本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1968/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 黒部指導部長が福岡の通産局長としてあっせん案を検討したということでございますが、あっせんという段階が結論を得るに至っておらないという事情でございまして、相互にまだ検討しておる、さらに、新しい局長として両者の事情も聞いて考えるという事情でございますので、あっせん案についてはこの際御容赦願いたいというふうに思います。
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 あっせんについての考え方は一応出したと聞いておりますが、それについての結論は出ておらない、相互でまだ検討するということでございますので、この際この席で内容について申し上げるのは控えさしていただきたいというふうに考えております。
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 三・九％の引き下げでございまして、電灯で一・一％、小口で三・九％、大口で七％、電力の計で申しますと五・七％引き下げという内容で改定が行なわれたわけでございます。
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 その質問に対するお答えは、資料として用意してきておりませんので、的確にお答えできかねますが、やはりコストの実情を反映してこうした結論になったのではないかというふうに思うわけでございますが、現在資料を持っておりませんので、お許し願います。
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 電気事業法の規定のたてまえからいきますと、そうした配慮を大幅に入れていくということは問題があるのではないかと思いますが、考え方自身としては、そうした方式も一つの考え方であると思いますが、現行規定でいきますと、こうした方式をとることはむずかしいのではないかというふうに考えるわけでございます。
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 十九条の二項乙四号のところに「特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。」という規定がございますので、政策的意図によって、ある部門が非常に厚薄ができるということになるのは、この規定のたてまえからいきますと触れるのではないか、こういうふうに考えます。
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 要した経費に対して料金をきめていくというたてまえで考えますと、先ほど先生、九州の中小企業の電力需要の実態に変動がきたという場合に、その変動に応じて考慮すべきではないかという御指摘がありましたけれども、そうした事情に基づいて格差が生ずるということは、これはあってやむを得ないのではないかと存ずる次第でございます。それから、美濃部方式の実情を私よく存じませんが、家庭はそれほど上がらずに、業務用等はかなり大幅に上がっておったという…
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 各電力会社ともいろいろ努力はいたしておりますが、十分にその供給責任を果たしておるかということになりますと、なお努力を要する点があろうというふうに思うわけでございます。
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 御指摘のとおり公益事業でございまして、法律にも明らかに供給責任をうたってあるわけでございます。これにつきましては、御指摘のとおり積極的に指導してまいりたい、できるだけすみやかに実現するように指導したい、こういうふうに思うわけでございます。
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 広域運営につきましては、今後電力の需要の増加に伴いまして、また各種の社会的、経済的な条件によりまして、原価の高騰という要因が多々あることは申し上げたわけでございますが、こうした総括原価の高騰を抑制して、長期に安定した電力料金を維持し、さらに合理化によりまして将来引き下げの可能性を実現していくための努力をするということのために、広域運営を行なうということになっておるわけでございますが、現在のところ、たとえば火力の経済融通、こ…
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 広域運営のねらいとしては先ほど申し上げたとおりでございまして、ただ御指摘のように、全面的にその効果をあげるような広域運営がいま行なわれておるかということに相なりますと、なお考えねばならぬ点がいろいろあろうと思います。御指摘の渇水融通のような緊急時には、いずれもが予備能力を使う際に割安なほうの予備能力を使うということでコストの引き上げを防止しておるわけでございますが、さらに御指摘のような料金のプールという問題になりますと、で…
第59回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 今回、福岡通産局長にあっせんを考えてもらうわけでございますが、この点につきましては緊密に連絡をいたしまして、満足するような結論を得るように努力いたしたいということを申し上げたいと思います。
第59回 衆議院 決算委員会 第2号
○本田説明員 お答えいたします。 カラーテレビの現在の値段は十九型で国内の現金小売り正価ということで十五万五千円前後の値段ということになっております。最近は十六インチのものが発売されておりまして、これは十三万円あまりということになっております。生産当初は御承知のようにわずか数千台だから五十万円台だったのでありまして、五万台前後つくりました当時はインチで一万二千円くらいになっておったわけでございますが、最近の十九型十五万五千円くらいになり…
第59回 衆議院 決算委員会 第2号
○本田説明員 外国には、現在ＦＯＢの価格で百八十ドル、したがいまして、六万五、六千円で出るわけでございます。ただしこれは工場出荷価格でございますので、国内に向ける場合はこの価格の上に物品税が加わり、販売経費が加わり、それから卸マージンが加わり小売りマージンが加わるという形になるわけでございまして、その辺を考慮いたしますと、われわれといたしましては特に外国向けにダンピングして出しておるというふうには考えておりません。現在外国との間でその辺…
第59回 衆議院 決算委員会 第2号
○本田説明員 いま関係国との間で折衝いたしておりますので、ひとつ先生に対して御説明をさせていただいて、御理解いただけるようにさせていただきたいと思います。
第59回 衆議院 決算委員会 第2号
○本田説明員 外ワクに対して、キャビネットと申しておりますが、輸出用がメタルキャビネットで国内向けが木製キャビネットで、その価格差が非常に大きかったのは、この前申し上げました十九万五千円の時代のことでございまして、できるだけキャビネットを簡素化するということで最近はコンソレットタイプというのを出しておるわけでございます。このタイプになりますとキャビネットの差というのはそれほど大きな要素にならなくなるわけであります。こういうことが十九万五…
第59回 衆議院 決算委員会 第2号
○本田説明員 現在カラーテレビもすでに百二、三十万台の生産に達しておりまして、本年度約二百万台になろうというふうに見込まれております。ここ数年後になお生産規模としては増加いたしまして、全くの業界等の試算でございますが、一応数年のうちには四百万台程度の生産規模になろう、こういうふうに考えられておるわけでございますが、百九十万台あるいは二百万台くらいになりますと量産の体制としてはかなり量産効果の上がる体制に入っておるわけでございますので、今…
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 今後の経済成長にあたりまして、輸出規模の拡大というのはきわめて重要であることは御指摘のとおりだと思います。今後の輸出におきまして、後進国がそれぞれ工業化を進めてまいりますし、大きく伸びてまいりました船等につきましては今後の飛躍的な増加というのはなかなか問題があるというような実情から参りますと、発展途上国の今後の発展に伴う自動車需要の増加あるいは先進諸国における自動車需要は今後も増加しそうであるということを考慮いたしますと、…
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 最近におきます交通事故の問題は、むしろ御指摘のようにもう社会問題になっておりまして、この点につきましてはきわめて重大な問題になっておるということはわれわれも認識しておりますし、自動車メーカーとしてもそうした認識は特に最近強くなっておりまして、自動車メーカーとして安全対策のための研究投資も最近とみに増加してまいっております。一昨年来安全公害センターというのを官民合同でつくりましたが、第二年目の本年度におきまして、高速試験場の…
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 自動車メーカーは、ただいま台数の少ないところも入れると十二社ございますが、この十二社のままでいろいろな車種を、しかも同じ規模の車種を各社で少量ずつつくるという体制でまいりますと、御指摘のような安全のための技術研究費も分散するというようなことにもなりますし、それのみならず外国との競争力としても、十分な競争力の強化ができないということになろうかと思いますので、これはできるだけ集約化してまいりたいというふうに考えておる次第でござ…