村井正親
会議録に記録された「村井正親」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2023/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○村井政府参考人 お答えいたします。 近年、豪雨や台風などの大規模な自然災害が頻発しております。農林水産業に甚大な被害が発生しております。令和四年には二千四百一億円の農林水産関係の被害が生じたところでございます。 農林水産省では、農業者の数の推移は把握しておりますが、離農の原因が災害であるかどうか特定することはなかなか困難であるということから、災害を契機とした離農者の人数は把握をしておりません。 被災した農業者の方につきましては、迅速に…
第211回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 令和二年の全国農業会議所の調査の結果については、農林水産省としても承知をしておるところでございます。 委員の方から今御紹介ございましたが、その結果を見ると、農地の受け手が不足している地域が多い一方で、就農希望者への、就農希望者へあっせんできる農地が少ない地域も多いというミスマッチが生じていることがうかがえると考えており、このことは重要な課題と受け止めております。 農林水産省といたしましては…
第211回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 食料・農業・農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、必要な施策を講ずるものとされております。農業所得で生計を立てる担い手については、大規模か小規模かを問わず、幅広く支援をしております。こういった中で、先般の大臣の答弁にもありましたが、稲作においても一経営体当たり二十ヘクタールを超えるような経営も増加をしてきている…
第211回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 繰り返しになりますが、食料・農業・農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する、そのために、農業所得で生計を立てる担い手については、規模の大小や家族、法人の別にかかわらず、幅広く育成、確保してきたということで、我々、各施策講じてきております。 そういった意味で、必ずしもその規模ということではなく、まさしく農業所得で生計を立…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○村井政府参考人 お答えいたします。 収入保険は、全ての農産物を対象に自然災害や価格低下による販売収入の減少を補償する制度になっております。 このため、四月の低温による収入の減少によって茶の販売収入が減少した場合は、その分については収入保険の対象になるというふうに考えていただければよろしいかと思います。
第211回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○村井政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年の農協等に関する改革の推進に係る与党取りまとめにおいて、「単位農協は、農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いて事業運営を行う必要がある。」とされたところでございます。 これを受けて、各地の農協におきまして取組が進められてきたところでございますけれども、ＪＡグループとして、令和三年十月の全国大会において、改めて、肥料や農機の共同購入、農薬の担い手直送規格の認知度向上及び普及拡大…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○村井政府参考人 お答えいたします。 その前に、先ほどの生産資材関係の答弁の中で、私、ＪＡ全農の取組の中で、農薬に係る銘柄の集約というふうにお答えしたかと思いますけれども、これは肥料の銘柄の集約の誤りでございました。大変失礼をいたしました。 それでは、販売の関係、お答えをさせていただきたいと思います。 ＪＡグループが、先ほど私の方から言及をいたしました令和三年十月の全国大会におきまして、マーケットと組合員の多様なニーズに対応していくため…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○村井政府参考人 お答えいたします。 ＪＡグループは、生産基盤強化と所得増大を目的といたしまして、グループ一体となった輸出拡大の取組を図るため、海外拠点の整備や産地リレー等による販売力の強化を進めることを表明されていると承知をしております。 全国の農協等では、農産物の輸出に向けた様々な取組が行われております。例えば、岐阜県の飛騨ミート農業協同組合連合会におきましては、国際的な食品安全規格の認証の取得等による徹底した衛生管理に取り組み、ア…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○村井政府参考人 お答えいたします。 地域農業の担い手の育成、確保のため、多くの農協で、新規就農者への支援や事業承継の支援が行われているところでございます。例えば、長野県のＪＡ信州うえだにおきましては、新規就農者の育成のため、研修農場での研修生としての受入れや農地の貸借のあっせんをしております。また、石川県のＪＡ金沢市におきましては、事業承継を支援するため、農協の職員が親と子の話合いを取り持ち、営農や金融などの担当者が連携をして対応する…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○村井政府参考人 お答えいたします。 女性や青年が農業の現場で大変大きな役割を果たしておられます。平成二十七年の農協法改正におきましては、理事として農協の事業活動に活力を与えていただくことを促すため、農協の理事について、年齢や性別に著しい隔たりが生じないよう配慮することを農協法上明記したところでございます。また、第五次男女共同参画基本計画において、令和七年度までに農協役員に占める女性割合を一五％とする目標を設定しておりますが、現状、農協…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○村井政府参考人 お答えいたします。 今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念をされております。そういった中で、地域内外から受け手候補を広く探すことが重要であるというふうに考えています。 本年四月に施行いたしました改正農業経営基盤強化促進法におきましては、人・農地プランを地域計画として法定化し、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置づけられた受け手に対して農地バンクの活用により、農地…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○村井政府参考人 お答えいたします。 農業者の減少、高齢化が進行する中、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、御指摘いただきましたように、農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していく必要があると考えております。 このため、令和五年度予算におきましては、委員からも言及いただきましたが、資金面での支援を引き続き行うことに加えまして、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組につきまして新たに支援をす…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○村井政府参考人 お答えいたします。 我が国の農業者の高齢化等が進む中で、技能実習制度や特定技能を活用した外国人材が農業分野でも約四万人従事をしておるところでございます。 こうした中、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催されているところであり、現在、中間報告書の取りまとめに向けて議論が行われていると承知をしております。 有識者会議には全国農業会議所の担当者も委員として入っており、農業現場の実態を踏まえて議論される…
第211回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 昨年五月に成立し、本年四月一日に施行されました改正農業経営基盤強化促進法による地域計画は、地域農業の設計図として重要なものというふうに考えております。 この地域計画の策定主体は市町村ですが、しっかりとした地域計画を策定するためには、地域の農業者、農地中間管理機構、農協、土地改良区など様々な関係者が一体となって密度の濃い話合いがなされることが重要であると考えております。そのためには、都道府県…
第211回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 今委員から御指摘ございましたように、地域の活力創造プランにおいて四十代以下の農業従事者の拡大目標を掲げております。直近、令和三年の数字で申しますと、二十二万六千人ということでございます。 五年間の推移ということで申しますと、平成、これですね、今から申し上げます数字、実はそれぞれベースとなっている統計なりその統計を基にした推計というような数字が混在をしますので、若干、ちょっと比較というところ…
第211回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 まずは労働力調査の関係ということでよろしいですね。 総務省の労働力調査におきます常雇いの雇用者につきましては、平成十二年、二十二万人であったところ、令和二年には三十七万人となっております。 なお、直近五年の動向で申し上げますと、横ばい傾向で推移をしておるところでございます。
第211回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 平成二十七年、それから令和二年の農林業センサスにおける常雇い数につきましては、平成二十七年には二十二万人であったところ、令和二年には十五万七千人となっております。
第211回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 農業経営体の常雇いの数につきましては、今御指摘ございましたよう、総務省の労働力調査と農林水産省の農林業センサスでは調査手法あるいはその調査の対象が異なることから、調査結果が異なって出てきているというふうに考えておるところでございます。 具体的には、労働力調査は毎年把握される標本調査である一方、農林業センサスは五年に一度把握される悉皆調査であるということ、それから、労働力調査の対象は、常雇…
第211回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘がございましたように、先月、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンから農林水産省に対して、二つの提案書をいただいております。 一つは、食料・農業・農村基本法の改正に際して盛り込むべき視点、もう一つが、国連家族農業の十年国内行動計画案の提言、この二つの提案書をいただいたところでございます。 まず、食料・農業・農村基本法の改正に際して盛り込むべき視点につきましては、徹底的な議…
第211回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 今委員から御指摘ございました国連家族農業の十年の世界行動計画でございますけれども、国連食糧農業機関、それから国際農業開発基金が策定をしたものということで、御指摘あったように、この中で、二〇二四年までに百の国内行動計画の策定を想定するというふうに記載をされているものと承知をしております。 この国内行動計画の策定につきましては、各国に義務付けをされているものではないというふうに考えております。…