病院、医療機関への調査まで含めて入れていただけないでしょうか。

○委員長（末松信介君）　じゃ、加藤厚生労働大臣、先に。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。医薬品の在庫把握、これは不要だということは我々思っておりません。実際、医薬品メーカーの在庫状況を業界団体通じて三か月に一度の頻度で把握をしてきたところでありますし、コロナのときには更に大手の卸にも御協力をいただきました。ただ、卸や薬局等、相当数がございますので、それについて全てを把握するということはなかなか難しいわけでありますけれども、あっ、ごめんなさい、さっきやったのは検査キットについては主要卸を通じて一部の在庫状況を調査したところでございます。 　今、先ほど調査を進めていくと申し上げましたが、それにとどまることなく、より効果的な医薬品の供給情報の収集、医療現場等への情報提供の在り方、これについては引き続き関係者の御意見を聞きながら具体的な検討を進めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の問題意識は理解いたします。だからこそ、今厚労大臣としましても引き続き検討するとお答えしたのであると理解をしております。 　是非、こういった指摘も踏まえて何ができるのか、政府としても考えてまいります。

○田村まみ君　数が多いからデジタル化で全ての商流が分かるようにしてください。お願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　総理、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談をされました。今、ロシアの侵略の中止と撤退を求める国際的な取組の強化、そして、日本のウクライナ支援は憲法九条に基づいた非軍事の人道支援に徹するべきだと申し上げたいと思います。 　総理は会談で、ＮＡＴＯの信託基金に三千万ドルを、約四十億円を拠出し、殺傷能力のない装備品の支援を表明をされました。その中身、やり方はまだ明らかになっておりませんが、ＮＡＴＯを通じての支援で殺傷能力のない装備品に限るということがどのように担保されるのでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般拠出を行うＮＡＴＯの信託基金については、拠出国が使途の指定を行うことができるとされています。我が国の拠出を通じた支援に関しても、ＮＡＴＯを通じたウクライナへの殺傷性のない装備品の供与に使途を指定した上で、今後細部を調整する予定であると承知をしております。

○井上哲士君　過去の日本のＮＡＴＯの信託基金への拠出金の実績、成果を見ますと、例えば二〇一八年では六百四十九万六千円で、ヨルダン軍における女性軍人支援プロジェクトやイラン軍への訓練支援なども成果に挙げられております。今回、軍の支援などには使われないのか。殺傷能力のあるなしではなくて、やはり非軍事の人道支援に徹することが求められていると重ねて申し上げたいと思うんですね。 　重大なのは、このウクライナ支援を契機、口実に、武器輸出の制限を一層取り払おうという動きであります。 　国家安全保障戦略には、武器輸出について、力による一方的な現状変更を抑止し、日本にとって望ましい安全保障環境の創出になると盛り込まれました。しかし、元々日本には、憲法の平和主義の原則にのっとった、国際紛争を助長することを回避するために武器の輸出を禁じた武器輸出三原則がありました。これを安倍政権が撤廃をして防衛装備移転三原則へと大転換をして、武器輸出に道を開いたわけです。その上、今、自民党からは、この三原則の運用方針を見直して、殺傷能力のある武器を輸出を可能にするように求める声が上がっています。先日、防衛大臣も前向きの答弁をされました。 　殺傷能力のある武器を輸出することが我が国にとって望ましい安全保障環境をつくることに、総理、なるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の海外移転については、まず、委員御指摘のように、この新たな国家安全保障戦略の中で、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑制し、抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となる、このように記載されています。 　防衛装備移転三原則あるいは運用指針を始めとする制度の見直しは、こうした観点から結論を出していかなければならない課題だと認識をしています。この見直しの議論はこれから行われるわけですが、今申し上げた方針に基づいて結論を出していく、こうした課題であると承知をしております。

○井上哲士君　殺傷能力のある装備品の輸出問題についてはまともな答弁がございませんでした。こういう支援をすれば一層国際紛争の助長になるということを申し上げたいと思うんですね。 　そして、今、この武器輸出の拡大が防衛産業の強化と一体とされているということが重大です。 　安保三文書に向けた有識者会議の報告書は、民間の防衛産業をより積極的に育成、強化を図っていく必要があるとして、海外に市場を広げ、国内企業が成長産業として防衛部門に積極的に投資する環境をつくるとしました。これも国の姿を変えるものであります。 　外務省の発行する「日本の軍縮・不拡散外交」の二〇〇八年版は、小型武器問題で果たしてきた日本の役割に触れております。紛争で主な武器として使用され、毎年最低五十万人が殺傷されているのが小型武器であって、事実上の大量破壊兵器と言われております。（資料提示） 　こう書いています。日本は、小型武器問題が国際社会に提起されて以来、国連を中心とする枠組みを通じて、この問題について主導的役割を果たしてきた。外為法及び武器輸出三原則等に基づき原則として武器輸出を行っておらず、輸出を前提とした軍需産業もないことから、国際社会をリードできる立場にあると、こうあるんですね。 　ところが、この記述は、その後なくなりました。武器輸出が緩和された結果、国際社会をリードする立場がなくなったからですよ。その上さらに、輸出ルールを改定をして、輸出を前提した軍需産業を育成、強化するという。 　総理、海外で武力紛争が発生すれば利益につながると、そういう国が果たして平和国家と言えるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　小型武器対策でございますが、日本は一九九五年以来、毎年、小型武器の非合法取引に関する決議案、これを他国と共同で国連総会に提出しまして、毎年採択されてきております。また、世界各地において武器回収、廃棄、研修などの小型武器対策事業を支援してきておりまして、例えば二〇一九年には、グテーレス国連事務総長が提唱されました軍縮アジェンダに基づき設立されました小型武器対策メカニズムに対し二百万米ドルを拠出するなどしてきております。 　このように、我が国は、小型武器対策に関しては今日においても積極的な役割を果たしておりまして、引き続き国際社会への取組に積極的に貢献してまいりたいと考えております。

○井上哲士君　私、聞いていますのは、原則として武器輸出を行っておらず、輸出を前提とした軍需産業もない、だから国際社会をリードできると言っていたのに、それを、軍需産業を育成、強化するということであれば、まさに平和国家とはもう言えないんじゃないかと、これ総理に聞いているんです。どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の平和国家としての基本的な姿勢、これは全く変わっておりません。それを国際社会にしっかり理解をいただくことが重要であると思います。そして、その際に、この安全保障、国際社会における平和と安定において日本自らがその責任をしっかり果たしていく、こういった姿勢も信頼を得るために重要であると思います。 　複雑化する国際環境の中で、日本として国際社会の平和と安定を維持するためにどのような責任を果たしていくのか、これが我が国の外交、安全保障の中で問われていく、具体的にそうした信頼に応えるべく努力を続けていきたいと思っています。

○井上哲士君　政府自身が、輸出につながる軍需産業がないから国際社会をリードできると言っていたんですよ。それを今、更に根底から覆そうとしていることを問題にしているんです。 　さらに、経済援助をも軍事的に変質させる動きも重大です。 　日本は、途上国への政府開発援助、ＯＤＡ、これまで基本的に非軍事に限ってきました。ところが、安保三文書にはこう書かれました。ＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品、物資の提供やインフラ整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組みを設ける。 　これに基づいて、来年度予算には、同志国の安全保障協力強化資金二十億円が計上をされております。これ、対象となる同志国とは一体どこなのか。先日の院内集会で外務省は、大部分が軍事的用途の支援になると述べましたけれども、外務大臣、そういうことですか。

○国務大臣（林芳正君）　この同志国という用語でございますが、一般に、ある外交課題において目的を共にする国、これを指す言葉として用いられると承知しておりまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断をしております。 　その上で、本支援、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、支援の意義のある国を対象とする考えでございます。 　内容でございますが、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力活動等の国際紛争との直接の関連が想定し難く本支援の目的の達成にとって意義のある分野に限定して、資機材の供与、インフラ整備等の支援、こうしたものを行う考えでございます。

○井上哲士君　限定しているかのように言われますけれども、これまでＯＤＡでは対象でなかった他国軍が対象になるんですね。そして、レーダーなどが想定されていると言われますが、この警戒監視活動、それはもう軍事活動と一体ですよ、そのものですよ。そして、今まさに、このＯＤＡと別枠なら軍事援助でもいいという問題ではありません。日本の国際貢献の在り方の根本的な転換になる問題です。 　今のＯＤＡについて、政府開発協力大綱ではこう述べております。非軍事的協力によって、世界の平和と繁栄に貢献してきた我が国の開発協力は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた我が国に最もふさわしい国際貢献の一つだと、そして国際社会の高い評価を得てきたと、こう述べているんですね。我が国のこの在り方の問題だと言っているんですよ。 　私は、ＯＤＡと別枠であれ、軍の装備品への無償援助というのは、これはここで言っている平和国家としての日本の国際貢献の在り方としては真っ向から反すと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＯＤＡと、そして御指摘のこの支援との比較でありますが、この軍事的用途への使用の回避原則、これ、開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則であり、これは今後も堅持をしていきます。 　そして、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする本支援については、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくことを大前提としており、そのための実施方針を別途定める考えです。 　具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、そして国連憲章の目的及び原則との適合性、これを確保すること、こうしたことについて定めていく考えであります。

○井上哲士君　先ほど言いましたように、我が国のこの国際貢献の在り方の問題だと、この開発協力大綱でも言っているわけですよ。これはそのままだと言いますけど、別枠をつくって、そして軍を対象にした支援をするというのは、やっぱり我が国の在り方自身が問われるわけですね。国際紛争との直接の関与が想定し難い分野だと強調されますけど、そういう問題ではないんですね。 　紛争地やＯＤＡの現場に行って活動しているＮＧＯの日本国際ボランティアセンターは、昨年末に安保三文書の撤回を求める声明を出して、こう述べています。非軍事の国際協力を行う日本に対して多くの国から寄せられた信頼は、日本のＮＧＯにとって現地の活動における支えとなってきましたと。これが、安保三文書による軍事大国化と国際協力の在り方の転換で日本の信頼を大きく損ねることになると、こう述べているんですね。 　私は、国際協力の現場で活動している皆さんからの、日本への信頼を大きく損ねるという重要な指摘だと思います。これ、正面から受け止めるべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際社会の信頼を得るために、我が国として国際社会の平和と安定に責任を果たしていく、こうした姿勢は大事だと思っています。 　御指摘の、この国際紛争との直接の関連が想定し難い分野についても、平和国家としての歩みを引き続き堅持する観点から、日本が本支援をもって紛争に直接介入したり、あるいは武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった、国際紛争そのものとは関係ない分野に限定して国際の平和、安定、安全の維持のための支援を行う、こういった方向性について述べたものであると認識をしております。

○井上哲士君　平和国家としての歩みを変えないと言葉だけは言われますけれども、実際には、専守防衛投げ捨てて敵基地攻撃能力を保有する、これまで非軍事で行ってきた経済支援も相手の軍に対して行う、武器輸出を大幅に解禁して軍事輸出で栄えるような国にする、全く私は国の在り方を変えるものだと思います。 　撤回を強く求めて、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。 　資料の一。（資料提示）昨年十月、日本の内閣に当たる台湾行政院の大陸委員が世論調査を実施、八八・九％の人々は北京政府と協力関係を構築していくことを望んでいると回答。多くの台湾人は中国との対立を望んでいないことが分かります。 　総理、一般論としてお聞きしたいんですけれども、台湾やその周辺国の緊張をいたずらに高めるような政治的行動は避けるべきだと、もちろんそう思われますよね。イエスかノーかでお答えいただければ幸いです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然そのとおりだと思います。 　この台湾をめぐる情勢、これは国際社会の平和と安定に大きな影響を及ぼす、我が国としましては、対話を通じてこの問題について平和裏に解決されることを望む、これが基本的な方針であります。

○山本太郎君　総理、アメリカの大統領継承順位第二位、どなたか御存じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第二位とは、大統領の次、次という意味ですね。副大統領であります。

○山本太郎君　済みません、ありがとうございます。 　大統領の継承順位第二位はペロシさんらしいんですね、ナンシー・ペロシ下院議長。対中国強硬、タカ派で有名な方であると。 　昨年八月、そのペロシさんが台湾を訪問、蔡総統と会談をなさった。資料の三。台湾の大手新聞は、台湾情勢を緊迫させる、ペロシ個人のレガシーづくりと批判された。ペロシの行動は、過去二十五年間の中で最も高い位の米国政治家、それも超タカ派が台湾訪問をしたことになると。余りにも意味を持ち過ぎる訪問で、緊張の加速というのは避けられません。これは日本にとっても歓迎すべきものではないと。 　台湾の帰り、周辺国を訪れたペロシ。韓国では、空港出迎えには政府関係者の姿はなく、韓国大統領との面会も実現しない、電話協議のみです。その理由を韓国政府高官は記者団に、韓国の国益を総体的に考慮して決めたなどと述べました。非常に的確な判断だったと思います。 　資料四。一方、日本は、これ、岸田総理がっつりやっちゃっているんですね。朝食会まで実施したと。これ、まずいことになりませんかね。 　資料の五。まずいことになっています。ペロシ台湾訪問を受けて、中国は台湾本島を包囲するような軍事演習を実施したと。確実に東アジアの緊張を跳ね上げたこの件、そこに乗っかった日本政府、これ外交の失敗と言わざるを得ません。対米従属一直線では国益は守れない。米中の対立はアジア諸国にとって損害しかない。 　資料六から九。各国が対立に巻き込むなという意思を表明しています。 　インドネシア外相、巻き込まれたくない。フィリピンの国防相、私が心配しているのは、欲してもいない戦争に巻き込まれることだ。シンガポールの外相、誰も不利な選択を迫られることを望まない、誰だって属国や猫の手にはなりたくないものだ。オーストラリアの国防相、二者択一を迫るようなことはするなと警告。 　アメリカの尻馬に乗って、いけいけになっているの、日本だけですよ。アジアの国々は、独立国として本当の国益を考え、一貫した外交方針を貫いている。戦争にならずとも、アジアの緊張が高まれば経済的にも大きな打撃があるからです。 　資料十。スーパーコンピューター「富岳」で試算。中国との間に緊張が高まり、たった二か月、中国からの部品が一・四兆円分入らない場合、生産総額が約五十三兆円減少する。生産総額とは売上総額。それに付随する企業の倒産、解雇、個人消費の落ち込み、設備投資の減少なども考慮すると、損失額五十三兆円で収まるわけないんですね。緊張が高まるだけで経済的影響により人が死に、暮らしも経済も壊れる。 　総理、政府としてこのような試算、政府としてやるつもりないんですか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、台湾をめぐる問題、これは対話により平和的に解決されることを期待する、これが一貫した立場であります。こうしたことを前提に、政府として様々な情報収集を行っています。 　具体的な、御指摘の試算を行っているのか行わないのか、こういった質問でありますが、そうしたこの内容について、政府としての情報収集、分析について、内容を申し上げることは控えなければなりません。

○山本太郎君　この間は、この間はそういうこと取り合わないみたいな話でしたよ。何で、何で公表しないんですか。おかしいですね。 　資料の十一。反撃能力を保有するか決定する前に総理は現実的なシミュレーションを行ったって、国会でも発言されています。アメリカからの長距離ミサイルを買うためにはシミュレーションを積極的に行っているんですよ。 　一方で、緊張が高まった場合、万が一戦争になった場合、どれほどの人的、経済的損害が生まれるか。国民にとって最も重要な、不都合な仮定については、総理、シミュレーションしないんですか。しているような雰囲気醸し出して、それは公開しないというふり、やめた方がいいと思うんです。 　委員長、私が申し上げたような様々なシミュレーション、委員会として、政府に試算させる、若しくは試算しているのであるならば提出をさせることをお諮りください。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○山本太郎君　中国から輸入途絶で日本経済大打撃。でも一方、アメリカは大丈夫。だって、国内供給力の強化進めているんですね。アメリカ政府は、毎年六千億ドル、七十八兆円レベルで政府調達、ヘリコプター部品からオフィス家具まで国内製品爆買いしています。それにより、生産基盤強化、良質な雇用を増やして賃金上げていく。さらに、バイデン政権、メード・イン・アメリカ法、バイ・アメリカン計画を推進中。二〇二二年末までに成立した関連予算だけでも、今後五年から十年で総額二百四十五兆円を国内製造強化やインフラ投資に費やすと。 　令和三年、日本の政府調達、幾らですか。額だけ教えてください、額。

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えします。 　令和三年度調達改善の取組に対する点検結果におきまして、令和三年度の国の調達に係る契約金額の総額は十兆千六百九十六億円となっております。

○山本太郎君　しかも、外国製品の調達が大きい、額自体がちっちゃい。これ、経済再生させると言うんだったら、十年はアメリカと同規模のバイ・ジャパニーズ計画やっていただく必要があるんですけど、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、日本にとって中国は、経済関係、大きな経済関係を持つ存在です。日本、中国とも建設的な安定的な関係を維持していく、こうした方針を明らかにしています。経済においても、引き続き、関係、意思疎通を図っていきたいと思っています。

○委員長（末松信介君）　時間が参っております。

○山本太郎君　全然答えていない、やる気ないじゃないですか。 　アメリカの軍事企業への貢献と国内軍事産業の育成には短期間で六十兆円以上出すこと決めるのに、食の安保にも興味なく、酪農家や農家を廃業に追い込み、中小企業も淘汰する。三十年のこの国を壊した、衰退させた原因は自民党にあるんですよ。どうしてあなたが再生させようとしないんですか。やっていることが間違っている。

○委員長（末松信介君）　時間が来ております。まとめてください。

○山本太郎君　この予算には賛成、当然できません。 　ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。 　これにて岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二分散会