本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2018/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 認可外保育施設につきましては、先ほど内閣府の方からも答弁ありましたとおり、待機児童問題のために認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置として幼児教育無償化の対象としております。原則としては認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設を対象といたしますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設ける…
第197回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（本多則惠君） 御指摘いただきましたように、監査、必ずしも一〇〇％ではないということは承知をいたしております。 そのため、都道府県の監督指導もしっかりやっていただくとともに、先ほど御説明をいたしました巡回支援指導員なども活用して、質の確保をしっかりとやっていくようにしたいと思っております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お尋ねのひとり暮らし世帯数の割合でございますが、総務省の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計によりますと、総世帯に占める単独世帯の割合は、一九九五年に二五・六％でありましたものが年々増加をいたしまして、直近の二〇一五年では三四・五％となっておりまして、御指摘のとおり、今後も増加が続く見通しとなっております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 今後の見通しについてでございますが、単独世帯数の割合は二〇四〇年には三九・三％に達する見込みとなっております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 単独世帯で暮らす方の年齢別の内訳でございますが、直近の二〇一五年を見ますと、二十五から二十九歳が百六十八万人で最も多く、全体の九・一％でございます。次いで多いのは、二十歳から二十四歳、これが百六十四万人で全体の八・九％となっておりまして、二十歳代の方が多いということでございます。 一方、二〇四〇年におきましては、単独世帯で暮らす方は、人口の高齢化等によりまして、五十四歳以下の全ての年齢階級では減少す…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 委員御指摘のとおり、今後、当面の間、単独世帯で暮らす者が増加する見通しとなっております。これを年齢別に見ますと、特に高齢者層で増加する見通しとなっております。 この理由でございますが、まず、高齢化によって六十五歳以上世帯主の世帯が増加をするということがございます。また、これに加えまして、子供世帯と同居する高齢者の割合が減少していること、また、未婚のまま高齢期を迎える高齢者の割合が増加すること、こういったことが影響してい…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○本多政府参考人 御指摘の特定不妊治療助成事業につきましては、所得制限の基準として、所得税法上の総所得金額等の額を用いておりますため、現行の制度を維持した場合には、給与所得者等の一部の方について、収入が変わらないにもかかわらず助成の対象から外れる場合が生じ得ます。 この点につきましては、先ほど来から答弁にもございました与党税制改正大綱におきまして、社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、適切な措置を…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○本多政府参考人 御答弁を申し上げます。 この特定不妊治療助成事業については、総所得金額等を基準としております。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○本多政府参考人 御答弁申し上げます。 この総所得金額等でございますが、こちらは、給与所得控除を受けた後で、基礎控除等を受ける前の金額でございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおりでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○本多政府参考人 議員御指摘のとおりでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 仮に現在の制度をそのまま据え置いた場合には、議員御指摘のように、制度の対象から外れるということになります。