本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1968/08/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 お話のように、自動車の性能につきましては、最近とみに向上してまいりましたことは事実でございまして、そういうことを反映して輸出も数量が増加しておるんだろうと思います。ただ、御指摘のように基本的に性能の水準として匹敵するのかどうか、あるいはこれを凌駕しておるのかどうかというような点になりますと、いわゆる最高速度であるとか回転半径であるとか、あるいは加速性であるとかいうふうな、どう言いますか、公表するような基準につきましては、大…
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 公式性能というような点については、十分達しておるというふうに聞きますけれども、そういう点で若干問題が、残っておるというふうに存ずる次第でございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 御指摘のとおり、品質、性能は十分匹敵できるという状態になっておらないということを先ほど申し上げておるわけでございますし、基本になっておる技術が導入技術であるという点もございまして、今後輸出を伸ばす点につきましては、御指摘のとおり技術開発を強力に進めまして、技術水準の向上を特にはからねばならないというふうに、御指摘のあったのはそのとおりだと存ずる次第でございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 当面自動車メーカーの集約化をはかることによりまして、いままで分散しております各社の技術を、少なくともグループ内において総合していく、そうして研究開発の効果をあげてまいりたいというふうに存ずる次第でございます。そしてトヨタ、日産のようなところの技術の交流につきましても、当然研究の対象といたしたいというふうに存じますが、その点は今後大いに検討してまいりたいというふうに存ずる次第でございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 各社の研究開発体制の強化を指導すると同時に、新しい技術につきましては補助金なりその他のもので強化してまいっておるのが現在の方策でございますが、御指摘のように技術水準の飛躍的な向上の必要性という点がございます。この点につきましては、とりあえずグループ化を推進いたしまして、そのグループの中において、研究開発力が現在分散されているものを集中して、これを強化してまいるという方向でまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 実は初めて伺いましたことなんでございますので、どうした考えと言われてすぐ御返事はできませんが、実は自動車につきましては非常に数多くの競争がございますので、従来から各メーカーが宣伝の一つの部門としてやってまいったということでやってまいっておりますので、補助ということは考慮いたしておらなかった次第でございます。今後の問題につきましては一応どういうふうにやるべきか考えてみたいと思います。
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 ただいまほとんどの商品につきまして製造原価を法律的義務によってとるという形になっておりませんので、原価につきまして正確なデータをわれわれのほうとしてとるというふうになっておりません。 物品税のほうは一応大蔵省のほうでかけるわけでございますけれども、小売り価格から二四％引いたものに一五％物品税としてかけるという計算のしかたで小売り価格のほうを中心にしてかけておるわけでありまして、原価のほうとは無関係になっております。したがい…
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 報告をとって、その原価を査定するという手続をとらないものでございますから、原価について幾ら幾らだというふうに御説明できないことだということを申し上げたわけでございまして、各社からはおおむねこの程度だということにつきまして、見当としての数字はわれわれとしても持っておるわけでございますが、大体小売り価格に二四％ほどの販売マージンを引いたものを基準にしてかけるという現行の物品税のかけ方は大体妥当だろうというふうに判断しておる次第…
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 最初に申し上げましたように、自動車産業が今後の輸出規模の拡大の大きなにない手である産業であるという点は、特にわれわれとしても考えておる点でございまして、御指摘のようにできるだけ技術の開発をはかり、技術水準の向上をはかりまして、品質、性能の点で外国が喜んで買うような車をつくりまして、生産した車両の高い比率の部分が輸出のできるように努力してまいりたいというふうに考える次第でございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 できるだけ早いテンポで引き上げるように努力するつもりでございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 お答えいたします。 御指摘のように、日本航空機製造は三十七年から一号機、二号機の生産が始まりまして、三十九年から量産が始まったわけでございますが、その後逐年赤字が出ておりまして、四十一年までに四十三億弱の赤字が出ておるということになっておりますが、実は航空機の産業といたしましては、売るほうの値段は目標機数で総経費を平均しまして価格をきめるわけでございますけれども、生産のコストのほうは当初に多くかかりまして、逐次作業になれる…
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 ＹＳ１１だけでは今後の航空機産業としてだめであろうという御指摘の点につきましてはごもっともでございまして、航空機事業というのは、航空機の技術の進歩とともに新しい機種の需要が新たに出てまいるわけでございますので、いつまでもＹＳ１１を生産して売っておるわけにはまいらぬということで、御指摘のようにＹＸということで次の機種の開発をやろうとしておるのであります。またエンジン、プロペラの輸入も、当然国産化することによって航空機産業が実…
第59回 衆議院 決算委員会 第1号
○本田説明員 最近調査会の中間報告が出ましたが、技術的な点でございますので担当の課長から御説明さしていただきます。
第59回 衆議院 商工委員会 第2号
○本田説明員 お答えいたします。アイシン・ワーナーの合弁会社の設立の申請につきましては、三月に申請が出されておりまして、現在は通常の取り扱いでは一カ月後までに態度をきめなければ認めたことになるわけですが、その一カ月以内にきめられない事情がある場合にはその事情を付して延ばすことができることになっております。この申請内容が、御指摘のようなボルグワーナー側が五一％の過半数を出資するというかっこうの申請になっております。現在これは留保という形に…
第59回 衆議院 商工委員会 第2号
○本田説明員 御指摘のように、合弁会社が共存共栄の形で運営できる内容になれば認可できるというふうに考えておる次第でございます。
第59回 衆議院 商工委員会 第2号
○本田説明員 公式に関係業界の意見を聴取するという形はとっておりませんが、当然その辺を考慮して判断したいというふうに考えております。
第59回 衆議院 商工委員会 第2号
○本田説明員 事実上はそういう影響を考慮して判断したいというように考えております。
第59回 衆議院 商工委員会 第2号
○本田説明員 仰せのように、自動車工業については、現在自由化問題でいろいろ問題にいたしておるわけでございますが、御承知のように自動車関係は、シャーシーを組み立てておるメーカーのもとに多数の部品工業、車体工業あるいは整備業等がございまして、関係者としては百二十万人、こういわれる広い分野の業態であるということが、御指摘のような自由化問題について慎重に考慮するという態度をとっておるわけでございます。 御指摘のように、この自動車工業の中で部品工…
第59回 衆議院 商工委員会 第2号
○本田説明員 一カ月以内にその所管省のほうの意見で、認可することに支障があるという事情があれば認可しないという手続で、一カ月の期間を置いておるわけでございますので、ただいまの御指摘のように、機振法の基本計画あるいは実施計画との関係で、その技術導入が悪い影響を及ぼすであろうという際には、認可について主務大臣のほうから意見を言って認可をとめるということができるという仕組みにいたしておるわけでございます。
第59回 衆議院 商工委員会 第2号
○本田説明員 御指摘のように、自動車の部品に関する技術導入につきましては、先ほど機振法の目的として御指摘がありましたように、国際競争力を強化することを目途にいたしておるわけでございますが、自動車の場合には、自動車メーカーに部品メーカーが専属化する、あるいは隷属化するという形では、なかなか国際競争力が強化できないという点がありますので、方向といたしましては、自動車メーカーと部品メーカーの間で水平的な分業体制を確立することが望ましいという考…