村井正親
会議録に記録された「村井正親」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2024/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 農業者の高齢化、減少が進む中、農業生産を安定的に行っていくためには、農業の現場で必要な人材を確保していくことが重要であると考えております。 ただ、現実は非常に厳しい状況にあるというふうに我々も認識をしております。四十代以下の新規就農者につきましては、令和四年で一万七千人程度となっております。これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があると考えております。 このため、令和四年度から政策の見…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 これは基本法改正法案の審議の中でも繰り返し御答弁させていただいておりますけれども、個人経営体の基幹的農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をしております。一方で、法人等につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっております。その結果、農業総産出額は約九兆円を維持しているという状況でございます。また、四十代以下の新規就農者のうち、雇用就農…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 農協法上、制度のたてつけとしては、例えばいわゆる県域ＪＡも含めて、各都道府県のＪＡは、複数県にまたがらない限りは、監督行政庁は都道府県ということになります。法律に基づく指導というのはそういった意味では都道府県からやっていただくということになるんですが、一方で、国の様々な施策についてＪＡグループとして協力してほしいという要請、お願いをするということについては、これは法律上の指導とは別の次元の話になり…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 地域計画は、地域農業関係者による話合いを基に将来の地域農業の在り方などを明確化するものであり、地域農業の将来設計にとって大変重要であります。 農林水産省において各市町村に地域計画の取組状況についてお伺いしたところ、令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村の約二万三千地区で策定いただく予定となっております。 これは、地域計画として法定化する前に取り組んで…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 被災した農業用施設や農業用機械の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにつきましては、被災前の状態への復旧を支援する事業ということで、機能向上部分については自己負担で対応いただくことが原則となっておりますが、建築時には適法だった農業用倉庫が、その後の法改正により耐震基準を満たさない状態になっていた場合には、耐震基準を満たさないまま復旧することは適当ではないということ…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 現行の基準に合致をするために、今委員お話がありましたように一億一千万かかるということであれば、それは一億一千万が補助対象になるということで御理解をいただければと思います。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御説明させていただきましたように、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでございますけれども、被災前の状態への復旧を支援する事業ということで、一般的な農業用機械等が被災した場合にスマート農業機械等を導入する場合には機能向上ということになりますので、原形復旧を超える部分については自己負担で対応をいただかなければいけないということになります。 ただし、今回の災害をきっかけに、個々の経営…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 地域計画の目標地図に位置づけられる担い手に対しまして、経営改善に必要な農業機械等の導入を支援する施策といたしまして農地利用効率化等支援交付金を措置をしております。この農地利用効率化等支援交付金につきましては、個人、法人を問わず、一経営体での申請が可能となっております。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 担い手以外の多様な農業者とは、農業を副業的に営む経営体などを示すものと考えております。主に生産する作物は米であると考えておりまして、その平均作付面積は約一ヘクタールとなっております。 なお、米の主業経営体で見ますと、平均作付面積は約三・三ヘクタールとなっているところでございます。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 我々も、今後の日本の農業を支える担い手となり得べき若い世代の人材の確保、これは大変重要だというふうに考えております。 そういった中で、今委員の方から御紹介がありましたような、ＪＡ共済連の調査結果といいますか、アンケートの結果なども出ておりますけれども、そういった中で、最近、我々もいろいろな施策を展開をしている中で、若い方に農業の魅力を感じてもらえるような、そういった傾向といいますか、兆しが出てきて…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 現状、農業経営体の約九六％は個人経営ということでございますけれども、一方で、法人、まだ数としては三万強、法人以外の団体経営も含めると三万八千という数字になるんですけれども、現在、農業生産に団体経営がどの程度のシェアを占めているかということになりますと、経営耕地面積ベースで申しますと二三％、約四分の一を占めているというような状況になっているということで、現状、我が国の農業生産は、九六％を占める個人経…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 将来にわたる食料の安定供給の確保に向け、農業経営の規模拡大や付加価値の向上の取組を通じて、農業で生計を立てる担い手の育成、確保、これを図っていく必要があるということでございますけれども、一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。 こうした兼業農家は…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○村井政府参考人 お答えいたします。 高齢化する農業者の減少に伴いまして、今後、離農農地が多く生じることが懸念されます。そういった中で、経営規模の大小や、家族あるいは法人などの経営形態を問わずに、農業で生計を立てる担い手を育成、確保していくことが引き続き必要であると考えております。 一方で、今委員の方から御指摘ございましたけれども、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、農地の保全管理や集落機能の維持、地域社会の維持ということになりまし…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 今後、農業者の急速な減少が見込まれる中、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき人材の育成及び確保を図ることが必要であります。そのためには、新規就農者を始めとした将来の担い手に対して、農業の技術あるいは経営方法の習得の促進、こういったことを進めていくということは必要であるという考え方には変わりがないということで、今委員から御指摘のありました現行法第二十五条、改正法案の中では第三十三条ということになりま…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○村井政府参考人 外国人材の関係について答弁させていただきます。 農村部の人口減少等が進行する中、外国人材を含め、農業現場における労働力確保は重要であり、特に外国人材の確保に当たっては、御指摘あったとおり、海外で働く意向のある外国人材に日本の農業現場に関心を持っていただくことが重要です。 このため、国内外での技能試験の実施、海外の教育機関と連携をして、日本の農業経営体も参加をした形で現地説明会あるいは相談会の実施、こういったことを支援を…
第213回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 新規就農関係予算でございますけれども、令和四年度に新規就農者育成総合対策として大きく見直しをしております。これ、四年度からスタートをした現在のこの新規就農者育成総合対策の予算として見ますと、令和六年度当初予算と令和五年度補正予算を合わせて百五十六億円を措置をしております。 この数字との比較ということで申しますと、令和五年度当初予算百六億円、令和四年度補正予算二十六億円ということで、合計百三…
第213回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 新規就農者全体の離農者数は把握することについてはなかなか難しい面はございますけれども、国の新規就農施策を活用した方については定着状況を一定程度把握しております。 平成二十九年度から令和三年度にかけて実施をしていた農業次世代人材投資事業によって最長五年間の支援を受けた新規就農者で見ますと、支援終了後一年後の定着率は令和四年度で約九八％となっているところでございます。
第213回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 ちょっと、三年後あるいは五年後ということになりますと、ちょっと今手元には数字はございません。
第213回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 自給的農家は、農林業センサスにおきましては、経営耕地面積が三十アール未満かつ農産物販売金額が年間五十万円未満の農家と定義をされております。二〇二〇年時点で、約七十二万戸、約十三万ヘクタールとなっていると承知をしております。こうした自給的農家の方々は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。 この…
第213回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 自給的農家の方々は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていると認識をしております。先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、このような農村社会において果たしていただいている役割を踏まえて、多面的機能支払や中山間地域等直接支払などによる水路の泥上げ等、地域の共同活動への支援などを行って、農業生産活動が行われることを…