村井正親
会議録に記録された「村井正親」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2023/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 先ほども触れたところでございますけれども、現行の食料・農業・農村基本法、それから令和二年三月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、そうした農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、認定農業者、認定新規就農者、それから将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農などの担い手の育成、確保を進めることとしております。その際、こ…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○村井政府参考人 お答えいたします。 農業大学校における有機農業教育につきまして当省が行った調査によりますと、令和四年度は、約九割、三十六校の農業大学校において有機農業に関する教育を実施しております。このうち、有機農業に特化した専攻を設置している学校は二校、それから有機農業を主とした科目を設置している学校は八校となっております。 また、令和五年度におきましては、専攻を設置する学校は令和四年度と同様二校でありますけれども、有機農業を主とし…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○村井政府参考人 お答えいたします。 今委員の方からも御指摘のありました専門職大学校、そういったものに移行するかどうかということも含めて、各県において、県の実情を踏まえて検討していただくということが基本にはなります。 そういった中で、農業大学校などの専攻につきまして、各都道府県、幾つか動きが出てきておるということは御紹介をさせていただけるかなというふうに考えております。 例えば、群馬県立農林大学校でございますけれども、まず、農林水産省に…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○村井政府参考人 お答えいたします。 農業大学校は、将来の農業の担い手を育成、確保する上で重要な役割を果たしております。農業大学校で学ぶ学生を確保するために、女子学生を含めて魅力を感じられる教育環境を整備する必要があるという点につきましては、委員の御指摘のとおりだというふうに我々も認識をしております。 このため、農林水産省におきましては、学生寮や研修施設などを含む施設整備や、スマート農業等の研修用機械、設備の導入、女性農業者等による出前…
第211回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 農業者の減少、高齢化が進行する中、農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していくこと、大変重要な課題であると認識しております。 このため、令和五年度予算においては、研修期間中や経営開始後における資金の交付を始め、機械、施設等の導入、地域におけるサポート体制の充実、農業教育の高度化等の取組を引き続き支援することに加えて、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の…
第211回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 昨年五月に成立いたしました一部改正法による改正後の農業経営基盤強化促進法では、今後、農業者の高齢化、減少が本格化する中で、市町村において、これまでの人・農地プランを土台として、農業者等による話合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を目標地図として明確化した地域計画を定め、目標地図に位置付けられたものに対して、農地バンクを通じて農地の集約化を進めていくこととしております。 地域計画…
第211回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 委員からの御指摘のありました経営発展のための機械、施設等の導入支援、具体的な事業名称で申しますと経営発展支援事業でございますけれども、これ、令和四年度から新たに措置をしたものでございます。四年度におきましては経営開始一年目の方を対象としておりましたが、令和五年度は、新規就農者が計画的に機械、施設等の導入を行えるよう、経営開始二年目となる令和四年度就農の方も対象とすることとしております。経営…
第211回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（村井正親君） まず、私の方から、現在の取組について御説明をさせていただきたいと思います。 農業者の減少、高齢化が進行する中で、将来にわたって食料を安定的に供給するために農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していく必要があるということは、もう委員御指摘のとおりでございます。 このため、令和五年度予算におきましては、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農促進のための資金の交付ですとか、経営発展のための機械、施設等…
第211回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 今後の農業の発展、地域経済の活性化のためには、女性の農業委員が、女性ならではの視点や経験、あるいはネットワークを生かして活動していただく、そういったことが大変重要であるというふうに我々も考えております。 農林水産省におきましては、今委員から御指摘のございました女性が変える未来の農業推進事業を実施しております。この事業におきまして、都道府県が行う将来の農業委員等の候補となる女性農業者を対象と…
第211回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（村井正親君） お答えをいたします。 女性、あっ、失礼いたしました、農業委員への女性登用に当たりまして、今委員から御指摘がありましたように、男性農業者等を含めて、地域の皆さんの意識改革、女性活躍の意義について地域の理解を促進することが大変重要である、鍵になってくるというふうに認識をしております。 このため、農林水産省におきましては、女性が変える未来の農業推進事業におきまして、都道府県が行う男性農業経営者等を対象とした女性活躍…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○村井政府参考人 お答えいたします。 就農準備資金は、就農に向けて農業技術や経営ノウハウを習得するために研修中の方の所得を確保する観点から給付をしておるものでございます。 将来、親元就農する場合には、制度の創設当初は、経営リスクを伴わないことから支援の対象外としておりましたが、平成二十五年度補正予算からは、就農後五年以内に経営を継承しリスクを負う場合に限って支援対象としたところでございます。 これに加え、親が個人経営体だったとしても、就…
第211回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 農地法におきましては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しております。当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用する、また、役員の過半が農業に常時従事する株主であるなどの要件を満たす必要があります。このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできず、外国法人、外国人が農地を取得することは基本的に困難であると考えており…
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○村井政府参考人 お答えいたします。 令和二年、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、財務省におかれましては、日本政策金融公庫国民生活事業による融資につきまして、農業者を含め、業況悪化を来している事業者に対して、実質無利子無担保での貸付けを行えるコロナ特別貸付けを措置されたものと承知をしております。 このコロナ特別貸付けにつきましては、昨年十月からは、低利無担保での貸付措置として継続されており、また、本制度に加えまして、今般の物…
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○村井政府参考人 お答えいたします。 農事組合法人制度でございますけれども、この制度の目的は、その構成員たる組合員の農業生産について協業を図ることによって、その共同の利益を増進することとされております。 農事組合法人における従事分量配当とは、農事組合法人の剰余金を組合員の労働の寄与度に応じて分配をするというものでございます。
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御説明をさせていただきました従事分量配当でございますけれども、これは、農事組合法人の組合員に対する剰余金の労働の寄与度に応じた分配ということでございますけれども、一方で、農事組合法人におきましては、企業と同様に、法人が組合員と雇用契約を締結をして、報酬を賃金として支払うという形態もございます。これに加えて、元々これは農協法の規定に基づいてということになりますけれども、組合員に対する剰余金の分…
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○村井政府参考人 お答えを申し上げます。 我々も、今委員からの御指摘のございました出役日数との関係で制度的な問題があるかどうかということについては、大変申し訳ございませんが、具体的にちょっと承知をしておりません。 農事組合法人に参画される方々に対して報酬を賃金として支払う際、どういった課題といいますか制度的な問題があるかということで、我々として認識をしておりますのが、まず、組合員の労働に対する報酬を賃金として支払う場合、従事分量配当が剰…
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村井政府参考人 お答えいたします。 委員から御指摘いただきましたように、農業者の高齢化、減少が進んでおります。基幹的農業従事者につきましては、六十五歳以上が約七割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっております。 このため、農林水産省におきましては、若者が新規に農業経営を開始する際の資金面や投資面の負担が軽減されるよう、新規就農者育成総合対策の中で経営開始資金の支援や機械、施設等の導入支援を行っているところであります。 …
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から数字、御紹介ございましたけれども、令和五年度までに全農地の八割を担い手に集積するという目標に対して、令和三年度では五八・九％ということになっております。年々増加はしておりますけれども、現状、そういった数字になっているということでございます。 農地バンクが創設されました平成二十六年度以降、農地集積面積は、令和三年度末で二百五十六万ヘクタールとなっております。農地バンク創設前の平成二十五…
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村井政府参考人 お答えいたします。 農地バンクの現地コーディネーターは、農地バンクを活用した農地の貸借を推進するため、都道府県庁あるいは都道府県の農協中央会職員のＯＢ等を配置をしておりまして、令和四年度時点で全国で約七百名となっております。 令和五年度予算案におきましても引き続き増員に必要な予算を計上しており、農地バンクに対して、地域の実情に詳しい普及指導員ですとか、あるいは農協の営農指導員のＯＢ、集落の代表者等の農地や地域農業に精通…
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村井政府参考人 お答えをいたします。 担当局が参っておりませんで、農地の関連ということで、農地制度を所管しております私の方からお答えをさせていただきますけれども、各地域のそれぞれの状況に応じて、大変、農地をめぐっていろいろな問題が発生してきているというのは我々も重々承知をしておりますけれども、一方で、食料安全保障が課題となっている中で優良農地をいかに確保していくか、こういった視点も極めて重要であるというふうに考えております。 我々の立…