村井正親

第213回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○村井政府参考人お答え申し上げます。地域計画は、将来の農地利用の姿を明確化するための、農業を担う者ごとに利用する農地を定め、地図に表示するものであり、その策定主体である市町村、農業委員会の皆様方には、負担がかかる作業に取り組んでいただいているところと認識をしております。各市町村では、平成二十四年から人・農地プラン作りに取り組んできていただいたところであります。今回の地域計画については、それを土台として作っていただくことが、協議を円…

第213回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○村井政府参考人お答え申し上げます。先ほど坂本大臣から答弁をさせていただいたとおり、この地域計画につきましては、十年先を見据えて地域できちんと話合いをしていただくということ、これがまず基本でございます。ただ、これまで人・農地プランを策定をしてきた経緯等も踏まえて、それぞれの地域において、やはり、地域の中で具体的にどういった将来の姿を描くのかというところでの、熟度といいますか、違いは、差はあるというふうに考えております。そういった…

第213回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○村井政府参考人お答え申し上げます。それぞれの産地、地域によって、どういった数の経営体で地域農業を営んでいるかというのは、やはり地域によって相当差があるというのが現在実情でございます。そういった中で、例えば、千を超えるような経営体で一つの産地等を形成しているところ、あるいは、今おっしゃったような非常に少ない経営体で地域農業を営んでいる、それぞれございますので、一律に、数で地域計画として適正かどうかということを、具体的な数で判断をす…

第213回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○村井政府参考人お答え申し上げます。地域計画策定推進緊急対策事業では、地域計画の策定に向けた取組を支援しております。計画策定主体の市町村を支援する市町村推進事業、それから目標地図の素案を作成する農業委員会を支援する農業委員会推進事業、さらには市町村の取組をサポートする都道府県推進事業の三本で構成されております。具体的には、まず、市町村と都道府県に対しましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門家の活用、臨時職員の雇用、正規職員…

第213回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○村井政府参考人お答えいたします。今委員から御指摘のありました三つのカテゴリー、これは我々、全て担い手ということで捉えて、事業の対象としているところでございます。

第213回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○村井政府参考人お答えいたします。農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題であることから、これを是正するため、また、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するため、四十九歳以下の若い就農者、要するに四十代以下ということになりますけれども、四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び経営発展のための機械、施設の導入等の支援を行っているところでございます。他方、五十歳以上の方に…

第213回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○村井政府参考人お答え申し上げます。委員から御指摘いただきましたように、農林水産の人口減少等が進行する中、外国人材を含め、農業あるいは漁業等の現場におけます労働力確保は重要であると考えております。農林水産省といたしましては、外国人材の技能を評価するための技能試験の実施、相談窓口の設置や優良事例の収集、周知等、それから、外国における現地説明、相談会の実施などの取組を支援することによって、外国人材が働きやすい環境整備を行っているところ…

農林水産省経営局長2023/11/16

第212回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。地域で持続的に農業生産が行われるためには、担い手のほか、多様な農業人材の役割が重要と認識しております。本年六月の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向においても、担い手とともに、生産基盤の維持強化が図られるよう一定の施策を講ずる旨記載されているところでございます。これを踏まえまして、今般の補正予算案において、地域内の作業を請け負…

農林水産省経営局長2023/11/16

第212回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。農林水産省におきましては、インボイス制度の円滑な実施と定着に向けて、これまで、農業者等を対象とした説明会の開催、それから専用ダイヤルによる相談受付等によって農業者等の声を把握してきたところでございます。インボイス制度の導入に当たりましては、協同組合特例や卸売市場特例が措置されており、多くの農業者は免税事業者のままであっても影響はほとんどないと考えておりますが、一方で、農協や卸売市場以外…

農林水産省経営局長2023/11/09

第212回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（村井正親君）お答えいたします。改正経営基盤強化促進法に基づく地域計画でございますけれども、将来の農業の在り方を明確化する地域農業の設計図として重要であり、令和七年三月までに策定することになっております。その策定主体は市町村ですが、担い手不足など地域の課題解決に向け、この地域計画の取組を生かしていくためには、委員御指摘のとおり、地域の農業者に加え、ＪＡ、土地改良区等の農業関係者が地域計画の意義を理解した上で積極的に計画…

農林水産省経営局長2023/11/09

第212回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（村井正親君）お答えいたします。農地バンク事業でございますけれども、平成二十六年度からスタートしております。この事業は、分散、錯綜して利用されている農地等について、農地バンクが借り受け、必要に応じて基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまった形で農地を利用できるように貸し付ける、そういった仕組みとして創設されたものでございます。農地バンクの創設以降、担い手への農地集積面積でございますが、平成二十五年度には二百二十一万…

農林水産省経営局長2023/11/09

第212回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（村井正親君）お答えをいたします。まず、農地バンクを通じてこの借受け、貸付けする場合、どういった流れになるかということでございますけれども、農地バンクを通じた担い手への農地の集積につきましては、まずは農業委員会が出し手、受け手の掘り起こしを行い、その情報を農地バンクに提供をいたします。農地バンクは、貸付予定農地の現状を把握した上で、契約当事者として農地相談員が農地の賃料や貸付期間等の双方の条件を調整をすると、そういった取…

第212回衆議院農林水産委員会第2号

○村井政府参考人お答えいたします。農業者の高齢化、減少が進む中、農業生産を安定的に行っていくためには、農業現場で必要な人材を確保していくことが重要な課題であると考えております。近年、新規就農者数は減少傾向ではありますが、農業外から参入する新規就農者は微増となっております。農林水産省としては、引き続き、農業の魅力を発信する取組を進めてまいりたいと考えております。今委員の方から御提案のございました兼業公務員でございますけれども、例え…

第212回衆議院農林水産委員会第2号

○村井政府参考人お答えいたします。農業保険法におきましては、収入保険とその他類似制度については選択制となっておりますけれども、野菜価格安定制度につきましては、出荷団体内における精算手続が複雑であるなどの事情を踏まえまして、二年間に限って両制度を同時利用できる特例を措置し、収入保険への移行を推進してきたところであります。野菜価格安定制度と収入保険の同時利用者の数ということでございますけれども、令和五年九月末時点で七千三百二十経営体と…

第212回衆議院農林水産委員会第2号

○村井政府参考人お答えいたします。先ほど答弁させていただきましたように、収入保険とその他類似制度は選択制となっておりますけれども、野菜価格安定制度につきましては、出荷団体内における精算手続が複雑である等の事情を踏まえて、二年間に限って両制度を同時利用できる特例を措置し、収入保険への移行を推進してきた、こういうことでございますけれども、同時利用につきましては、農業団体等から特例の恒久化を求める声がある一方、一部産地からは収入保険への移…

第212回衆議院農林水産委員会第2号

○村井政府参考人お答えいたします。農業委員会による農地法第三条第一項の許可は、第一号法定受託事務でございます。その審査は、法律、政令、省令に加えて、国が定めた処理基準に基づいて行っていただく必要がある、こういうことでございます。農地法第三条第二項各号の許可要件でございますけれども、具体的には、権利取得者の経営規模、作目等を踏まえまして、まず、第一号の全部効率利用要件につきましては、耕作に必要な機械の所有状況、労働力、技術、そういっ…

第211回衆議院農林水産委員会第12号

○村井政府参考人お答えいたします。今回の取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、今委員御指摘の、受皿となる経営体、それから付加価値向上を目指す経営体という概念を記載、記述させていただいておりますけれども、これは効率的かつ安定的な経営体を指している概念であるというふうに御理解をいただきたいと思います。

第211回衆議院農林水産委員会第12号

○村井政府参考人お答えいたします。審議会の基本法検証部会の中間取りまとめにおきましては、農業を副業的に営む経営体など多様な農業人材については、農地の受皿となる経営体や付加価値向上を目指す経営体とは別のものとして記載をされております。食料・農業・農村政策の新たな基本方向においては、先ほども申しましたように、農地の受皿となる経営体と付加価値向上を目指す経営体を効率的かつ安定的な経営体と記載をしておりますので、農業を副業的に営む経営体は…

第211回衆議院農林水産委員会第12号

○村井政府参考人お答えいたします。少し繰り返しになる部分があるかと思いますけれども、委員御指摘のように、現行の食料・農業・農村基本法におきましては、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、」「必要な施策を講ずるものとする。」と規定されております。これまで、経営規模が大きいか小さいかや、家族経営か法人経営かを問わずに、農業所得で生計を立てる農業者を担い手として育成、支援…