本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1969/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 今回のものは、たまたま県の計画数値がきまって、それをそのままとったということで、一応県の立ち会いを求めるべき内容があらかじめ計画できまっておった。それをそのままとったという特殊な事情があるわけでございます。したがいまして、今後は、内容についての決定にいろいろ問題がありましょうから、第三者の意見をいれるというような線で指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 今回の契約の取水量の内容につきましては、一応従来決定を見なかったものを、県が工事計画を加算してきめた数字をとったわけでございますから、この数値に関する限りは、私はこれでいいのではないかと思います。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 古い契約の第三条は「甲が現在必要とする灌漑雑用水の水量については従来の実績を考慮し且つ福島県立合の上甲乙双方協議の上決定するものとする。」水量の決定でございますが、水量についての数値は、今回の県の計画で明確でございます。それをそのまま両当事者が、意見が一致して、それをサインしようということでございますので、旧契約と今度の契約では、この水量に関する限り、内容としては一致しておるものと思います。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 先ほどお答えいたしましたとおりで、水利権の内容について、県が決定のために立ち会うということも、水量の決定のために今後……。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 その場合には、第二条の契約内容が変わるわけでございますから、契約としては新たなる契約になろうと思います。したがいまして、当事者として新しい料金決定について意見が一致しないという場合には、あらためて折衝ということに相なろうと思います。その際県の立ち会いを求めるということは、これはあろうと思います。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 国営パイロット事業が新たに加わって、そのかんがい用水の必要量が新たに加わるということに相なりますと、雄国沼の利用計画というものが変わるわけでございます。これは、発電と水利権と新規の農業計画との合理的な調整をはからねばならないと思います。そのはからねばならない際に、地元県として、県もその内容の決定について十分打ち合わせが必要であろうと思いますし、そうすることを指導いたしたいと思います。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○本田政府委員 私のほうで命令書の内容については実はつまびらかにしておりませんが、国営パイロット事業の雄国沼の利用の具体的な計画が固まりますれば、その内容につきまして、国営パイロット事業の当事者、東京電力並びに地元の代表、それに関係の各省よく連絡をして検討いたしたいというふうに考えております。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 大島電力が分離された事情でございますが、昭和十八年に配電会社の統合がございまして、それが奄美大島群島の中に五つの事業者があったわけでございますが、これが九州電力に統合され、九州配電の名で大島営業所、徳之島、沖永良部島等に出張所が設置され、経営しておったのであります。ところが、それが戦後奄美大島が米軍の管理下に入ったわけでございますが、二十二年に米国政府がこれを接収して、経営を管理しておったわけでございます。二十八年に日本…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 二十二年に米軍がこれを接収しておりますので、接収した上で米軍が管理しておったのであります。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 いま御質問の点に直接に知識はございませんが、旧配電会社は、御承知のように電力の九分割という際に、九州電力として、二十五、六年だったと存じますが、そのころ新しい会社として発足したわけであります。したがって、その際の供給区域としては、米軍管理下にあった地域は供給区域からはずされておったのではないかというふうに思います。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 先ほど申し上げましたように、ちょうどその間に九州配電が解散になりまして、九州電力が新しく発足した。その際に供給区域が許可書の中で明確にされたということからいきますと、当時のなんでまいりますと、奄美大島は入っておらなかったのではないかというふうに考える次第でありますが、これは後刻調べましてお答え申し上げたいと思います。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 そのようにいま考える次第でございますが、これは後刻明確にしたいと思います。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 九州配電の供給区域でした。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 先ほど御指摘もありましたように、大島電力は先ほど申し上げたような事情で二十八年に発足しております。四公営は二十九年から三十一年の間に四つ——三つの島と本島の一部で公営が発足しておるという事情になっておるわけです。その後、電力事情が、需要の増加に伴いまして、非常に不足するということから、電源増強というふうなことでいろいろ地元の要望も強く、本土からの調査あるいは鹿児島県の調査等がございまして、三十五年から開発銀行の融資がつく…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 おそらく四十四年から始まりますので、一年一カ所ずつできますと、四十七年度にできます。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 四十七年以降、直ちに大島電力との合併を進めるというところまでの了解にはなっておりませんが、四公営を吸収した段階で大島電力との合併について検討しよう、こういうことになります。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 いま手元にその資料を持っておりませんが……。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 御指摘の点、まことにごもっともな点でございますが、われわれとしては、業務の監査にあたりまして、不適当な点は修正すべきであるということで言っております。御指摘の出資につきましても、地域的な性格を持つ電力会社として、地域の企業の不振が地域に影響するという理由で肩がわり出資をしたという点については、ある程度理解できるとしても、適当でない性格がある。すみやかにこれは処分すべきであるということで指導いたしておる次第でございます。そ…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 沖繩は、御指摘のように民政府の付属機関である電力公社がほとんどの発電設備を握っておるわけでございまして、配電関係は民間でやっておるという事態が、本土のやり方とは違ったやり方になっております。そのほか、電力需要構成が五〇数％が米軍需要であって、四〇数％が沖繩島民の需要であるというようなこと、特に電灯需要が非常に高いというようなこと、あるいは宮古島、八重山等の島においては、やはり先ほど御指摘の大島電力に類するような非常な小規…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 確かに海南火力発電所の二基の増設につきまして、四十八年度までに運転開始をしたいということで、六十万キロワット一基の希望がわれわれのほうに述べられております。当初四十万キロの予定であったのが六十万キロになぜ変わったのか、経緯はどうかという点につきましては、一号、二号機四十五万キロということは、地元ともよく話し合いをして、現在建設中でございます。三号、四号機につきましては、幾らにすべきかということについて計画の確定はなかった…