本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1968/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 原価の内容については検討をいたすことに、いつもしておるわけでございます。
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 中にはまだ原子力発電について時期尚早である、もっと技術が安定してからやるべきだという御意見があるということは聞いておりますが、大体現在建設あるいは計画中の原子力発電が全世界で六千万キロワットになったという事態は、技術の安定をむしろ示しておるものであろうというふうに考えられるわけであります。今後の燃料事情からいきますと、原子力発電に大いに依存せざるを得ないという事情があるわけでございますので、大体商業炉として開発されたものに…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 電気ガス税につきましては、御承知のように三十七年から一％ずつ下がって、三十九年まで下がったのが、四十年度以降そのまま据え置きになっておるわけでございまして、御指摘のように、われわれとしては撤廃をすべき税だということで例年かけ合っておるわけでございます。今年は特に撤廃につきまして自治省と強力に折衝いたしておるわけでございますが、本日、二十日でございますけれども、下旬に入って、税調で自治省としても検討した結果を審議願うというこ…
第59回 衆議院 商工委員会 第7号
○本田説明員 御指摘のように、今後のエネルギー需要の傾向から見てまいりますと、このままでまいりますと石油系統のエネルギー依存率が非常に上がる。これに伴いまして、輸送、備蓄あるいは外貨払い、あるいは最近問題になっております公害の問題等が出てまいります。今後の発電設備としては、原子力に大きく依存せざるを得ないというふうに考えます。御指摘のとおり、原子力発電を実施するにあたりましては、技術の蓄積は各国ともまだ十分でなく、したがいまして、現在ま…
第59回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○本田説明員 電力の関係でございますので、電力の観点から申し上げますと、御承知のように、東京電力の営業は、最近は富士川以東ということになっておりまして、ただいま御指摘の地域は静岡県の東部で、富士川以東の静岡県の部分という地域に当たるわけであります。この地域の電力事情は、最近で五十万キロワットの需要があるわけでございますが、地元電源といたしましては、小さい水力の系統で二万キロワット弱、約四％弱の地元電源しかなくて、あとは佐久間のほう、ある…
第59回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○本田説明員 先に一言お答えをいたしたいと思います。 御指摘のように、東京電力が大井の火力と同じような考え方で、今後の新火力設備の建設にあたって配慮すべきだ、私もそうであるべきであると思いますが、ただ大井の火力の場合には、特殊な事情があることだけは御了解を賜わりたいと思いますのは、航空法の制限で、あれは煙突の高さが百メートルに制限されておりまして、高煙突による拡散装置が非常に制約されておるということが一つございます。もう一点は、その点は…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○本田説明員 お答えいたします。 四十二年度の実績でまいりますと、全発電量の中で火力が六八％になっておりますが、石炭火力はそのうちで二六％、五百四十万キロワットアワーとなっております。
第59回 参議院 石炭対策特別委員会 閉会後第2号
○説明員（本田早苗君） 電力事業が御承知のように二次エネルギーの供給部門でありますと同時に、一時エネルギーの大口需要部門であるということと関連いたしまして、電力の供給部門として主要エネルギーを選択する際に、日本のエネルギー供給構造を考えながらやがて判断をしていくというのが先般のエネルギー総合調査会の答申でございますが、こういう線で電力事業としては判断していくべきだと考えております。したがいまして、今後の石炭火力をこのまま維持するかどうか…
第59回 参議院 石炭対策特別委員会 閉会後第2号
○説明員（本田早苗君） 先ほど申し上げたとおりで、石炭、重油あるいは原油等、あるいは水力といったこれは一次エネルギーの需要部門としては経済性に基づいて検討する以上、わが国のエネルギー供給全体に対する影響も考えねばならぬということで判断すべきであろうと思います。ただ前回の三千五百万トンというようなことですと、いまのお話のように千二百万トンが原料炭で、二千三百万トンしか一般炭がない。したがいまして、その一般炭の中で、おっしゃるように電力部門…
第59回 参議院 石炭対策特別委員会 閉会後第2号
○説明員（本田早苗君） 審議会におきまして、諸対策をいろいろ総合的に御判断されて、そういう対策も一緒に考えねばならない問題だろうと思いますが、電力から申し上げますと、御承知のように今後北海道におきましては、辺地の共同受電等の一般供給への切りかえとか、いろいろ問題がございますから、炭価問題についてすぐに上げていいという判断でこの問題を考えられるというふうにはいまのところ考えておりません。ただ、今後審議会でいろいろ御審議がありましょうから、…
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 九州電力の料金が他の八社の料金に比べて高くなっておるということは御承知のとおりでございまして、九州地区の中小企業者からこれについて御要望のあるということも伺っております。 ただ、それぞれの電力会社の料金は、それぞれの電力事業者ごとに適正な原価に適正な利潤を加えたものできめていくという規定になっておりまして、いわば各社別の原価にのっとってきめるというたてまえに法律上なっておるわけでございます。かような原則から、九州電力の実情…
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 二十九年に九電力会社が一斉に料金改定を行ないまして、その後各社の事情に応じまして料金改定を行なっておるわけでございますが、九州電力につきましては三十六年に料金の改定を行ないました。その以後そのまま据え置きになっておるという実情でございますが、通産省といたしましては、業務の経理の監査をいたしておりまして、それらの点についての判断をいたすわけでございますが、現在のところ適当であるというふうに考えておる次第でございます。
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 九電社長がどういうふうな事情でお話しになったのか、承知いたしておりませんが、御指摘のように人件費は逐年上がってまいっておりますし、先ほど申し上げましたような諸要素で発電コストが上昇するという要因はいろいろあるわけでございます。しかしながら、他面、いままでの電力需要の増加は、先ほど申しましたように、石炭が一割減になったというものを含めて、電力需要の増加が他の地区と比較してかなり低い。全体として必ずしも全国平均のテンポになって…
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 今後どれだけ上がるかという問題がございますが、従来のなにでございますと、熱効率におきまして、昭和二十六年ごろが二〇％の熱効率であったわけでございますが、四十二年度におきます熱効率の実績は三五・六％というふうになっておりまして、八割弱の熱効率の上昇になっております。もとより、これがこの調子で上昇できるかどうかという問題はございますが、なお、さらに熱効率上昇の余裕は若干はあろうと思います。 それから、電力の損失率でございますが…
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 九州の電力需要の構造が東京あるいは関西のような需要の密度の高いところと違っておりますから、こうした合理化が東京、関西等々と全く格差のない状態になるというふうに考えるのはむずかしかろうと思いますが、こうした努力によって格差の縮小する可能性は出てまいるのではないかというふうに思います。
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 あるいは御質問の趣旨からはずれるかとも思いますが、産炭地であったために石炭価格が割り安で引き取れた、したがって石炭火力発電原価が他の地区よりも安かったであろうという点はあったかと思いますが、現在のところ、他の八電力の平均をとってみますと、火力発電の中で石炭火力と重油専焼火力の比率は半々ということになっております。そして、九州の場合は先ほど申し上げましたように石炭火力ばかりで、いまのところまだ重油火力は動いておらないという実…
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 中小企業団体が三年にわたって、特に小口電力料金の引き下げについて御要望があったことは、先ほども申し上げましたように承知しておりますが、先ほど申し上げましたように電力料金のたてまえというのは、電気事業者ごとの原価で料金をきめていく、しかも特定のものに特に差別的な料金ではいけないというたてまえできめていくということになっておるわけでございまして、そこで今回の問題になっております小口料金について、これを是正することができるかどう…
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 現在の料金制度のもとでは、非常にむずかしい性質の問題であるというふうに考えます。
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 原価に基づいて料金を定める、それから需要者の中でやはり差別的でないような考えで料金体系を組むべきだというたてまえからまいりますと、むずかしいということを申し上げるわけでございますが、御承知のように三十六年に料金改定を行ないましたが、二十九年の料金と比較いたしますと、あのときの改定では、九州の場合には全体として一〇・五％の値上がりになっておるわけでございます。あのときの料金算定の基準から申し上げますと、小口電力については九・…
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 御説のとおり公益事業でございますから、電力会社というものを中心に考えていくべきじゃないという御指摘は全くそのとおりで、そうした考えでやってまいりたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたのは、中小企業振興のためにという考え方を基礎にしまして料金をいじるというのはむずかしい問題だ、こういうことを申し上げたわけでございまして、先ほど御指摘のように、要素がいろいろ変わる、変わった実情によって判断をすべきであるという点に…