本田早苗

第61回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（本田早苗君）確かに御指摘のように、現在も四十二年の実績で火力の原価は二円四十三銭程度になっております。したがって非常に下がったということで、御指摘のような熱効率あるいは燃料費の低下等がきいておるわけでございます。水力は手元に三十三年しかございませんが、八十九銭が一円五十五銭になっております。それから他社からの受電というのがピークの電力になりましたので、三円六銭であったのが四円二銭に上がっております。これの構成比が三十三年で…

第61回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（本田早苗君）御指摘のように、労働の生産性は非常に上がっておりますから、人件費の比率というものはそれほど変動はないわけでございまして、ベースアップにかかわらず変動はないという状況になっております。ちょっと申し上げますと、いまの御指摘でまいりますと、販売費及び一般管理費というようになっておりますが、これがやはり各種の何が入りまして三十三年が七十三銭であったものが最近は八十六銭という程度になっております。

第61回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（本田早苗君）御指摘のように電力料金につきましては、電灯料金が平均の電力料金あるいは大口の電力料金に対してかなり高い率になっている、約二・五倍程度になっております。この理由は、配電費等の産業用電力とは違ったものがあるという点も御指摘のとおりでございます。しかし需用別電力料金はやはり原価主義でやっておるという事情がございまして、一つには御指摘の低電圧の供給をやっておる、これが配電のロスにもつながる、配電コストにもつながって電灯…

第61回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（本田早苗君）特に安いのはカナダ等でございます。これは非常に豊富な水力の電源を持っているということがございます。それで他の国で比較いたしますと、アメリカが非常に安くなっておりますが、アメリカの場合は一世帯当たりの消費電力量が格段の相違でございまして、現在の日本の平均使用電力量は米国の終戦直後の使用電力量程度になっておりまして、しかも非常に大量に使うことに伴いまして逓減率をとっておるわけでございます。現在の日本の消費状況で逓減…

第61回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（本田早苗君）比率から申しますとフランスは日本よりも若干格差が大きいという事情になっておりまして、ドイツは日本よりも若干格差が低い、アメリカ、カナダ等は大体二倍ということでございます。

第61回衆議院商工委員会第12号

○本田政府委員導管の維持管理につきましては、工事の方法、導管の工事の実施につきまして、ガス会社の直接の場合の規定がございますが、今回のごとく、地下鉄の工事を行ない、それの埋め戻しを地下鉄工事者の責任においてやるという際の管理の方法につきましては、御指摘のように必ずしも適切な規定がない。規定はそれぞれございますけれども、かなり抽象的な規定になっておりまして、胴締めを完全にして入念につき固めなければならないとかいうことで、現実にも東京都の…

第61回衆議院商工委員会第12号

○本田政府委員最初の御指摘の導管工事について監督がいなかったではないかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、地下鉄工事に関連する監督権は東京都の交通局にございますが、東京都の交通局との間の協議書によりまして、今後この工事の完全を期すことについてさらに検討を要する、こういう事情になっております。それから共同溝につきましては、ガス導管の維持管理も容易になりますし、この種の事故発生を防止し得る点で効果があるという点については…

第61回衆議院商工委員会第12号

○本田政府委員老朽管の取りかえにつきましては、四十二年度に六十五キロメートル、四十三年度には八十五キロメートル、今後さらに百十、百三十七、百六十六ということで、四十六年度までに全管を取りかえるということになっておりますが、かような事情を考えますと、これがさらに促進を必要とするというふうに考えるわけでございます。それから被害者に対する救済措置でございますが、これは現在、東京瓦斯におきまして幹部が積極的に話し合いをいたしまして、御満足を…

第61回衆議院商工委員会第12号

○本田政府委員今後の事故防止につきましては、御指摘のように、最近のガス管の事故が、自分でやる工事よりは他の人の工事との関連において起こるというケースが多うございますので、他工事との関係での事故の発生を防止するための措置を従来かなり抽象的なやり方でやっておりますけれども、かようなことでは不備でございますので、この点についての具体的な方法を、それぞれのケースを検討しながら整理いたしまして、相互の連携によって事故の事前防止を確保してまいりた…

第61回衆議院商工委員会第12号

○本田政府委員御叱正まことにおそれ入りますが、御指摘の気持ちで公益事業行政をやる決意でおりますので、御指摘の線に沿って今後の公益事業行政をやってまいる決意であることをあらためて申し上げまして、決意のほどを御理解願いたいと思います。〔岡本（富）委員「委員長、関連」と呼ぶ〕

通商産業省公益事業局長1969/03/20

第61回参議院予算委員会第16号

○政府委員（本田早苗君）お答えいたします。大体年率一〇％強、一〇％をオーバーする年率の伸びになっております。

通商産業省公益事業局長1969/03/20

第61回参議院予算委員会第16号

○政府委員（本田早苗君）お答えいたします。最近の償却の実績では、定率償却で九八％強になっております。

通商産業省公益事業局長1969/03/20

第61回参議院予算委員会第16号

○政府委員（本田早苗君）お答えいたします。先ほど大臣からお答え申し上げましたように、燃料費の低下、それから熱効率の上昇等の関係から、昭和三十三年ころは、火力発電の発電端原価で三円九十六銭ということでございましたが、最近は平均いたしまして二円四十三銭くらいになっております。ここでちょっとつけ加えて申し上げますと、当時三円九十六銭であった火力は、全体の発電量の二五％強であったわけでございますが、最近は火力が六四％に達しております。

第61回参議院予算委員会第15号

○政府委員（本田早苗君）お答えいたします。最近のＳＯ２の公害問題とからみまして、新しく過密地帯に近いところでの新規発電所につきましては、地元で強い関心がございます。したがいまして、かなり広い地域で地域住民の方の関心が出ておりまして、したがいまして電力会社といたしましては、計画を具体化するに先立ちまして地元住民と話し合いを詰めるということでやっております。たとえば東京電力の富士あるいは関西電力の高砂あるいは新宮津等々、各地におきまして…

第61回参議院予算委員会第15号

○政府委員（本田早苗君）具体的にはまず用地の買収から始まるわけでございますので、用地買収が行なわれ始めますと、地元の住民の方々は火力発電所の建設をまずお知りになるわけであります。したがいまして、電力会社と地元の市町村との間で話を始めることに相なっておりまして、市町村は、その話し合いの前に地元の意見を参照されつつ話し合いをされるということから具体的な話が始まります。

第61回参議院予算委員会第15号

○政府委員（本田早苗君）公害の起こります大気汚染は、火力の設備でございますから、火力総設備投資に対する七％でございます。