村井正親
会議録に記録された「村井正親」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2024/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 農林水産省では、経営規模の大小や家族、法人を問わず、農業で生計を立てている農業者である担い手と農業以外で生計を立てる多様な農業者では農業において果たしている役割は異なるものと考えております。 こういった観点から、今委員からの御指摘ありました担い手以外の現状維持をしたい農家の大宗、これらの農家の方々は農業収入以外で生計を立てておられる方々と我々認識をしておりますので、そういった方々の農業収…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 今後、農地などの食料の生産基盤を維持し、食料の安定供給を図るため、次世代の農業人材をしっかりと育成、確保していかなければならないと考えております。 このため、令和四年度から措置をしております新規就農者育成総合対策におきましては、就農準備資金あるいは経営開始資金といった資金面の支援に加えまして、経営発展のための機械、施設等の導入、地域におけるサポート体制の充実等を支援をしておるところでございます。 …
第213回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産業、加工流通業につきましては、自然災害等による影響を受けやすく、投下資本の回収に時間がかかる、あるいは他産業に比べて自己資本も脆弱であるといった実態にございます。このため、民間金融機関にとりましては貸付けリスクが高い業種ということになろうかと思います。一般的に農林漁業者等が十分な資金供給を受けにくい構造が基本的にはあるというふうに認識をしております。 このため、政府が全額出資をする株式会社…
第213回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 まず、加入状況についてお答えいたします。収入保険の加入者数は、令和六年一月末現在で約九万三千経営体となっております。また、農業共済の加入者数につきましては、主な品目で申しますと、令和四年産で水稲共済が約七十三万六千経営体、麦共済が約二万四千経営体、大豆共済が約一万八千経営体となっております。 次に、未加入の理由ということでございますけれども、収入保険につきまして加入しない主な理由として、…
第213回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 我が国全体で人口が減少する中、農業につきましても、まず個人経営体の基幹的農業従事者につきましてはこの二十年間でおおむね半減をしております。また、法人等につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっております。その結果、農業総産出額で見ますと二十年前と同水準である約九兆円を維持していると、そういった状況にございます。 基幹的農業従事者の平均年齢…
第213回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 農業女子プロジェクトでございますけれども、平成二十五年、二〇一三年に、当初は三十七名の女性農業者をメンバーとしてスタートをいたしました。現在、十周年を迎えておりますけれども、メンバーの数も一千名を超え、地域、世代を超えた全国レベルの女性ネットワークに成長していると考えております。 これまで、例えば企業との連携によって女性が使いやすい農機具等の開発ですとか、農産物の販売イベントといった全国…
第213回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 ロボット技術、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を農業で活用するスマート農業ですけれども、女性や若者など不慣れな方でも作業が可能になる、危険、重労働や現場の張り付きから解放されるなどの効果があることから、農業を志す若者にスマート農業について学んでいただくことは大変重要であると考えております。 このため、農林水産省におきましては、令和二年度から農業高校等におけるスマート農業機械等の導入を支援をして…
第213回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 我々としても、国としての支援、まだまだ充実を図らなければいけないという認識でおります。先ほど申しましたように、これまでの実績として、全国で百十六校の農業高校に導入支援、活用していただいているということでございますけれども、今後も、我々、予算の確保も含めて最大限努力をしてまいりたいと思いますので、委員の先生方の御支援、またよろしくお願いできればと思っております。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 企業の農地所有につきましては、従来から、農業からの撤退、あるいは農地転用、地域との調和等の観点から、農業現場において懸念が存在をしていたという経緯がございます。 そういったことで、現在、農地法におきまして、法人による農地の所有につきましては、農地所有適格法人という形で様々な要件を課させていただいているということでございます。 一方、先ほど大臣の方から答弁させていただきましたように、一般企業について…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 リース方式による企業の農地利用につきましては、賃借期間が短く設備投資をしづらいといった声がございました。ただ、地域を限定しないリース方式の全面解禁を行った平成二十一年の農地法改正の際に、借入期間を従来の二十年以内から五十年以内に延ばしたところでございます。これによって、企業が必要な投資を行いつつ、リースでの参入が可能になったと我々も考えております。 現在の参入法人数でございますけれども、平成二十一…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘があった点で申しますと、基本的には、やはり市町村ごとの農業委員会がまずは情報を管理をする主体になっているということでございます。 農業委員会は、農地法に基づき、農地一筆ごとの所有者や耕作者の状況、遊休農地か否かの状況などを記載した農地台帳を作成することになっております。この農地台帳によりまして、農地に関する情報を一元的に管理をするということでございます。 農地台帳は、毎年一回以上、…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 高齢化する農業者の減少に伴って、今後、離農農地が多く生じることが懸念されております。そういった中で、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、認定農業者など農業で生計を立てる担い手を育成、確保することが重要であり、幅広く支援をしているところでございます。 一方で、今委員から御指摘ありましたように、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も農地の保全管理ですとか集落機能の維持などの役割を果たして…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただいた点でございますけれども、例えば、今、新規就農者、行動としては農業法人への雇用就農という形で入ってこられる方も多いということで、比較的、四十代以下の若いところでは、個人の独立した経営で営んでいらっしゃる方もおられますけれども、雇用で入ってこられる方も結構多いという中で、法人数は増えておりますけれども、一方で経営をやめてしまうというような法人もある中で、そういったところの雇用…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 農業用機械等の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにおきましては、農業用機械として利用される軽トラックについても支援対象としております。 具体的には、被災前に農業専用に使用していた車両が被害を受けた、今後も農業専用に使用される軽トラックについて、支援の対象になるということでございます。 本交付金は、農業者の一日も早いなりわい再建を目的とするものであり、復旧を支援す…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 一般論といたしまして、許可権者は、虚偽申請等に対する許可処分につきまして、事案ごとに判断の上、職権として取り消す権限を有しているということでございます。 農業委員会が許可を取り消した場合、その許可に係る所有権移転につきましては、許可時に遡って効力を生じていないものと解されるというふうに承知をしております。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 許可によって所有権移転の法的な効力が生じるということでございますので、その許可を取り消せば、許可時に遡って、所有権の移転の効力は生じないというふうに考えられるところでございます。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省として、実際に許可を取り消した件数そのものは把握をしておりませんが、虚偽申請であったことを理由として、農業委員会が実際に許可を取り消した事例があることは承知をしております。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な件数等、そういったファクトでなかなか把握はできていないという状況でございます。
第213回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 農林水産省では、一部の市町村から、外国人から農地の権利取得の申請があった際、在留期間がある場合の許可が適当かどうかという疑義が生じ、相談を受け、結果的に許可された事例があると認識をしておりますが、一方で、外国人の農地取得を規制すべきということを要望等の形で正式に受けたことはこれまでないというふうに認識をしております。 従来から、農地法においては、農地の権利取得は、取得する農地の全てを効率…
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村井政府参考人 お答えいたします。 農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、市町村が中心となって、地域の農業関係者の話合いにより、将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化する設計図として、現場の意向を起点に策定していただくものということになっております。 今後、農業者が大きく減少するおそれがある中で、少ない労働力で食料生産を担うことを想定しておかなければならないと考えており、委員御指摘のとおり、スマート農業の活用が極めて重要にな…