本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1969/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 関西電力からも、そういう意向で話し合いをするという申し出が出ております。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 御承知のように電力料金は適正な原価に適正な利潤を加えたもので、かつ特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものでないことということになっておるわけでございます。 御指摘のように街路灯につきましては一割割り引きしております。これはいかにも政策的に、いま先生おっしゃったような目的に沿うた用途だから割り引きしたように見えるわけでございますが、実はおっしゃるように市町村あるいは商工会あるいは町内会というふうな、まとめて契約をし…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 質問の御内意を受けまして……。 戦前無料であった時期があるということにつきましていろいろ手元を調べたわけでございますが、まだ街路灯が無料であったということはないのでございます。ただ一つ、戦争中に出征軍人あるいは戦病死者の場合に定額電灯について一灯だけ無料にするという制度がございましたが、戦後廃止になっておるという経緯が一つございます。 〔湊主査代理退席、主査着席〕
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 電力料金につきましては、事業法の規定によりまして適正な原価に適正な利潤を加えたものであって、かつ特定の需要家に対して不当な差別的な取り扱いをするものでないように定めなければならないというふうになっておりまして、いわゆる原価主義の原則、公正報酬の原則、それから公平の原則という規定があるわけでございまして、この原則に基づいて料金を定めるということになっておるわけであります。したがいまして、特定の需要につきまして政策的な観点か…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、公営の電気事業者は九電力に対して電力を売っておるわけであります。その売電価格につきましては、減価償却は定額法でやっておりますので、ダムにつきましては五十年を均等で計算をすることになっております。 ただ、御指摘の料金改定ごとに安くなる要素があるではないかという点は、企業では結局、政府債その他の資本費のほうが、償却が進むにしたがいまして減ってくるということでございまして、三年あるいは十年と…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 御指摘のようにＬＰガスのボンベの販売というのは急速に伸びておりまして、かなり長い歴史を持っておる都市ガス事業の供給世帯数をはるかにオーバーする、しかも短期間に進んだという御指摘は、まことにそのとおりでございます。これは要するに運搬、貯蔵の取り扱いが非常に便利でございまして、しかもきわめて簡便に需要にこたえることができるという特性から、従来の薪炭その他の厨房用エネルギーにかわって普及したというふうに考えられております。した…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 都市ガス事業者が、兼営であれあるいは別会社であれ、小規模導管供給事業をやることがＬＰＧの小売り業者に対する摩擦をいろいろと生ずる可能性もある、にもかかわらずそれを認めるということは問題があるのではないか、こういう御質問の趣旨かと存じますが、ガスの供給をだれに認めるかということよりも、原則としては消費者の利益にどちらが有利かということが一応基本的な問題であろうというふうに存ずる次第でございます。片一方で都市ガス事業というの…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 このガス事業法の改正につきまして諮問いたしました総合エネルギー調査会のガス部会の答申によりますと、五十戸から千戸ということを考えておるわけでございますが、五十戸につきましてはＬＰＧの販売業者との関係がございますので、この際明確に規定をいたしたいと思います。千戸のほうにつきましては、今後の情勢を見なければ、技術その他の変動もございましょうし、明確でございませんので、千戸というものは目安ということで考えて、規定をするというこ…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 五十戸で切った際に、五十戸以上の経営規模について、中小零細の方ではなかなかやれないのじゃないかということには、二点あろうと思います。 一つは、主任技術者を設けなければならないということになっておるわけであります。したがってその主任技術者に高い水準の技術を要求することによって、零細事業者としては主任者の選任がむずかしいのではないかという御心配があるというふうにも聞いておりますが、今回は新たに丙種主任技術者というのを設けるこ…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 御指摘のように、このガス事業法の改正につきまして、総合エネルギー調査会のガス部会の答申が五十戸以上という線で出ておるわけでございます。今度のガス事業法の改正におきましても、そういう線で簡易ガス事業の規模をきめたいというふうに考えておるわけでございますが、御承知のように、一応小規模といえども導管によるガス事業をやりますと、一たん布設されてしまうわけでございますので、その地域におけるガス供給というのは、容易に他の供給業者に転…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 先ほど申し上げましたように、消費者利益というものが基本になろうと思います。いずれのほうが消費者にとって有利かという判断で、地域によって小規模事業の方が出るほうがいいという場合もありましょうし、あるいは都市ガス系統のものが出るほうがいいという場合もあろうと思います。われわれといたしましては、その地域の特性に応じてＬＰＧ販売業者が協業化その他によって適当な範囲で出て、ＬＰＧの販売の形態をより合理的な導管供給方式に移ることが望…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 むずかしいといっても、ごく零細企業の方が単独でやるのはむずかしい事情もあろうということでございまして、現在のＬＰＧガスの販売業者ではかなり手広くやっておられる方もありますし、現に約一万に達する簡易ガスの導管供給の業者の中には、ＬＰＧの販売業者がかなり含まれておるわけでございます。したがいまして、非常にむずかしいということではなくて、むしろ中小企業全体が新しい流通体制に応じていくというために、やはり規模のある程度の確保が必…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 都市ガス事業者は導管によってガス供給をするのが本来の姿でございます。そういう姿になるための一時的なつなぎとしての簡易ガス事業は考えられますけれども、それによりまして本来の供給区域をいつまでも確保しておこうというようなやり方はとるべきでないと思うのです。ガス部会の答申におきましても、供給区域のうち相当期間にわたり本管が延びていく可能性のない区域は実情に即し妥当な範囲に削減すること、という答申内容になっておるわけでございまし…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○本田政府委員 現在一万弱の小規模導管供給事業があるわけでございますが、百戸以下というのが九十数％でございまして、百戸以下くらいの集団を確保するために供給区域を広く掘り出すというような形でまいることは合理的でないというふうに考えるわけでございます。供給区域の答申のような考え方でいくとすれば、かなり広い地域について調整を考えなければならぬというふうに考えるわけでございまして、ぽつぽつととった形で供給区域をはがしてしまうということは合理的で…
第61回 衆議院 予算委員会 第11号
○本田政府委員 お答えいたします。 現在、御質問の原子力発電の建設計画につきましては、東京電力は福島に一号と二号とが現実の計画になっておりまして、関西電力の美浜につきましては、これもやはり一号と二号でございまして、今後三号以降の問題につきましては、また安全性につきまして、十分検討をいたすことに相なろうと思います。
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 御指摘のように、火力発電所につきましては、二十九年の料金算定の際には、小規模な古い型の石炭火力が非常に多かったという事情で、高い原価を見込んでおります。その後、大容量の重油火力設備の増設が進みまして、このために熱効率あるいは燃料費の低下等で、御指摘のように、昨年では二円四十三銭というふうにキロワットアワーで下がっておりますが、他面、水力発電コストのほうは、御承知のような、原価の高い工事費にだんだんなってまいっておりますので…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 御指摘のように、料金原価の算定の際には、減価償却の額は定額で一〇〇％見込むということになっております。その事情は、火力等の設備を新設して、新鋭火力の時期には稼働率をうんと上げまして、当初うんと稼働させまして、古くなるに従って予備火力として稼働率を落としていくというような事情がございますし、あるいは、やはり技術革新が激しいために、法定耐用年数よりも経済耐用年数のほうが短くなるというような事情もございますし、本来ならば定率法で…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 御承知のように、電力事業につきましては、今後の需要の増加に備えまして、大規模な発電設備の増設が必要になっております。ことに燃料の問題等ともからんでまいりますと、大規模な原子力発電を相当なテンポで開発する必要がございます。そのほか公害対策のための諸設備、あるいは大都市における架空配線がだんだん不可能になってまいりまして、配線地中化の必要が現に進みつつあるわけでございます。配線地中化等につきましては、架空配線の約十倍のコストが…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 先ほど長期投資がかなり多額にのぼっている、これは電力料金の収入から得た利益を投資したので、こういうものは料金引き下げのほうに回し得るものだという御指摘がありましたが、長期投資の株その他のお金は、税法上認められておる減価償却の引き当て金とか、退職給与引き当て金とか、いろいろな金がございますし、こうした金を運用する、あるいは借り入れ金によって株を引き受けるというような形で行なわれておるものでございまして、利益で奉仕するというこ…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○本田説明員 各社の経理状況については一応決算期ごとに報告が参っておりますので、概要はわれわれのほうでもわかっておるわけでございますが、値下げするとかしないとかいう問題は、今後の相当な先のことも考慮しつつ判断をする必要があろうと思います。そういう意味で考えますと、むしろここ当面は電力料金を据え置いたままで電力需要の増加にこたえていく、そうしておそらく大規模原子力発電が順調に稼働し始めますと、現在の発電原価というものはかなり値下がりが見込…