本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○本多政府参考人 お答えいたします。 今般の無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることは、議員御指摘のとおり、非常に重要なことだと考えております。 このため、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の充実と、あと、認可保育所への移行支援を行ってまいります。 具体的に申し上げます。 指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行います巡回支援指導員、この指導員の配置の拡充や、指導監督の手法やルールの明確化等…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○本多政府参考人 お答えいたします。 幼児教育無償化の実施に当たりまして、市町村は、都道府県等が保有する認可外保育施設の情報を利用して、認可外保育施設の利用料に関する給付事務を行うことになります。 具体的に償還払いの事務に必要となる情報でございますけれども、例えば、施設名、所在地などの施設基本情報、指導監督基準適合証明書交付の有無、開所時間やサービス種別といったサービス内容、こういった情報がございます。 児童福祉法におきまして、都道府県…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○本多政府参考人 お答えいたします。 ベビーシッターを含む認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃいますことから、代替的な措置として、幼児教育の無償化の対象としたものでございます。 今般の無償化を契機に、認可外保育施設の確保、向上を図ることが重要だと考えております。特にベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修の受講などについ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○本多政府参考人 待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大と同時に、御指摘のとおり、それを支える保育人材の確保が不可欠でございます。 まず、処遇改善につきましては、これまでも取り組んできております。平成三十一年度予算案が成立すれば、政権交代後、合計で約一三％の改善となります。これに加えて、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善も行っております。 この処遇改善のほかに、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○本多政府参考人 まず、待機児童の解消につきましては、待ったなしの課題として最優先で取り組んでいるところでございます。 今回の無償化との関係でございますけれども、今現在、基本的に、既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としておりますこと、また、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯に無償化の対象を限定していることから、無償化をいたしましても保育の潜在的ニーズへの影響は限定的というふうに考えております。 待機…
第197回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会におきまして、職場のパワーハラスメント防止対策及びセクシュアルハラスメント防止対策について、年内をめどに一定の結論を得る予定で御議論いただいているところでございます。 具体的には、パワーハラスメントについては、昨年度に開催した職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会の報告書を踏まえまして、職場のパワーハラスメントの定義や対策の具体的内容につい…
第197回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 セクハラ防止対策による企業の取組、改善の状況についてのお尋ねでございます。 この改善の状況につきましても、労働政策審議会雇用環境・均等分科会で御議論をいただいているところでございます。 セクハラ防止対策の配慮義務が施行されましたのが平成十一年の四月ですが、その前の平成九年の取組状況の数値と、措置義務が施行された後、直近の平成二十九年度の取組状況の数値を御紹介をさせていただきます。 平成九年…
第197回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 先ほどお答えしたような企業の取組状況を踏まえまして、労働政策審議会雇用環境・均等分科会におきましては、セクシュアルハラスメント防止対策の実効性の向上に向けた議論を行っていただいております。 具体的には、社外の労働者から自社の労働者がセクシュアルハラスメントを受けた場合の対応の明確化、また、被害者が相談しやすくすることや二次被害を防止するために、労働者がセクシュアルハラスメントに関する相談を…
第197回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 職場のパワーハラスメント防止対策の方向につきましても、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会におきまして御議論いただいているところでございます。 具体的には、事業主に対して、職場のパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講ずることを法律で義務付けることが必要といった意見が示されております。 一方で、職場のパワーハラスメントかどうか判断が難しいことから法制化すべきではないとの意見や…
第197回 衆議院 外務委員会 第5号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 職場におきますパワーハラスメントなどのハラスメントは、まず、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものでございまして、あってはならないことと考えております。 今、法整備の現状いかんというお尋ねでございましたが、現在、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会におきましてパワーハラスメントなどの防止対策について議論を行っており、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応に…
第197回 衆議院 外務委員会 第5号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会で労使の入った構成で御議論いただいているところですが、顧客等からの著しい迷惑行為への対応につきましては、いろいろな意見をいただいております。ですので、そうした議論を踏まえて、年内をめどに結論を得たいと思っているところでございます。
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として、幼児教育無償化の対象としたものでございます。 原則、認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設が対象となりますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしております。 認可外保…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 男女雇用機会均等法におきまして、事業主に対して、第九条第一項では、妊娠したことを退職理由として予定する定めを禁止しており、また、第九条第三項では、妊娠等を理由とする解雇そのほか不利益取扱いを禁止しております。また、第十一条の二及び同条に基づく指針では、妊娠や出産をした女性労働者に対して上司が解雇そのほか不利益な取扱いを示唆することや、上司や同僚が繰り返し又は継続的に嫌がらせなどの言動を行う…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 外国人労働者であっても法律で定める一定の要件を満たせば育児休業を取得することができ、育児休業給付金の支給を受けることができます。 外国人労働者であるか否かにかかわらず、政府としては、男性が育児に携わることを促進する取組を進めているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（本多則惠君） 一般に、外国人労働者でありましても、先ほど申し上げましたように、育児休業給付金の支給を受けることができますが、ただ、育児休業の取得等に当たりましては、当該外国人労働者が子供と同居していることが前提となっており、これに該当しない場合は育児休業の取得等は認められないことになります。
第197回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 休日や祝日における保育につきましては、保育所などでの休日保育の利用や一時預かり事業などの利用によって対応されているところでございます。十連休となりました場合でも、自治体や園の実情に応じて同様の対応をしていただくことになると考えております。 また、学童、放課後児童クラブにつきましても、休日、祝日はこれまでも地域の実情に応じて運営されておりますことから、十連休となりました場合でも同様に対応されるものと…
第197回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 待機児童解消のため、保育の実施主体である市区町村のみならず、例えば保育園等の広域利用や保育人材の確保の観点から都道府県と連携していくことは重要であると考えております。このため、本年三月に成立した改正子ども・子育て支援法によりまして、都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的なものとするため、都道府県を中心に関係者全員参加の下で協議する場を設置できることとなりました。 現在、待機児童対策…
第197回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 おむつの処分に関しましては、実態として今先生から御指摘いただいたような状況があると認識しておりますけれども、国として一律に取扱いを定めるということにつきましては、新たに保護者から実費徴収によって負担を求める必要があることや、また市区町村ごとにおむつの処理費用が異なることですとか、あと、処分をするおむつを保管したり、また処分に出すための保育所側の負担、こういった課題があると考えております。 …
第197回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 今回の幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、保育の役割の重要性と、また、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策の観点から実施をするものでございます。 保育ニーズとの関係につきましてですが、まず、基本的に、既に三歳から五歳児につきましてはほとんどのお子さんが認可施設を利用できているということ、また、ゼロ歳から二歳児につきましては住民税非課税世帯に限定…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 まず、職場におけるパワーハラスメントは、委員おっしゃるとおり、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものでありますので、あってはならないものでございます。 現在のその対策の検討状況でございますが、本年八月末から労働政策審議会雇用環境・均等分科会におきまして具体策を御議論いただいております。 その中で、パワハラの定義についてですけれども、今月十九日の分科会で事務局からお示しをした取…