内閣委員会 第2号

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、牧山ひろえさん及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君及び松川るいさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中川真君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。 　藤川筆頭、和田理事始め委員の御理解をいただきまして、質問に立たせていただきます。限られた時間でありますので、今日は簡潔に質問し、答弁も簡潔に分かりやすくお願いをしたいと思っております。 　まず、幼児教育、保育の無償化の財源について宮腰大臣にお尋ねをしたいと思っております。 　私は、来年消費税が一〇％へ上がることによって、この政策、全額国費で賄うものだと考えていましたけれども、違うようであります。 　先月、政府は無償化の経費を年間八千三百億と見積もって、うち約四千三百七十億円を市町村の負担とする方向で検討しているということがマスコミで報道されました。さらに、付け加えて、一九年十月からの半年間に限り、市町村分の二千二百億円は全額国費で負担するというものです。 　これに対して全国市長会は、無償化は国が決めたことであり、必要となる財源は全て国費で賄ってもらいたいと反発をしており、昨日、全国市長会の社会文教委員会と子ども・子育て検討会議の合同会議を開いて、内閣と意見交換会を開いたものと承知をしております。本日は全国市長会の理事・評議員合同会議を開いて、これを決議を、全額国費ということを決議をするということも承っており、昨日は市長会と国会議員、出身の、市長との、市長会の役員との懇談会がありまして、この問題もたくさん、立谷市長会の会長、あるいは副会長の三鷹の清原市長等からもこの問題が出ました。突然こういう問題が出てきたということであります。 　地方公共団体の長は、多分、消費税増税分に関するお金に関しては、社会保障の充実に充てるとか、あるいは臨財債の縮減に充てるとか、いろんな考え方を思い浮かべていたんだろうと思うわけでありますが、突然半額以上を市町村も負担をしてもらいたいという話があったということでありますが、これについての宮腰大臣の考え方をまずお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育の無償化に関する財源負担の在り方につきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して無償化を進めてまいりたいと考えております。昨日、全国市長会に対しまして、こうした基本的なベースとなる考え方をお示ししたところであります。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○岡田広君　是非、宮腰大臣、答弁あったように、地方六団体とのしっかり協議をして、昨日の会合には石田総務大臣ももちろん、海南市長、旧でありますから出席しまして、みんなでこの話をしたわけでありますけれども、是非慎重に検討して、できるだけ国費で賄うという方向に持っていっていただきたいということをまずこれ要望しておきたいと思います。 　待機児童解消も大変重要な課題でありますけれども、私、企業主導型、大変これを待機児童解消のもう目玉として取り入れたことは大賛成なんですけれども、最近、スタートしてそうたたないうちに保育士が全部辞めたり、あるいは保育園が廃園をしたりということで、急にそういうことが決まって、それぞれの区市町村でもなかなかこれ情報分からないので、保育園が廃園になれば、その子供たち、どこか新たなところを見付けなきゃならない、あるいは、そのことによって辞めて家庭にまた戻ってしまうお母さんたちもいるわけでありますけれども、これは多分、児童育成協会が申請を代行しているんですが、これ今日質問しません、時間ありませんので、要望しておきたいと思いますが、私は、是非、申込要綱の基準が甘いんだろうと思います。二万分に対して五万人分も来るというのは申請があるということ、しっかりここの申請要綱も精査をしていただきたいと思っております。 　また、企業主導型は市町村には指導の監督権限がないので情報が共有できていないということもありますので、こういうことも市長会から要望出ておりますので、しっかりお願いをしたいと思っております。 　是非、この無償化の財源については、市長会始め地方六団体、関係機関とよく協議をして進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　宮腰大臣はここで御退席いただいて結構です。

○委員長（石井正弘君）　では、御退席いただいて結構です。

○岡田広君　次に、平井担当大臣にお尋ねをしたいと思っています。 　ＡＩとドローンの利活用についてのみ今日は質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、平井大臣には、七月に、大臣就任前に水戸市にもおいでになりまして、水戸市が主催したＩＴ戦略についての講演会の講師として出席をしていただいて、市役所職員始め市民の皆さんに大変感銘を受けた講演をしていただいたこと、心からお礼を申し上げたいと思っております。高橋市長からも、よろしくということであります。 　このＡＩについては、アメリカや中国を始めとして世界各国で、このＡＩを基幹産業として研究開発投資、人材確保、育成などで激しい国際競争が繰り広げられているのは御承知のとおりであります。日本の方はどうかというと、こういった国々と比較すると大変大きく後れを取っていると承知をしております。 　そういう中で、来年度の概算の予算も前年度から倍増して、ＡＩ関連で約千五百億円の予算要求がなされております。これはしっかりと満額確保をしていただいて、必要な施策を進めていただきたいと考えております。安倍内閣、適材適所という言葉ありますが、まさにＡＩの第一人者である、ＩＴの第一人者である平井担当大臣が就任をしたというのは本当に適材適所の範たるものではないのだろうかというふうに思っております。 　最近、水戸市でも、私の友人がドローンの学校を開校いたしました。公立高校でも課外授業の中でこのドローンについての授業をしているということでありますので、こういうことを更に広げていただきたいということをお願いをしたいと思っています。これからドローンの技術力をしっかりと使いこなせる人材の育成というのは非常に重要になってくるんだろうと、そういうふうに思っているわけであります。 　こういう中で、是非、大変遅れている我が国のこのＡＩ戦略でありますけれども、世界に勝てるＡＩ戦略を進めていく必要があり、人材育成を始め研究開発、社会実装と各省が個別ばらばらに施策を実施するのではなくして、内閣府が司令塔となって政府一体で特に重点化を図っていくというのが大変重要だろうと思っておりますし、そしてスピード感を持って進めるべきと考えていますけれども、政府の考え方について平井大臣からお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　ありがとうございます。 　私も先生と全く同じ問題意識を持っておりまして、中国とかアメリカに確かに予算規模等々では大幅に見劣りするところもあるんですが、これからやっぱり重点化を図って、スピード感を持って取り組むべきだと思っています。 　今まさに、世界のＡＩ研究開発や社会実装というのは、本当にしのぎを削る中で、我が国としては、ＡＩの関係府省が連携してＡＩ戦略を策定して取り組まなければならないと考えております。 　具体的には、今年の九月二十八日に、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議を開催して、ＡＩの有識者からの提言を受けて、その実現に向けた関係府省の取組について閣僚レベルの議論を行ったところであります。同会議において、特に、世界を視野に入れつつ、産業界とも連携した教育や雇用の改革、世界の人材を引き付ける研究開発環境の構築、健康、医療、介護、農業等各分野の将来像を描いた上でのデータ連携活用基盤の構築について、府省連携して加速し、具体的な戦略パッケージを検討し、策定することになりました。 　また、ＡＩ技術の利活用においては、ＡＩ技術の進展と国民の安全、安心な利用の両立を図ることが必要です。このため、内閣府では、諸外国の動向も踏まえつつ、人間中心のＡＩ社会原則検討会議を今年五月より開催して、人間中心、セキュリティー、個人情報保護などから成るＡＩ社会原則について議論を重ねてまいります。今後、この社会原則について国際的な議論を主導していきたいというふうに思っています。 　内閣府として、関係府省と協力して、来年中頃までにＡＩ戦略パッケージ及びＡＩ社会原則を策定し、スピード感を持ってＡＩ関連施策を推進したいと思っております。

○岡田広君　平井大臣から、スピード感を持ってこれを広げていくという答弁がありました。もうこれは、世界の中での我が国の立ち位置という資料一つ見ても、世界のＡＩ投資一つ取りましても、ＡＩ関連企業への投資総額もアメリカは日本の約六十倍という、そういう投資をして進めているわけであります。これは人材とか研究開発、時間がありませんから申し上げませんけれども、是非、平井担当大臣の中で進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　今後、具体的な分野でこのＡＩの社会実装を進めていくことが重要であることは言うまでもありませんけれども、そのための必要な予算を確保していく。私は今日は農業分野について一つ例を挙げてお尋ねをしたいと思っております。 　農地の集約化あるいは労働力不足が深刻化する中ということは御承知のとおりであります。農薬散布等を中心に利用が拡大しているドローンでありますけれども、農業分野でのドローンの利用はもう不可欠になっています。 　しかし、現行の規制の下では、農薬の投下等に当たっての補助者の配置の義務付けとか、ドローン利用の許可要件の操縦経験十時間以上などが必要になっている。そして、農業現場の利用実態を踏まえた上でドローンの利活用を進める技術開発と規制改革に取り組む必要があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これは、農林省は今日は呼んでおりませんので、平井大臣から御答弁をいただければと思っております。

○国務大臣（平井卓也君）　農業者の高齢化、減少が深刻する中で、ドローンを始め、ＡＩ技術、ロボット、ＩＣＴ等の先端技術を活用して超省力、高生産なスマート農業を確立することが課題であるというのは先生のもう御指摘のとおりでございます。 　このため、内閣府では、戦略的イノベーションプログラム、ＳＩＰですね、において次世代農林水産創造技術をテーマとした技術開発を実施しており、この中でドローンの農業利用に関する技術開発も進めています。特に、農薬等の散布作業や作物の生育状況のセンシングに活用が期待され、農家があらかじめ地図上に設定した経路に沿ってドローンを自律飛行させる技術や、センシングした画像から作物の収穫適期などを判定する技術の開発に取り組んでいるところであります。今後も早期の実用化に向けて技術開発を進めていきます。 　また、研究成果の社会実装を進めるため、障壁となる規制の改革にも積極的に取り組む必要があります。農薬の散布など、ドローンの農業利用に関する規制については業界団体の要請等を踏まえて規制改革会議で検討が進められており、今月、農業ドローンの普及拡大に向けた提案が行われたと聞いております。 　今後とも、ＳＩＰ等で開発した農業用ドローンの先端技術の導入が進むよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○岡田広君　農林の分野の答弁までいただいて、本当にありがとうございます。 　そこで、今回、私もこの農薬散布の現状を小泉進次郎部会長等と見てまいりましたけれども、来年の概算の中で新規予算で、農林水産省からスマート農業についての予算五十億円というのが新規で出ているわけであります。農業従事者がもう減少している中で、このＡＩ等を活用して農業の生産性の飛躍的向上、あるいは、輸出に力を入れているわけですから、この農産物の国際競争力強化に向けたスマート農業の取組は大変重要だと思っているんですけれども、財務省にも来てもらっているんですが、この辺の認識についてお尋ねをしたいと思っております。

○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用したスマート農業機器を農場に一貫した形で導入する実証事業が農林水産省から要求されております。 　財務省としましても、スマート農業は農業経営を大きく変える可能性がある重要なテーマだと考えており、例えば自動走行トラクターは、無人化による労働コストの削減というだけでなく、一日二十四時間の操業を可能にすることで機械の操業度を飛躍的に向上させることができます。 　スマート農業機器を作物栽培の始めから終わりまで一貫して導入するということもさることながら、それぞれのスマート機器が農業経営にとって特にコスト面からどのような影響があるか実証することが特に重要なのではないかといった議論を、今現在、農水省と継続しているところでございます。 　いずれにしても、農業の生産性向上、競争力強化にとって効果的な事業となるよう、農林水産省と予算編成過程でよく議論してまいりたいと思います。

○岡田広君　是非、農林部会、農林役員会でもこのスマート農業の新規予算については何回も議論して提案したものでありますので、是非よろしくお願いをしたいと思っています。 　委員長、平井大臣は御退席いただいて結構ですので、お願いを。

○委員長（石井正弘君）　平井大臣、御退席いただいて結構です。

○岡田広君　では、片山大臣、大変お待たせをいたしました。 　九月に、参議院の派遣団で、公文書管理の在り方について参議院の派遣団でアメリカを訪問してまいりました。そのときに、アメリカの公文書記録管理において、米国の公文書管理制度について種々意見交換を行いましたけれども、米国においては職員の私的メモと判断されるものは少ないとのことであり、全体として政府職員の公文書管理に対する意識が高い印象を受けて帰ってきました。 　我が国においても、昨今問題となった省庁のずさんな文書管理の再発防止を徹底させるため、また、国の行政機関だけでなく、地方自治体においても適正な公文書管理を徹底させるというのは大変重要だろうと考えております。 　まず、国の行政機関において職員の意識改革を促すための取組が必要と考えておりますが、片山大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、一連の公文書をめぐる問題につきましては、まず幹部を含みます職員お一人お一人において適正な公文書管理を行うことへの理解が極めて不十分であったということが要因だと認識をしておりまして、この観点から、今年七月の閣僚会議におきまして、まず、公文書管理に関する研修の充実強化、内閣府におきます独立公文書管理監、各府省においては公文書監理官の設置といったチェック体制の整備、悪質な事案に対する免職を含む重い懲戒処分の明示などを決定いたしまして、実行に移しております。 　今の委員がおっしゃった御視察の知見なども踏まえまして、昨年末に改正した行政文書の管理に関するガイドラインの徹底も含め、引き続き適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいりたいと考えております。

○岡田広君　大臣から、片山大臣、答弁ありましたけれども、内閣府に総理の権限を代行するハイレベルな公文書管理監が設置され、来年四月には各府省庁にも配置をされるということは理解をしていますが、しっかりこれまでのいろんな行政公文書のずさんな管理がないような形にしていただきたいというふうに思っています。 　そこで、国立公文書館が今度新たに建設を、国会議事堂の前、憲政記念会館の敷地の中に建設をされるわけでありますけれども、国会見学者、あるいは修学旅行生、外国人観光客など多くの方々が利用しやすい立地となりますので、私は、宮内庁にも宮内公文書館、あるいは外交史料館等の類似の施設が所蔵する資料についても新たな国立公文書館でたくさんの方々に見せていくべきだと、宮内庁公文書館とか外交史料館についての閲覧者数とか展示会をやったときの入館者数については、もう細かくなりますので今日は話をしませんけれども、対費用効果を考えたときにも、やはりこの国立公文書館で展示をして広く見てもらうようにすべきというふうに考えているわけであります。 　アメリカの国立公文書館では、移管文書のデジタル化が進んでおり、利用者はＮＡＲＡまで行かなくてもオンラインで文書を利用できる環境が整備されております。我が国の国立公文書館においてもこのデジタル利用の取組はもちろん推進するんだろうと思いますけれども、加速化すべきと考えていますが、併せて片山大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の新しい国立公文書館につきましては、基本計画について今年の三月に超党派の議員連盟から御了承いただいた上で内閣府としての決定を行いまして、現在、二〇二六年度の完成を目指して基本設計を行っております。 　新館の展示機能の充実という観点からも大変重要な御示唆をいただいたわけでございますが、今後、関係省庁とも調整しつつ検討を進めてまいりますが、新施設の展示については、他機関からの借用資料や複製等も活用して多様な切り口から各展示のテーマを全部分かりやすく伝えるとともに、立地を生かして国会という我が国の歴史に対する関心や理解を深められるように工夫してまいりたいと存じます。 　デジタル化につきましては、昨年度末時点ではまだ一七・二％と、大分増えてきたんですが、更なるデジタルアーカイブ化の推進によりまして利便性を向上させ、御関心を高めていくということで努力をしてまいります。 　また、御指摘の宮内庁の公文書館、外交史料館等、ほかのものとの集約でございますが、これにつきましては、昨年三月、有識者会議、国立公文書館の機能・施設の在り方に関する調査検討会議で報告書が出まして、やはり類似の機関が所蔵する文書についても可能な範囲で国立公文書館に集約する方向で検討されるべきであるが、これについては、今後、関係機関との意見調整が必要とされておりまして、私どもといたしましても、こうした意見も踏まえてしっかり対応してまいりたいと存じております。

○岡田広君　最後に、アーキビストの専門人材の資格制度あるいは養成機関について、これはアメリカとかイギリスではこういう資格制度とか養成機関が存在するわけですけれども、まだまだ日本ではこのアーキビスト教育に対する理解度が大変低いです。 　そういうことで、これから八年後に完成する新たな国立公文書館、三十人、アーキビストいるそうでありますけど、やっぱりこの方々が各府省の公文書のチェックの指導監督もするという、こういう中で人材がとてもとても足りるわけではありません。アメリカではアーキビスト協会、約六千七百人の会員が登録している、日本は七十五人という、こういう一つの例を挙げた数字でありますけれども、そういう中で学校教育との連携等も含めて専門人材を育成、確保するための取組を進めるべきと考えていますが、大臣の御所見を伺いまして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のアーキビストの非常にショッキングな数字につきましては、私も着任後、国立公文書館を視察して館長から切々とお訴えをいただきまして、まず、文書管理の専門人材の育成についてのアーキビストの職務基準書というのを現在まだ公文書館で検討を進めておりまして、これは今年度中にまず完成させたいと、そういう方向になっておりますが、例えば、この職務基準書の内容に沿った専門的な教育課程について、委員御指摘のように高等教育機関への一層の導入を、今、学習院大学と九州大学の二大学であるだけでございまして、これでは当然足りないことになるんでしょうから、そういう一層の導入を促進する等の方策も考えられることでしっかりとハードとソフトの両面で質を高める上での取組に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○岡田広君　終わります。

○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。 　まず、私も、平井大臣にお聞きをしていきたいというふうに思っております。 　ＩＴの観点からは岡田議員から質問がありましたので、この部分については申し述べるだけにとどめたいというふうに思いますけれども、今、世界ではキャッシュレス決済、またＡＩの技術、相当進んでいるわけでございます。 　日本は、ある経営者によると二周半遅れだというような表現もございますけれども、私はこの遅れは取り戻すことはできるというふうに思っております。ただ、一年でしっかりとそういった我々の基盤を整えていかなければ、その差は逆に広がり、取り返しの付かないことになるというふうに思っておりますので、是非、平井大臣にはそういった観点から立案、実行を急いでいただければというふうに思います。 　その中で、やはりしっかりと日本がプラットフォームをつくってゲームチェンジをしていくということも重要であるというふうに思っております。 　今までのルールに従って、これは、ルールというものは重要ですけれども、今まで例えばつくられたものに追随をしていくという形であれば、日本はいつまでたってもリーダーになることはできません。こういったＩｏＴの技術、ＡＩの技術、ＩＴの技術につきましても日本は相当な技術を持っている部分がありますので、日本がプラットフォームをつくって主導していく。これはＩＴの分野ではありませんけれども、例えばＴＰＰについては、まさに今、ＴＰＰ11となった中で日本国がアジア太平洋地域の自由で公正な貿易体制をリードしていく、日本が中心となってルールをつくっていくというような体制になっておりますので、こういった観点がＩＴ、またＡＩの観点でも重要であるというふうに思っております。 　そこで、平井大臣に、クールジャパンの戦略についてお聞きをしたいというふうに思っております。 　これは政府が力を入れてやってきているわけでありますけれども、じゃ、実際にそれがどこまでの効果があるのか、こういった観点というのは検証が常に必要でありますし、このクールジャパンで発信をすることによって日本というものをより知っていただく、信頼につなげていただく、また日本にとっての経済効果を生み出していく、これ極めて重要だというふうに思っております。 　平井大臣は、このクールジャパン、現状の課題と今後の展開についてどのように考えているか、お願いいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　今委員の方から、まず、デジタル化とグローバル化によるビジネストランスフォーメーションの中で日本がどうしていくかという問題意識をお話しになりましたが、私も同じような考え方で、日本が必ずしも遅れているわけではないわけですね。これから日本が進めていくときの一番重要な点は、英語で言うとトラストだと思います。つまり、今やっぱり個人情報とか本当に人間中心なのかということを考えると、いささか疑問を持たざるを得ないようなビジネスモデルが横行する中で、日本はやっぱり人間中心にそういうものを構築すれば勝てると、そういうふうに思います。 　その文脈で実はクールジャパン戦略も見直すべきではないかというふうに思うのは、やっぱりこの戦略を当初作ったときと今比べてみると、やっぱり変わりました。物事のいろんな伝達するスピードや、またインフルエンサーと言われる方々の存在や物事のいろんな事象の影響力なんかが変わってくる中で、このクールジャパン戦略というのも時代に合わせて戦略を当然強化しなきゃいけないというふうに思うんです。 　先生おっしゃったとおり、このクールジャパン戦略という名前はともかくおいておいて、一つの日本のやっぱりソフトパワーをいかにこれから強力にしていくか、これは経済とか安全保障とか全部入ると思います。そういう意味でいうと、これから、世界が良いと思う日本の魅力を分析、発見して効果的に発信、展開していくことは必要だと思っています。 　今いろいろな見直しもしているんですが、プロダクト・アウトの発想ではなく、マーケット・インの考えに基づいて発信していくことが重要。そして、様々なものが既に持っている魅力に気付き、共感する人々に対して彼らが共感するストーリーで発信、展開する。これも、自分たちでやるということではなくて誰かがやるということも含みます。 　それと、日本の強みは、日本のいろいろな特徴とか興味を持っていただける対象は全て日本の悠久の歴史につながって説明ができる、全てです。そういう意味では、過去から現在に至る時間軸というストーリーがやっぱり日本の一番の強みではないかなというふうに思います。 　今年六月には、総理を本部長とする知的財産戦略本部において新たな知的財産戦略ビジョンを決定しました。国の嗜好等を踏まえて戦略的に海外展開、世界が関心を持つストーリーを活用して付加価値を高める、エストニアのｅ—レジデンシー等も参考に、日本に愛着を持つ日本ファンを増やしていく等について取りまとめたところでございます。 　先日、クールジャパン推進会議を福岡で開催しまして、地方から世界への展開を見据えている方々、たくさんいらっしゃるのでびっくりしました。ですから、地方から本当に世界に向けてというモデルがこれからどんどん増えてくるだろうと、それを後押ししたいというふうに思います。 　何度も申すようですが、近年のグローバル化とデジタル化の趨勢を踏まえて、クールジャパン戦略をモダナイズして強化をしていくと、そのために、もう一回いろいろなものを再検証させていただいて進んでいきたいと思っておりますので、先生の御協力よろしくお願いいたします。

○和田政宗君　まさに平井大臣がおっしゃる観点、非常に重要であるというふうに私も認識をいたしております。クールジャパン単独ではなく、ＩＴを始めとしていろいろなものを組み合わせていかなくてはならない、そのように思っております。 　クールジャパン、これは今大臣がおっしゃったように、文化的なもの、歴史的なもの、また高技術なもの、こういったものは日本のまさにトラスト、信頼、また神秘性と言ったらあれなのかもしれないですけれども、日本というイメージというものを形取っているという、形であるというふうに思います。 　また、ＩＴの分野においては、高技術とともに、やはり日本は、人間ということもおっしゃいましたが、安全性、これはシステムの安全性というものも含めてこの部分は非常に高い、また個人情報保護の観点のセキュリティーというのも非常に高い、だからこそプラットフォームがつくれるというふうに思っておりますので、その辺りもまた御提言、御進言を申し上げていきたいというふうに思っております。 　これはクールジャパンにも関わることでありますけれども、ナイトエコノミー、夜間経済の活性化についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。 　この夜間というのは、風営法の規制というものもございまして、私はこれは適宜、緩和をしていかなくてはならない部分があるというふうに思っております。これは、働き方が多様化をいたしまして、例えばいろいろなシフト制の勤務等によって勤務明けが夜の十一時である、また午前零時である、そういった方々もいらっしゃるわけでございますし、外国人観光客は、夜便ということで、すなわち同じような時間帯で町に出るんだけれども、結局どこもやっていないというようなこと、こういったことを聞くわけでございます。 　それで、デジタルダーツやシミュレーションゴルフ、これが夜間営業の規制から外れたこと、これは極めて私は良いことであるというふうに思うんですけれども、例えばマージャン店やゲームセンター、これが外れないのはなぜなのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思っております。 　風営法の観点からですと、風紀が乱れるとか治安が乱れる、こういったことは防止をしなくてはならないというふうに思っておりますけれども、例えば、これから発展するところでの頭脳ゲームというか、ｅスポーツというような言い方もありますけれども、例えばマージャンにおいては、今、大手の証券会社が年間スポンサーに付いてプロを中心にＭリーグというのが行われておりまして、これはインターネットの放送でももうかなりキラーコンテンツとして多くの方に見られておりますし、ｅスポーツの観点、これはヨーロッパでは最高賞金一億円台とか、そういったようなまさに今までの発想にない部分というのが出てきているわけでございまして、ゲームセンターなどについては、子供はこれは制限、夜間はしなくてはならないというふうに思っておりますけれども、マージャンは、これは大人のスポーツ、頭脳ゲームというところもございますし、私は、こういったマージャン店やゲームセンターなど、これは外せるというふうに思うんですね、夜間営業の規制からですね。 　こういったところの見解、今政府としてどのように認識をしているのか、お願いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。 　深夜につきましては一般に風俗上の問題が発生しやすい時間帯でございまして、また、こうした時間帯に風俗営業が営まれた場合には、当該営業が周辺の地域住民の平穏な生活に障害を及ぼすおそれが生じるものと考えております。こうしたことなどに鑑みまして、原則といたしまして、風俗営業については、風営適正化法において、午前零時から午前六時までの深夜の時間帯はその営業を営んではならないとされているものでございます。 　他方、大規模歓楽街等の深夜において風俗営業を営むことが許容される特別な事情がある地域につきましては、都道府県条例の定めによりまして営業時間を延長して営業できることとされておりまして、風俗営業の深夜における営業時間の延長につきましては、都道府県の条例において地域の実情に応じて定められることができるものと認識しております。

○和田政宗君　ありがとうございます。 　従来の見解と余り変わらないというところがありますので、これはやはり、法改正も含めて、これは政治の側、また政党、政党間でもいろいろ協議をしてやっていかなくてはならないというふうに思っておりますので、これはまた改めて私はやっていきたいというふうに思っております。 　次に、規制の面で、自転車の規制についてお聞きをしたいというふうに思います。 　幼児を乗せる椅子を付けて子供を幼稚園や保育園に送り迎えをする親がいるわけでありますけれども、幼児用の椅子を使えるのはこれ実は六歳未満とされておりまして、五歳児、幼稚園でいうと年長であっても六歳になった場合にこれ規制されることになってしまいまして、幼児用の椅子に途端に乗せられなくなるという形になるんですね。 　これ、なぜこうなっているのかということと、六歳未満ではなく五歳児の卒園までとするなど、規制を緩和すべきだというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（北村博文君）　お答えいたします。 　自転車の乗車人員、積載重量などの制限につきましては、道路交通法上、都道府県公安委員会が定めることができるとされております。これを受けまして、各都道府県では、原則として二人乗りや三人乗りを禁止しつつ、十六歳以上の大人が六歳未満の幼児を幼児用座席に乗車させる、この場合には例外とするというふうになってございます。 　他方、自転車用の幼児座席には安全基準がございまして、ＳＧ基準というものがございます。この消費生活用品の安全基準に適合する製品にはＳＧマークというものが表示されているところでございますが、この基準によりますと、自転車用幼児座席の安全基準でございますが、体重二十二キログラム以下で、かつ六歳未満の幼児を同乗させるための座席の基準であるというふうにされてございます。 　そうは申しましても、幼稚園あるいは保育園に通うお子様が六歳になりますと自転車に同乗させられないということで、委員御指摘のような需要があるということは承知いたしておりまして、自転車の幼児用座席に、より高い年齢、あるいはより重い体重の子供を乗車させるために、先ほど申し上げました安全基準の見直しというものができるものであるかどうかということも含めまして検討してまいりたいと存じます。

○和田政宗君　これは、こちら側からも提案をいたしますし、そういうような検討をするということであればしっかりと動きをサポートしていきたいというふうに思いますので、いい形になるようにしていければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 　次に、最近のニュースでも流れましたけれども、北朝鮮の日本への漂着船、漂流船についてお聞きをしたいというふうに思っております。 　本年は過去最多のペースでございます。これは、過去、北朝鮮による日本人拉致被害の状況などを鑑みれば、念のため工作員の上陸などの警戒がこれ必要だというふうに考えるんですけれども、警察庁として現在どのように警戒をして、各都道府県警察の連携をどのように取っているか、お願いをいたします。

○政府参考人（村田隆君）　お答えいたします。 　朝鮮半島からのものと思料される木造船等の漂流や漂着状況につきましては、昨年に比べて増加をしていると認識をしております。長大な海岸線を有する我が国におきまして、沿岸警備の徹底は重要な課題であり、こうした事案が地元の住民に大変な不安を与えているということは承知をしているところでございます。 　警察といたしましては、平素から海上保安庁等の関係機関と連携いたしまして、日本海沿岸地域のパトロール等の警戒警備、不審者等の早期発見に向けた関係機関や地元自治体等との迅速な連絡体制の確保等の必要な措置を講じているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、こうした事案に対する対処におきましては都道府県警察相互の情報共有や連携が重要であることから、警察庁といたしましても、都道府県警察に対して必要な調整や指導を行ってまいる所存でございます。

○和田政宗君　次に、一問ちょっと順番を変えまして、指定教習所の高齢者講習の収入についてお聞きをしたいというふうに思っております。 　これ、委託契約に伴う委託料から直接収入に改められないかということを要請をしたいというふうに思っておりますが、これ、本年、高齢者講習の手数料の引上げが行われたんですけれども、宮城県においては指定教習所へ支払われる委託料の引上げが行われなかったんですね、これ県の公安委員会が委託をするというような形になっておりますので。これ、その状況と、あと加えて、これ消費税が引上げとなった場合に、都道府県から支払われる委託料額が変わらなければ、これ教習所の方が収入減になるわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（北村博文君）　お答えをいたします。 　本年四月一日に高齢者講習の手数料の引上げを受けまして多くの都道府県警察におきましては委託料の引上げを行ったところでありますが、一部の県におきましてそうでなかったということがございまして、その点は引き続き指導してまいりたいと思いますし、消費税率の変更に伴う委託料の適正な金額の確保ということにつきましても現在指導しているところでございます。 　なお、高齢者講習の手数料は、政令で定めます額を標準として条例で定められております。先ほど申し上げましたように、本年四月一日に手数料の引上げが行われたところでございます。この高齢者講習、多くは指定自動車教習所に委託されておりまして、都道府県警察から、先ほど申し上げました手数料を財源に委託料が支払われているところでございます。 　仮に御指摘のように手数料を高齢者講習を行います教習所の直接収入とするという場合には、実は現在、手数料の中には、高齢者宛ての高齢者講習通知、これ警察から通知を行っているんですけれども、この通知に要する金額が入ってございますので、手数料額からこの分の金額を除いた額が教習所の収入になるというふうに考えられるところでございますが、この場合、複数の都道府県におきましては、先ほど申し上げました方法で計算した直接収入額の方が現在の委託料よりも下がるということが起こってしまうところが複数ございます。実質的に収入が減少するということがあり得るところでございますので、御指摘につきましては、こうした点も踏まえつつ、指定自動車教習所等の御意見も伺いながら、様々な観点から研究をしてまいりたいと考えてございます。

○和田政宗君　時間が参っております、間もなく参りますので、残余の質問はまた次の機会にしたいというふうに思いますが、一つ今日質問する予定のもので申し述べたいのは、日本のインターネットサイトに対するサイバー攻撃です。 　これは、例えば、ある要人の演説、これは日本ではない、ほかの外国の要人の演説ですけれども、この要人の演説が、ある国の人権問題であるとかある国の産業のスパイ的なもの、こういったものを、いわゆる演説を和訳したサイトに集中的に攻撃があって、そこにロックが掛かってしまうとか、そういったようなことがありますので、こういったサイバー攻撃にも注視をしていかなくてはならないというふうに思っておりますので、その点についてまた改めて御質問をしたいというふうに思います。 　時間が参りました。終わります。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、この委員会で三月の二十日の日に、私は、児童虐待で亡くなる命の六割がゼロ歳児であり、そのうちゼロか月で亡くなる方がその半分を占め、さらにその八五％はゼロ日、すなわち産んで、すぐ亡くなる方が多いとの厚労省の専門委員会の検証結果を紹介をいたしました。その加害者の九割は母親であり、その全てが妊婦健診の未受診、すなわち母子手帳の未発行ということから、内閣府が進めております子育て支援のスタートラインであります母子手帳交付からの子育て支援というのでは、予期せぬ妊娠、あるいは計画しない妊娠への支援の手は行き届かないと、こう指摘をさせていただきました。 　そして、具体的な提案として、予期せぬ妊娠、計画しない妊娠のような超ハイリスク妊婦の場合、妊娠判定のための産婦人科初回受診料を無料にするなど、初めての産婦人科受診について支援を施し、母子手帳が交付される前からの子育て支援の必要性を訴えました。 　今日は宮腰大臣にお越しいただいておりまして、こうした予期せぬ妊娠を含めた様々な事情をお持ちの妊婦の方が安心して相談できるような環境整備の必要性について御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘の、予期せぬ妊娠を含めた様々な事情をお持ちの妊婦の方が安心して相談できるような環境をしっかりと整備をしていくことは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 　平成二十七年三月に閣議決定をいたしました少子化社会対策大綱では、安全かつ安心して子供を産み育てられる環境を整備し、一人一人が子供についての希望を実現できる社会をつくることを少子化対策の基本的な目標としております。 　今後とも、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組を厚生労働省としっかり連携して推進してまいりたいというふうに考えております。

○西田実仁君　そこで、厚労省にお聞きしたいと思います。 　厚労省では、こうした予期せぬ妊娠、とりわけ初めての産婦人科受診への支援も含めた、妊娠に悩む方、すなわち特定妊婦と言われる方々に対する産科受診等の支援について、来年度予算の概算要求にどのように盛り込んでおられるでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましても、予期せぬ妊娠も含めました妊娠に悩む方々への、早期に発見、それから相談や必要な支援につなげていくということが非常に重要であると考えております。 　このため、厚生労働省では、平成三十一年度の概算要求におきまして、予期せぬ妊娠も含む全ての女性の相談対応を行っております女性健康支援センターにおきまして、特定妊婦と疑われる方を把握した場合に医療機関等に確実につなげるということを目的としまして、一つ目といたしましては産科受診の際の同行支援に係る人件費、それから二つ目といたしまして妊娠判定料も含む産科受診に係る費用につきまして、現在、予算を要求しているところでございます。 　引き続き、予期せぬ妊娠も含めた相談体制について必要な支援がしっかり届くように、必要な予算の確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　今おっしゃったように、予期せぬ妊娠等の相談対応を行っております女性健康支援センターにおいて特定妊婦と疑われる者を把握した場合には、その状況を確認し、医療機関等関係機関に確実につなぐためセンター機能を拡充するという方針は非常に大事であるというふうに思います。とりわけ、産婦人科受診時の費用の無料化及び妊娠判定に係る費用への補助というのは大きな一歩になると思われますので、是非、来年度予算に盛り込まれるよう後押しを私どもしていきたいと思います。 　その上で、その予算が有効に活用されるには、対象者との面談や訪問、同行を一体誰が担うのか、その人件費はどう賄われるのか、またこの制度をどう周知するのかなどの課題があろうかと思います。妊婦健診の補助券が入った母子手帳、これを取りに来ることができない方が初回受診の無料の支援のために女性健康支援センターの窓口に来ることは、実際はなかなか難しいと思われるからであります。ほとんどの自治体は、例えば妊娠相談窓口のようなものをＮＰＯ等に委託して運営しております。その開設時間、あるいはその入口を当事者にとって使いやすいようにするための努力が果たして足りているのかどうかという課題もあろうかと思います。 　そこで、相談支援を行う保健師等の人件費についてどのような財政措置がとられているのか、また、今お話がありました同行支援というのは大事だと思いますけれども、その必要な経費はどうか、また、今年度から新設されました夜間あるいは休日対応など開設時間の柔軟化に応じたこの加算の実態が今どうなっているのかについてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　女性健康支援センターにつきましては、まずは、基本的な運営費の補助、これに加えまして、妊娠に悩む方の専任相談員の配置につきまして平成二十三年度から補助の加算を行っているところでございます。これに加えまして、三十一年度の概算要求において、先ほど申し上げました産科への同行支援についての費用の経費についても要求をしているという状況でございます。 　また、相談窓口の利便性の向上によりましてセンターの利用がより促進をされますように、今年度から夜間、休日対応につきまして開設時間に応じた加算というものを行うということにしているところでございます。

○西田実仁君　この支援策の周知方法についてお聞きしたいと思います。 　とりわけ若い世代の方がアクセスしやすいように、インターネットとか、あるいはＳＮＳ等で情報発信をして周知を図るということも大事ではないかと思いますけれども、その検討状況をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　女性健康支援センターの窓口の周知に当たりましては、この本事業は広報事業についても含むということにしておりまして、開設自治体におきまして、その所在地及び連絡先を記載したリーフレット等を作成をして、対象者が訪れやすい店舗、例えばドラッグストア等で配布をするなど、広報活動を積極的に行うこととしております。 　また、御指摘いただきました、若年世代がアクセスしやすいツールでありますインターネットですとかＳＮＳを通じた情報発信による周知につきましては、本年七月に発出をいたしました自治体への通知、あるいは自治体向けのブロック会議などの場を使いまして積極的な取組をお願いしているところでございます。 　さらに、厚生労働省のホームページにおきましても、女性健康支援センターの窓口の一覧等を周知をしているところでございます。 　引き続き、効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。

○西田実仁君　是非、効果的な周知、より努力をいただきたいと思いますが、この相談窓口は、それがあればいいというものではもちろんありませんで、どういう相談窓口が必要なのかという議論を深めていく必要があると思います。 　平成三十年度、今年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業において、予期せぬ妊娠等に対する相談体制の現状と課題、その議論を実施しているというふうに承知しておりますが、現状で何か言えることがあれば御紹介いただきたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　相談者にとってどのような相談窓口が必要なのか、これに対してどのような議論を行っているのかという御指摘、お尋ねでございました。 　厚生労働省では、予期せぬ妊娠に関する相談体制の実態をまずは把握をするということ、それから課題を明らかにする、こういったことを目的といたしまして、今年度、子ども・子育て支援推進調査研究事業といたしまして、予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査研究、実施をしているところでございます。 　具体的になんですが、具体的には、自治体ですとか、実際に相談事業を担われているＮＰＯ法人等の民間の団体の方々などを対象にいたしまして、開設時間とか相談方法ですとか、相談員の職種とか配置の状況ですとか、こういった実施の体制、それから相談窓口の周知の方法、関係機関との連携の状況、こういった点につきましてアンケート調査を実施をし、相談体制の現状を把握するとともに、より効果的な相談の実施に向けた課題の整理をまず行うという予定にしております。 　現在、調査実施中でございまして調査結果はまだ出ておりませんけれども、今年度中に結果が取りまとめられる予定というふうに承知をしておりますので、その結果も踏まえて、より充実した相談体制の在り方について検討しながら、しっかり取組を進めていきたいというふうに考えております。

○西田実仁君　今いろいろと教えていただきました同行支援とか夜間や休日の人員配置について予算化されているということは大変大事でありまして、今後は、相談の現場にいる方々がどれだけ親身に対応していただくのかということに懸かってくると思います。 　今後の運用の中で、現場の方から特に対応に苦慮するケースとして御指摘をいただいていることに、こういう女性健康支援センターにつながって妊娠の判定を行って産婦人科受診をした後に人工中絶を希望される方がいる場合、どう対応していくのかという問合せをいただいてございます。性暴力による妊娠の場合等は中絶の費用は公費で賄われたりすることもあろうと思いますけれども、そうでない場合、どうするのか。実際、この妊婦葛藤相談を請け負っているＮＰＯの方々からは、中絶費用の貸付けは行っていないのかという問合せをもらうらしいんですね。もちろん、ＮＰＯ法人ではそのような支援は行ってはいないわけであります。 　そこでお聞きしたいんですが、女性健康支援センターにつながって妊婦判定を行い、産婦人科受診をした後に人工中絶を希望される方でその費用をどうしても捻出できない場合、どのような対応が可能になってくるのか。社会福祉協議会の小口貸付金、あるいは生活保護等であれば医療扶助ということもあるのかもしれませんが、どういう対応が可能なのかを最後お聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まずは、女性健康支援センターにおきまして、相談に来られた方が人工妊娠中絶を希望されるという場合には、相談者に対する必要な情報の提供ですとか丁寧な相談支援を実施をし、その上で判断をしていただくということがまずは第一に重要であると考えております。 　その上で、議員が御指摘をいただきました中絶の費用をどうしても捻出できないような方、こういった方々への支援として、先ほど小口貸付金ですとか生活保護の医療扶助というふうな例示を挙げていただきましたけれども、これらの制度につきましては、御本人だけではなくて、世帯全体として見たときにその費用を捻出することが困難であるかどうかという観点から、それぞれの制度上、要件を満たすかどうか、適否を判断をするということが前提とはなります。 　その上でではございますけれども、低所得者世帯であるよという場合には、緊急小口資金など社会福祉協議会が実施する貸付制度の対象になります。それから、医療扶助につきましても、困窮のために人工妊娠中絶の手術の費用の全部又は一部を負担することができない世帯であるという場合には、生活保護法の医療扶助が適用されるということになります。 　いずれにいたしましても、人工妊娠中絶を希望する方について、個別の状況に応じて丁寧な相談支援、あるいは適切な正しい情報提供を行っていくということが重要だと思っておりますので、この取組につきましてもしっかり進めていきたいというふうに思っております。

○西田実仁君　ありがとうございました。 　宮腰大臣にも最後までお聞きいただきまして、ありがとうございました。 　私の方は終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　内閣委員会では初質問となります。石井委員長、諸先輩、委員の皆様、担当大臣、政務の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、テロ対策、自動運転、女性活躍について質問をさせていただきます。 　初めに、テロ対策です。 　明二〇一九年にはラグビーワールドカップ、翌二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが我が国で開催されます。私の地元神奈川県では、ラグビーワールドカップの決勝戦が横浜市で行われるほか、オリンピックではセーリングが藤沢市の江の島で、また野球、ソフトボール、サッカー、自転車競技の開催地の一つともなっており、今準備が着々と進められております。いずれも海外から多数の観光客が見込まれるわけですが、様々な人が集まることからテロ対策が重要となり、限られた準備期間の中、万全の対策が求められております。 　テロ対策については、昨年十二月、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部においてテロ対策推進要綱が決定をされ、政府一丸となって各種対策を推進していると伺っております。 　そのうち、課題の一つが会場などの警備を担う人員確保であります。 　オリパラの当初の立候補ファイルによりますと、大会期間中の警備要員というのは計約五万人が必要と見積もられており、警察官が二万一千人、民間の警備員が一万四千人と試算をされております。しかしながら、民間の警備業では、警察庁の有識者検討会が本年四月に公表した報告書において、非常に人手不足を始め、多くの警備業者が業務の高度化を図るＩＣＴ等の技術を導入していないと、そういう課題も指摘をされているところであります。 　そこで、櫻田大臣にお伺いしますが、オリパラ大会の計画が今具体化してきた中で、現状、警備人員の確保が厳しいとも聞いております。組織委員会や関係省庁、機関において必要となる要員の数については精査中であるということですが、今後必要となる警備要員の確保に向けた取組について御所見を伺いたいと思います。また、大会の安全、安心の確保のために、ＩＣＴ活用の促進策についてもお願いしたいと思います。

○国務大臣（櫻田義孝君）　委員指摘のとおり、東京大会のセキュリティーに必要となる要員の数については、現在、大会組織委員会や関係省庁、機関において精査中であります。大会組織委員会や警察庁等、関係省庁、機関との連携を密にし、民間警備員や警察官等、必要な要員確保に遺漏のないよう努めてまいります。 　また、大会の安全、安心の確保のために新たな技術を活用することも重要であります。大会組織委員会では、競技会会場における選手等の大会関係者の入場管理については、顔認証技術を活用することで競技会場の安全の確保をしつつ、安全確認に要する時間を短縮するなどの方向を進めていると承知しております。 　今後とも、東京大会を担当する大臣として、大会の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。 　この警備業界、今でも人手不足が深刻ですので、どうか早急に精査を行っていただいて対応していただきたいと思います。 　それから、次、テロ対策では民間企業などにおける取組も重要でありまして、特に交通機関や商業施設など不特定多数の方々が集まるそういう施設、ソフトターゲットに対するテロ対策ということですけれども、これも、テロ対策推進要綱において政府が公表している、ソフトターゲットにおけるテロ対策のベストプラクティスを活用して、鉄道やバス、それから施設管理者などの事業者に対して、テロ対策の責任者の指定であるとか、事案に応じた対処マニュアルの整備、周知などを求めているところでありますけれども、ただ、民間の事業者にとっては、やはりテロ対策を行うというのはなかなかハードルというか負担感が大きいと思うんですね。警察機関などが事業者に対してしっかりアドバイスを行うなど、負担軽減のための取組が必要だと考えますけれども、今、事業者の取組に対してどのように働きかけ、フォローアップを行っているのか、お聞きします。

○政府参考人（村田隆君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、テロ対策は警察と関係機関、民間事業者等が緊密に連携して推進することが必要でございます。そのため、警察におきましては、これらの方々と官民連携ネットワークというものを構築いたしておりまして、具体的な取組といたしましては、最近において外国で発生しているテロ等に関する情報の共有、テロ対策上の着眼点等につきましての警察官による講演や事業者を集めての研修会の実施、事業者に講じていただくテロ対策についてのマニュアル等の作成や配付、公共交通機関等でのテロの発生を想定した合同対処訓練の実施等を推進しているところでございます。 　これらを通じまして事業者が講じるテロ対策の支援を図っているところでありまして、今後とも、こうした活動を推進して、テロ対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　もう一つ、テロ対策では、やはりオリパラの東京大会では競技会場の多くが、選手村もですけれども、臨海部に位置していることから、羽田もそうですけれども、大会期間中、やはり海上の安全確保に向けて東京港周辺の臨海部でのテロを防ぐための警備が重要だと考えております。 　テロ対策推進要綱では、海上、臨海部におけるテロ対策については、海上保安庁、業界団体等が参画する協議会において実効性向上のための取組を進めるとされているわけですけれども、例えばセーリングなど海上で行われる競技に関連する安全の確保も重要でありますから、今、例えば会場となる江の島のヨットハーバーでも昨年十一月に関係機関が参加した実動訓練が行われているところであります。 　そこで、海上でのテロ対策には、警察と海上保安庁の連携、横浜港を始めとした周辺地域や港湾団体との連携、それから情報共有も必要と考えられますが、このような体制づくりについてどう取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピックの多くの会場や選手村、報道センターは海であったり臨海部に存在をしております。そのため、海上保安庁では、同じように海に面した会場でありました平成二十八年五月に開催されました伊勢志摩サミットで得られました教訓を生かしまして、万全の警備を行うために、警察、大会組織委員会と緊密に連携をしまして、海上警備体制等について鋭意検討を進めているところでございます。 　また、平成二十九年から日本港運協会や日本旅客船協会などの海事港湾団体が参画をいたしております海上・臨海部テロ対策協議会を海上保安庁が主催をすることによりまして、例えばここでリスクのプライオリティー付けなどの具体的な危険を想定した官民の対応について議論するなどしております。官民一体となってテロ対策を推進しているところでございます。 　さらに、横浜港はホテルシップが停泊をするというふうに聞いておりますので、港湾管理者である横浜市が主催をされます港湾保安委員会に私どもも出席をいたしまして、横浜港の保安の向上あるいは入出港管理の強化などについて港湾利用者を含めた官民の連携を推進しているところでありまして、訓練も実施をしているところであります。

○竹内真二君　テロについては以上ですので、櫻田大臣は御退席していただいて結構であります。ありがとうございました。

○委員長（石井正弘君）　櫻田大臣、御退席いただいて結構です。

○竹内真二君　続いて、平井大臣にお聞きしたいと思うんですが、自動運転技術の実用化についてお伺いします。 　本年六月に閣議決定をされました未来投資戦略二〇一八には、経済社会のあらゆる場面で大きな可能性とチャンスを生むソサエティー五・〇の実現が期待されているわけですけれども、その中でも特に移動革命として期待されているのが自動運転の実用化であります。高齢ドライバーの事故防止、あるいは中山間地域等での過疎地での交通手段の問題、物流業界等でのドライバー不足、そうした課題を直接的に解決に導く手段としても注目されているところであります。 　今、公道での地域限定型の無人自動運転移動サービス開始の目標年である二〇二〇年が二年後に迫るわけですけれども、それを前提にして以下質問をさせていただきます。 　安倍総理は、本年三月の未来投資会議でこう宣言されています。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて我が国で自動運転社会を実現する、この大きな目標に向かって官民で進めてきた実証はいよいよビジネス段階に入ってきていると。そして、オリパラは今我が国の高い技術力を国内外にアピールする絶好の機会でもありまして、是非、国民はもちろん、訪日客が自動運転の利便性というものを実感して、移動革命の実現を目の当たりにするような機会にしてほしいと強く願うものであります。 　そこで、二〇二〇年東京大会を見据え、自動運転技術、どのような形で活用されることが期待されるのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。 　自動運転につきましては、先生のおっしゃるとおり、二〇二〇年を一つのターゲットイヤーにして、ＩＴ戦略本部で決定した官民ＩＴＳ構想・ロードマップに従って政府全体で取り組んでいるところです。 　内閣府では、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて自動運転技術の研究開発に取り組んで、来年秋から東京臨海部において信号や道路上の車両検知等を組み合わせたインフラ協調型の自動運転の実証実験を産官学が結集して実施することにしています。一月から公募を始めようと今考えているところです。 　現在、この実証実験の場を活用して、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技会の機会を捉えて、日本自動車工業会と連携して、実証実験を公開して未来のモビリティー社会の一端を感じていただくことを我々、現在検討しております。 　また、東京都の方ですが、二〇二〇年からプレ運行の開始を予定している都心と臨海地域を結ぶ交通システムである東京ＢＲＴへの自動運転技術の活用を検討しており、ＳＩＰとしては、バスをバス停にほぼ隙間なく正確に横付けする技術、公共車両を優先的に運行させるための信号制御技術等について、産業界とも連携し、実証的な導入の検討に入っております。 　より安全で快適な自動運転の早期実現に向けて、関係省庁と産業界が一体となって取り組んでまいります。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　そうすると、今世界各国で開発が進められているこの自動運転技術の開発なんですけれども、今ではメーカーだけではなくてＩＴ企業等も積極的にこれ乗り出しているわけですけれども、例えば、自動運転技術のこの社会実装に関して日本が国際的に優位に立つためにはどのような方策が考えられるのか、自動車関連情報のオープンデータ化などによって日本企業全体の技術の底上げを図るなど、官民による全員野球で取り組む必要があると思いますけれども、御見解をお伺いします。

○国務大臣（平井卓也君）　自動運転の技術開発に関しては、国としては、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、民間における協調領域の技術開発、実用化を官民が一体となって取り組んでいます。 　具体的には、自動運転の安全性を高めるため、高精度三次元地図に交通規制や道路周辺の歩行者等の道路交通情報を組み合わせたダイナミックマップ技術の開発を行っています。そして、東名、常磐道等の高速道のダイナミックマップを試作して国内外の自動車メーカー等へ無償で提供することで、より実践的な自動運転技術に関する民間企業の研究開発の底上げを図るなどの取組をやっています。この３Ｄのダイナミックマップはこれ日本の非常に戦略的な考えに基づいて整備していますので、ここでまずひとつ頑張りたいと思っています。 　また、自動運転で我が国が欧米に次ぐアジアの核となるべく、実はもう今やっているんですが、国際ワークショップを開催しています。これはちょうど今年で五回目になりました。今では国際標準化に向けた議論をする場として国際的に認知されておりまして、世界から多くの専門家が参加して、国際的な優位性を保つための取組にも力を入れています。 　このような官民の取組が民間の自動運転関連の技術開発の底上げにつながるものと考えており、二〇二〇年に自動運転を社会実装することを目標に、国際的に優位に立てるよう官民全員野球で取り組みたいと思います。

○竹内真二君　今、ダイナミックマップについても力強い御決意をお聞きしましたので、公明党としても開発を是非急いでほしいというふうに主張しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それから、もう一点、自動運転ですけれども、やはり社会実装に向けては法制度というものの整備が大変重要な今課題となっております。本年四月にも政府は自動運転に係る制度整備大綱というのをまとめられましたけれども、まだ検討課題というのは山積みの状況になっております。 　そこで、各国で競争的に進展するこの技術開発を素早くフォローするということも大事ですけれども、社会実装に当たって安全、安心を担保できるような、そういう制度というものもしっかりと検討していく必要があると考えますけれども、見解をお願い申し上げます。

○国務大臣（平井卓也君）　まさに先生のおっしゃるとおりでございます。 　我が国は、二〇二〇年に、自家用車による高速道路での自動運転、これはレベル３ですね、そして、限定地域での無人自動車移動サービス、これレベル４の実装を目指しておりまして、この目標に向けて技術開発と法制度整備を車の両輪として進めようとしています。 　法整備に関しては、今年四月に取りまとめた自動運転に係る制度整備大綱に基づいて着実に進めているところであります。具体的には、日本は車両の安全基準を策定する国連の専門家会議の議長を務めておりまして、国際的な基準づくりのリーダー役を担っています。また、国際的なルール策定に先行して、本年九月には国土交通省が自動運転車の安全技術ガイドラインを策定しました。このように、国内外における安全面を含めた制度整備の取組を積極的に進めてまいります。 　今後とも、各国の技術動向をフォローしつつ、引き続き関係府省庁と連携して制度整備を一層進めてまいります。自動運転の早期実現に向けて、日本流に、安全、安心でちゃんと法律もクリアした形でできるように頑張りたいと思います。

○竹内真二君　自動運転については以上ですので、平井大臣には御退席をいただいて結構であります。ありがとうございました。

○委員長（石井正弘君）　平井大臣、御退席いただいて結構です。

○竹内真二君　最後に、女性の活躍について片山大臣にお伺いをいたします。 　今、女性の力の発揮というのは非常に大事になっているわけですけれども、ただ、いまだにセクシュアルハラスメントを含む許し難い人権侵害である女性に対する暴力を始め、妊娠や出産、更年期といった各ライフステージでの女性特有の健康上の問題、一人親家庭が抱える困難など、女性活躍以前の問題が存在していることも事実であります。 　こうした女性の活躍の大前提となる問題を直視して早急に取り組む必要があると思いますが、総理を本部長とするすべての女性が輝く社会づくり本部が今年六月に決定をしました女性活躍加速のための重点方針二〇一八、この中では、女性活躍の場の拡大を更に推進するためには、このような女性の活躍以前の課題の解消にまさに取り組むべきであると、もうこういうふうに申しているわけですね。 　そこで、その女性活躍以前の課題がいまだ解消されない現状と、女性が直面している様々な困難が解消された、政府が言うフェアネスの高い社会を構築する必要について御認識をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘の、全ての女性が自らの希望に応じ、個性と能力を発揮できる社会の実現は安倍内閣の最重要課題の一つでございまして、いろいろ取組を進めてきた結果、政権発足時の平成二十四年と比べまして、就業者数が二百一万人増加、上場企業の女性役員数が二・七倍となるような成果も上がってきておりますが、まさに御指摘がありましたとおり、その女性活躍以前の課題としての妊娠や出産、更年期といった各ライフステージでの女性特有の健康上の課題ですね、それに男女間の不合理な賃金格差、セクシュアルハラスメントを含む許し難い人権侵害である女性に対する暴力等がいまだ解決されておらず、更なる女性の活躍の場を拡大するためにその解消に取り組むことが極めて重要ということで、まさに先ほど御言及のあった女性活躍加速のための重点方針二〇一八におきましても、がん検診の普及、産後うつや更年期への支援促進といった健康支援の強化、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの拡充といった女性に対する暴力の根絶のための取組など、御指摘の問題の解消に努めた取組を進めておりますが、加えまして、テレワークの推進、学び直しの拡充など、女性が働きがいを持てるような就業環境の整備ですとか、女性役員研修の実施や起業支援など、女性の積極的な採用、登用、将来指導的地位に登用される女性の候補者の着実な育成など、就業環境の整備を一体的に進めることによって、御指摘の、女性の能力が最大限発揮されるフェアネスの高い社会を実現してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　この今月十二日から二十五日までの二週間というのは女性に対する暴力をなくす運動の実施期間となっておりまして、今年も運動期間の初日である十二日には、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、東京タワーと東京スカイツリー、パープルライトアップが内閣府により実施をされました。全国百五十か所以上で同様のライトアップが実施されると聞いております。 　そこで、今、この期間中に具体的にどういった取組をされているのかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。 　御説明いただいたとおり、女性に対する暴力をなくす運動は、毎年十一月十二日から十一月二十五日までの期間において、地方公共団体、その他の関連団体との連携協力の下、女性に対する暴力の問題に関する意識啓発などの取組を一層強化することとしております。 　内閣府では、御指摘いただいたパープルライトアップのほか、女性に対する暴力根絶のためのシンボルであるパープルリボンを積極的に活用しつつ、特に今年はセクハラ防止をテーマとした動画やポスター、リーフレットを作成、配布したほか、テレビ、ラジオ、雑誌やフェイスブック、ＬＩＮＥなどの幅広い媒体を積極的に活用するなどして、少しでも多くの方に加害者と被害者を生まないための必要な情報やメッセージを届けるよう努めているところでございます。 　また、本運動期間中は、全国各地において、地方公共団体や関係団体によって各種キャンペーンなどの広報活動や講演会、研修会などの啓発イベントが開催されております。 　今年度も、本運動を通じ、一人でも多くの方に女性に対する暴力の問題について意識を高めていただけるように努めてまいりたいと思います。 　以上です。

○竹内真二君　済みません、もう時間がなくなりましたので、最後に、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％にするという目標ですけれども、なかなか達成が厳しい状況になっているわけですけれども、やはり何としても、これやっぱり石にかじりついてでも実現していかなくちゃいけないと思っているんですけれども、この数値達成に向けて大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のその三〇％の目標は非常に重要でございまして、指導的地位に女性が占める割合を三〇％程度とするこの目標のために、まず、これは一朝一夕に難しいということでございますね。 　まずは採用される女性の割合を高めなくてはならないですし、その上に経験を積んでもらうことで候補者を増やしていかなければならないという現実に即した取組が重要でございまして、第四次男女共同参画基本計画におきましても、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な成果目標を設定ということで、今、政府が一丸となって、女性活躍推進法に基づく企業などの行動計画の策定、公表や情報開示の促進、行動計画の策定が努力義務となっている中小企業への支援を行うとともに、安心して継続就業できるような両立支援体制の整備、女性役員候補育成のための研修と役員候補者となり得る女性人材のリスト化、組織トップの女性活躍へのコミットメントの拡大などに取り組むなどいろいろやっておりますが、さらにまた来年にかけて拡充を図っておりまして、とにかく女性の登用の加速ということを最前線に掲げて努力をしてまいりたいと思います。

○竹内真二君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○相原久美子君　立憲民主党の相原久美子でございます。 　伺いたいことが多数ありまして、レクもお願いしたのですが、ちょっと時間の関係上、次回に回させていただくということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 　過去、内閣委員会におきまして、子ども・子育て支援法について審議を進めてまいりました。前回の改正法についても同じでございます。その点からまず質問をさせていただきたいと思います。 　企業主導型保育事業についてお伺いしたいと思います。 　二〇一六年度から創設されました認可外施設としての企業主導型保育所について、政府は最大五万人の受皿を想定しているとされていました。当時の担当大臣の答弁ですと、企業主導型保育所の創設は、待機児童解消が喫緊の課題であることから、事業主の拠出金引上げに理解をいただいて創設するものであるということでございました。 　その後、設置箇所数、そして定員の状況、これについてお伺いしたいのと、それから、大臣は今回の所信で、この企業主導型保育事業も含めて保育の受皿整備を進めていくと言われておりましたけれども、今後についての見通し等についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的といたしまして、平成二十八年度に創設されたところでございます。 　平成二十九年度末時点で、二千五百九十七施設、五万九千七百三人分の受皿を確保しているところでございます。 　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕

○相原久美子君　質問の中で経緯等々にはお話ししておりますので、端的にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　この企業主導型保育所でございますけれども、審議の中でも相当数、今実際にそれぞれの自治体が関与できるかできないかというような問題点ですとか、それから、認可保育所と比較して基準が緩いということに対する質の問題、安全面の問題等々、かなり指摘がされていました。 　私も今年三月のこの内閣委員会におきまして審議で指摘をさせていただいたんですが、その際、当時の松山担当大臣からは、いわゆる事業の円滑な実施のためには自治体とも連携を取りながら進めていくんだというふうにお答えいただいたんですね。そして、そのときに非常に具体的に、このため本事業の実務を行う公益財団法人児童育成協会から都道府県を通じて市町村に対し、助成決定した施設の住所、定員、開所予定日、地域枠の設定の有無等について情報提供を定期的に行っている、そして、事業者に対して、事業の申請に当たっては施設を設置しようとしている自治体に相談をするようにまた説明会などを通じて周知を徹底している、さらに、自治体に対しては、事業実施を希望する事業者に必要な助言を行うよう、また全国の自治体を集めた会議においても依頼をしている、また、今後、国の基本方針、これを改定して、企業主導型保育事業の地域枠の定員を市町村が把握をし、そして市町村が作成する事業計画に位置付けるようにする予定であるとの答弁がありました。 　しかしながら、先日の報道によりますと、特に都内で、企業主導型保育所、今春開設したばかりが園長を含む保育士の集団退職により休園となった、そしてまた、沖縄、名古屋では助成金を出したものの申請された保育園が開所されず、この助成金も返還めどが付いていない、このような報道がございました。 　この報道を見ていますと、内閣府担当者は、内容は把握しているが、各施設の運営や保育の質については児童育成協会が個別に指導することになっている。そもそも国の施策ですよ。そして、我々が本当に懸念する部分を指摘しながら、法改正をしたわけです。それを内閣府のこの答弁というのは、本当に私は無責任極まりないと思います。やっぱり、きちっとその後の事業状況がどうであるかということまで含めて政府が責任を持つべきだというふうに思っております。 　そして、こういう状況が起こりますと、子供や親たちに与える代償というのは本当に大きいんですよ。まして、今回のように、企業の皆さん、この拠出金を上げて御協力いただいているわけです。そういうことも含めて、今後こういう事態起こさないためにどのような、状況を見極めながら、そして対策を取っていかれるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業につきましては様々な課題を御指摘いただいていることは承知をしておりまして、こうした状況については遺憾であるというふうに考えております。 　まず、自治体との関係についてでありますが、事業の円滑な実施のためには自治体とも連携しつつ取り組まれることが望ましいと考えておりまして、これまで、企業主導型保育施設の設置状況を地元自治体と共有するとともに、今年度からは事業者が地域枠を設定する場合には自治体への相談を申請の前提といたしました。また、児童育成協会に対しましてはこれまで体制の強化を求めてきておりまして、これを受け、児童育成協会では昨年と比べ、事業に携わる人員を五十三人増強してきたところであります。 　しかしながら、そういう中にありましても様々な課題を御指摘いただいていることを私としては真摯に受け止めさせていただいております。事業の適切な運営を図るためには、実施体制の強化を図ることが急務であると考えております。委員御指摘の趣旨を踏まえ、どのように改善すべきか、内閣府としてしっかりと検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

○相原久美子君　遺憾だけでは済まないんです。本当に、子供、親共に大変な状況に陥るわけです。そして、なおかつ、そこで雇用されている方たちにとっても大きな被害を被ることになるわけです。そして、助成金が返ってこないなどというとんでもない事態、これを許すわけにはいかないと思いますので、是非ともしっかりとした取組をお願いしたいと思います。 　そして、これのときに実は附帯決議が付されておりました。これは、当初の法案の改正のときもそうでした。そして、前回の改正のときもそうでした。参議院においては、しっかりとやはりこの事業について、まずは一定の時期にこの検証を行うんだというような形の趣旨でございました。 　その上から、ほかにこのような状況がないのかどうか。これ、私たちは残念ながら報道を受けてからしかこういう実態が分からなかったという、とんでもない状況でございます。是非、政府がしっかりと、このような状況がないかどうか、今後どのように実態を調査していくのか、お知らせいただければと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　制度創設から丸二年が経過をいたしまして、様々な課題を御指摘をいただいております。 　二つの附帯決議を真摯に受け止めまして、運営についてしっかりと検証を行い、どのように改善すべきか、内閣府としてしっかりと検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

○相原久美子君　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、まずは本当に実態をつかんでください。そして、それに対してどういう対応をするのかということも早急にしていただきたいと思っております。 　まだまだたくさんの質問がございますので、是非また次回よろしくお願いしたいと思いまして、終わりたいと思います。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。 　　　　─────────────

○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾秀哉でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　早速ですけれども、櫻田大臣に伺います。 　櫻田大臣、おとといの会見で、いわゆる質問通告問題について謝罪をしたと、こういうふうに報じられておりますが、改めて伺います。誰に対して何を謝罪されたんでしょうか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　十三日の火曜日の閣議後記者会見で、先日の参議院予算委員会における蓮舫議員の質問通告に関し生じた一連の状況について発言させていただきました。私としては、参議院予算委員会の委員長、理事を始め関係各位に御迷惑をお掛けしたことについておわび申し上げました。また、蓮舫議員のお名前を読み間違えたことに関してもおわび申し上げたところであります。 　参議院予算委員会の委員長及び蓮舫議員を含む理事を始め関係各位に対して謝罪するものであります。また、十分な対応ができなかったことについてもおわび申し上げましたし、そのことに対するおわびの会見では十分に、九日の会見では十分にお伝えできなかったところでございます。

○杉尾秀哉君　委員長、理事、関係者の皆さんにおわびじゃないと思いますよ。 　これ、通告があったのに、何でうそついたんですか、通告なかったって。

○国務大臣（櫻田義孝君）　通告自身のあれはありましたけど、細かいことがなかったということであります。

○杉尾秀哉君　いや、通告、予算についてと書いてありましたよ。答えられなかったのは大臣自身でしょう。

○国務大臣（櫻田義孝君）　私としては、事前により詳しい質問の内容が分かればしっかりとした準備をして充実した質疑ができると考え、そのような発言をいたしたところでございます。 　一方で、要旨、質問要旨はいただいており、通告が全然なかったと発言したことについては撤回をさせていただきました。

○杉尾秀哉君　要するに、全然分かっていなかったんじゃないですか、予算についても。ちゃんと予算というふうに書いてあったし、自分の勉強不足、しどろもどろになった答弁の責任を蓮舫議員に押し付けようとしたんでしょう。 　そのときに、これ予算委の翌日、私も予算委にいましたけれども、六日の会見で、残念な議会だったと、こういうふうに言っているんです。残念な議会って何ですか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　十三日火曜日の閣議後記者会見では、先日の参議院委員会におきまして蓮舫議員の通告に関し生じた一連の状況について発言をさせていただきました。私としては、参議院予算委員会の委員長、理事を始め関係各位に御迷惑をお掛けしたことについておわびを申し上げたところでございます。また、蓮舫議員のお名前を読み間違えたことに関してもおわび申し上げたところでございます。

○杉尾秀哉君　答えていないです。何が残念な議会だったのかと聞いているんです。

○国務大臣（櫻田義孝君）　十分に意味が伝わっていないことについて残念だと言ったことであります。

○杉尾秀哉君　いや、意味不明ですよ。いやいや。 　昨日、サイバーセキュリティー担当ということで、大臣はパソコンを使ったことがないとかＵＳＢについて知らないと、何なら詳しい専門家に説明させましょうかと言っていましたけど、それ、議会が残念じゃないんです、あなたが残念な大臣なんです。自分でそれ自覚されていますか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　議場でも申し上げましたが、私自身はパソコンは使いませんが、事務所では当然パソコンを使って様々な業務を行っております。それらを利用する者に対して安全対策に万全を期すように指示をしているところであります。 　ただ、確かにこれまで任せっ放しのところがあったことも否めませんので、サイバーセキュリティーの職務を担当することになったこともあり、具体的な取組の内容について大臣としてしっかり目を配っていきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　非常に残念です。国民が残念です。こういう方がサイバーセキュリティーの担当、そしてオリンピック・パラリンピックの担当をされているということ、まだ一年半ぐらいあります、本当に不安だと思います。 　今日はこれ以上聞きませんけれども、いろいろ通告しましたけれども、櫻田大臣にはもっとしっかり自覚してやっていただきたいということを申し上げます。 　結構です、櫻田大臣、ここまでで。

○委員長（石井正弘君）　櫻田大臣、御退席いただいて結構です。

○杉尾秀哉君　次に、ちょっと片山大臣に伺いますけれども、今朝、週刊文春の新しい記事が出まして、その中で、二〇一六年、Ｘ氏、口利きを依頼して百万円を振り込んだＸ氏と片山大臣が電話で話したというその会話の片山大臣の音声とされるその音と片山大臣の国会答弁の音声、声紋が一致したそうです。つまり、あの電話の内容は片山大臣そのものということです。それについて改めて伺います。いかがでしょう。

○国務大臣（片山さつき君）　まず、週刊誌報道につきましてこのようにお騒がせしている件につきましては、誠に申し訳なく存じます。 　その上で、何度もお答えをさせていただきますが、私は非常に虚心坦懐に、聞きづらい録音でしたので御確認しかねるけれども、自分の声だとしたとしても、いつ誰との会話なのかも特定されておらず、また、そのような内容があったとしても、私どもがかねてから主張しておりますように、私が、そのＸさんですか、その方に百万円を振り込めと言ったり、いわゆる要求したり収受した事実がないわけで、そういったことに全く関係のない内容であり、単に、税理士さんの御指摘されたいわゆる着手金ですか、についてそれがどうだというような感想を述べているような文章にしか見えませんので、全体としては別に特に何ら感想があるものではございません。 　以上でございます。

○杉尾秀哉君　自分の音声だということは認められるということでいいんですね。 　それで、どういう会話をしたかというのは覚えていないんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のお話は、参議院選挙の前かその最中か知りませんが、その辺りの時期で、この週刊誌さんが今回報道された件について既に一度御取材に見えた前後に、そのＸさんですか、Ｘさんが、取材が来ているというようなことがあって御連絡をいただいたりして、それがかけさしになったりして、二、三回お話をしてございます。 　そのことは既にお答えもしておりますし、記者会見でも申しておりますが、そういった中でのやり取りについて、いわゆる音声データですか、音声データとして継ぎはぎにごく短く出てきているもの以外に、この同週刊誌さんがいろいろと括弧書きで書いておられることがあって、それらについて別に私がそう申し上げてもおかしくないなというものはありまして、要は、この場でも何回も申し上げておりますように、この件は、過去何年分か知りませんが、ある資料によれば過去七年分ですか、のその所得に対して調査というか問題になっているということで、私どもの当時の私設秘書が税理士さんを紹介いたしまして、その税理士さんとその当該Ｘさんが税務代理契約を正式に締結し、あちらさんの社印を押して提出し、それを所轄税務署さんに提出し、それに基づいて税理士法人に着手金が振り込まれ、その後どういうやり取りがあったのか知りませんが、そういうことだと思っておりますので、私は、そういうことを繰り返し御説明した記憶はあり、今回出てきているデータはそれと一切矛盾はしないなというふうには感じております。

○杉尾秀哉君　長いですよ。聞かれたことをちゃんと短く答えてください。 　片山大臣は、これまで百万円の件、全然何も知らないと言っていますよね。口利き、私全く関係ないと言っていますよね。だけど、この内容には、私にはそんなもの実費だと言っていましたけど、私はちょっと金額としてはお高いんじゃないかということを多分南村氏に言いましたと、こういうことなんですよ。つまり、全部、一部始終知っていて、何でこんなテープが残っているかというと、この百万円の件、結局何にも役立たなかったからトラブルになっていたんですよ。だからじゃないですか。

○国務大臣（片山さつき君）　申し上げますけれども、実際、私どもはずっと答えをできるだけ丁寧に誠実にしておりまして、何度も、私自身がこの百万円を要求したり受け取ったりしていないということをお答えし、さらに、この百万円の行方につきましても、税理士報酬としてその年度のＮ税理士の税理士法人で申告され、納税されていると。厳密に聞きましたら、九十二万五千九百円、全体が消費税込みで百万という申告だそうですが、そういうことはずっと前から申し上げておりますので、それは、関知しないというのは、おっしゃっているのは、恐らく訴訟上関知しないという言葉があるということだけで、私が申し上げたことはございません。

○杉尾秀哉君　大分、最初の全く何も知らないというのからだんだんだんだん変わってきたと思いますけれども。 　もう一つ、ちょっと看板問題について聞きます。これも改めて確認です。 　さいたまと浜松二か所、そして名古屋に設置している大臣のあの大きな看板、これ一体誰が設置したんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　まず、さいたま市設置分の「未病革命」につきましては、私の著作物を管理している会社とそれから出版社が相談いたしましてそのコンテンツを提供し、物理的に設置したのは看板設置会社、看板のオーナーさんはまた別途いるということでございまして、そのほか、共著「エコにだまされない」に係る看板につきましては、これは静岡の二件でございますが、これは共著の方の相手のマネジメント会社と私どもの著作物を管理している会社の協力で設置しております。名古屋の設置分につきましては、さらにそれに看板が設置されているビルを所有する会社の御負担もありまして設置しておりまして、いずれも民間企業でございまして、政治資金は一切支出をされておりません。 　以上でございます。

○杉尾秀哉君　これ、四つの看板とも出版社の関与を今説明されました。これまでの答弁でも説明されていましたけれども、全ての出版社が全く関知していないと、こういうふうに答えています。 　念のため、私も浜松の看板について出版社の関係者に伺いました。こういう回答でした。設置に関しては何の相談もなく、弊社としては全く関わっていないと。 　どういうことなんですか。全然、説明違うんじゃないですか。

○国務大臣（片山さつき君）　設置をするに関して、私どもの方で、当然、私の著作をしている会社が出版物の宣伝をしたいというときに、特に浜松のものにつきましては、この本の表紙そのものを図画としていただいて使っておりますので、それはいただかないと使えませんので、どういうことでお答えになったか知りませんが、当然御了解をいただいております。その使用がなければできないし、その使用は、無償でいただいているので、御協力がなければできないということでございます。

○杉尾秀哉君　いやいや、私はそう聞いているんじゃなくて、誰が設置したのかと聞いて、その本の、何というんですか、写真借りる相談をしたという、そういう説明しか今していなかったですね。誰が設置したのかと聞いているんですよ。 　設置したことについて出版社が関わっていると言うから、出版社は全く関わっていませんよと回答していますよと言っているんですよ。つまり、あなたがうそをついているということなんです。

○国務大臣（片山さつき君）　それは全く誤解でございまして、まず最初にその議論があったのは他委員会で、「未病革命」に関するさいたま市のものでございますが、私は、その設置をするその設置の台を持っているところ、その上にコンテンツを提供する、物を管理する、工事をするところ、さらにコンテンツを提供する人という三段階になっておりますから、その三段階目のところで、私どもが出版社との出版契約の中で、こういうきちっとした広報もしますよと、そちらからは本のそのものを出していただかないとうちはできないのでということをちゃんと申し上げた上で負担をしているということでございますから、何ら問題はないものと考えております。

○杉尾秀哉君　いや、問題があるとかないとかじゃなくて、うそをついているということなんですけど、じゃ、このお金は誰が払ったんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。 　最初のお答えに戻りますけれども、設置費用につきましては、さいたま市の看板の設置費用につきましては私の著作物を管理している会社が直接の契約支出者でございます。実質負担者がどうだということは今のとおりでございます。浜松市の二つの看板の設置費用につきましては、共著でございますので、私の著作物を管理している会社と相手方のマネジメント会社も含めまして、ただ、直接お支払をしているのは私どもの方でまとめてお払いをしております。名古屋の看板は、これはつり下げでございまして、こちらは主として看板が設置されているビルの所有会社さんの方が御負担をされています。 　いずれも全て民間企業でございまして、政治資金は一切支出をしておりません。

○杉尾秀哉君　そのマネジメント会社は、相手方のマネジメント会社が金出したというふうに、浜松の看板、おっしゃいましたけど、浜松の看板って、これ全然違う出版社の二つの本が一枚の看板になっているんですよ。 　これ、出版社の方が言っていますけど、別々の出版社が同じ看板出すはずがないんですよ。そんなものに金出すはずがないんですよ。元々の説明自体が間違っているんですよ。あり得ないんです。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたしますが、私は今その設置費用の負担について申し上げまして、浜松の看板は、二枚が重なっているものについては、その半分の方については共著でございます。右の方については私の本でございますから、それは当然、そちらの原則に戻りますので、私の本につきましては私の著作物の管理会社、共著につきましては私の著作物の管理会社とその相手さんの管理会社の協力でございましてということですので、別に特に何ら矛盾はないと思います。 　以上でございます。

○杉尾秀哉君　片山大臣の収支報告書を見たんですけれども、例えば平成二十八年分だと、支出は全体で三千七百万強なんですが、ほとんど、半分以上が宣伝事業費なんですよ。それで、子細に見てみますと、二〇一五年十二月三十日に政治活動費の項目で看板代百三十五万八千六百四十円というのがある。 　これまでの大臣の説明だと、二〇一五年十二月に契約して、二〇一六年一月に設置されたということで、時期的にすごくぴったり合うんですけれども、政治活動費で実は出しているんじゃないですか。

○国務大臣（片山さつき君）　その断定は大変私どもの名誉を傷つけるものでございますが、あの看板につきまして、その内容は別途御通告があればきちっと説明ができるものだったと思います。こちらの方には全く、その政治活動費からは一銭も支出をしておりません。この場で言明できます。 　以上でございます。

○杉尾秀哉君　片山大臣については、また改めて別の委員会も含めて伺いたいと思いますので、ここで結構です。ありがとうございました。

○委員長（石井正弘君）　片山国務大臣、御退席いただいて結構です。

○杉尾秀哉君　今日は平井大臣にも来ていただきました。平井大臣の政治と金の話を聞こうと思ったら、今日の毎日新聞の朝刊なんですけれども、去年の衆議院選挙の費用、支出で、宛名、それから使途、全くない領収書がほぼ半分あったという、こういう報道でございます。 　私もこの間、選挙戦って、初めて実際に選挙やってみたんですけれども、うちの秘書さんも言っていますけれども、要するに、金額しか書かれていない、こんな領収書を、受けた方も受けた方だというふうには思いますけれども、こんないいかげんな領収書をこれ出しているというのはどういうことなんですか。金額だけだったら幾らでもどうとも書けますよ。いかがですか。

○国務大臣（平井卓也君）　御指摘のような報道がされたことについては承知しています。事実関係について早速事務所に確認を指示したところ、詳細については今確認中ですが、支出の目的や宛名のない領収書もあったとの報告を受けています。 　確認した結果を踏まえて、選挙管理委員会とも相談して適切に対応したいと考えています。

○杉尾秀哉君　適切に対応とおっしゃいますけれども、この記事の中、出ているんですが、これデジタル版には写真もあって、確かに金額しか書いていないんですけれども、この記事の中で、その領収書を出したと見られる会社の社長さんが、担当者が相手から求められたようだと、こういう趣旨のことを言っている。 　で、この中に識者のコメントもありまして、公職選挙法に触れている、抵触する疑いがあると、こういうふうに言っていますけれども、これ公選法違反の可能性あるんじゃないですか、どうですか。

○国務大臣（平井卓也君）　収支報告書には、全てその内容も含めて書いてあります。ただ、領収書の宛名がないということでございまして、現在その確認をしておりますが、恐らく、新たにその領収書の方だけ、その振り出した方々にもう一度宛名を書いていただくという作業が必要になるのではないかと今思っているところでございます。

○杉尾秀哉君　これについてはまたその後の経過を伺いますけれども、そもそも私が伺いたかったのは、大臣は四国のメディア王と言われます平井家の御出身で、親族会社に、御自身も社長をされていましたけれども、四国新聞、それから西日本放送、その関係会社が幾つもございます。 　大臣が代表をされている自民党香川県第一選挙区支部の平成二十六年から三年分の収支報告書を調べました。その内容を見ますと、この黄色い附箋が付いているところなんですが、西日本放送サービス、これ西日本放送の関連会社です、大臣の親族企業でございますけれども、例えば、こういうところに、備品代とか会場代等々で、いろんな名目あるんですけど、これ多い年で、この三年分だけですよ、二十六、二十七、二十八の三年分だけで、多い年で一千五百万円近く払われているんですね。 　これ、既にあるところで報道がされていまして、この三年分よりももっと前だと思いますけれども、選挙を挟んだ五年間で六千二百万円を超していると、こういう報道もあります。これ事実でしょうか。

○国務大臣（平井卓也君）　その報道というのはよく分かりませんが、会社への支出は、ポスターの制作や印刷、ビラや看板の作成、設置、各種大会の設営や運営で、これは恐らく先生が発注しても同じような金額になられると思います。ほかの代理店とかいろいろも使っている中で、まあ親族会社と言われるところもその中にあるというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　いや、私は会社ないですけれども、私が発注するのと大臣が親族会社に発注するって根本的に違うと思いますよ。 　こうした親族企業から大臣は、今はどうか分かりませんけれども、かつて役員報酬とか顧問報酬受け取っていたと思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（平井卓也君）　かつてはそういう、私自身、会社の経営者でしたから、当然、役員もしておりましたし、給与も取っておりました。しかしながら、もう現在は全くありません。 　そのような、かつてのことというのはどこまで遡られるのか分かりませんが、我々、いろんな職業から政治家になるわけで、過去の我々の経歴というものは私の人生の中の大切なやっぱり一ページだと思っています。

○杉尾秀哉君　いや、私が伺っているのは、国会議員になってからも顧問報酬とか受け取っていませんでしたかということなんです。その前の民間人であったときのことは聞いていません。

○国務大臣（平井卓也君）　それは全て報告していると思います。

○杉尾秀哉君　この支部なんですけれども、これ政党交付金入っていると思いますけれども、事実ですか。

○国務大臣（平井卓也君）　先生、できれば通告を、今日の記事についても全く通告なしで今日答えておりますが、（発言する者あり）いやいや、正確に答えるためには、もう細かくちゃんと聞いていただければきっちりと正確にお返しいたしますので、次回からはちゃんときっちりと通告していただくことをまずお願いをさせていただきます。 　私自身、第一支部に政党交付金が入っているかという御質問だと思いますが、入っていると思います。

○杉尾秀哉君　大体、これ六千二百万円、さっき、報道、これは報道ベースです、そのうちの三千四百万円が政党交付金だったと、こういう報道があります。これについてはしっかり私もこれから確認しますけれども。 　これはどこでもそうですけれども、こういった支部には普通は政党交付金がかなり多額に入っているということはあると思います。これは自民党さんでも、程度の差こそあれ、あると思います。そうした公金が政治活動費という名目で親族企業に流れていく、そして、今はないかもしれないけれども、その会社から例えば顧問報酬、役員報酬というふうな形でお金を受け取っている。これ、政治資金の還流なんじゃないですか。

○国務大臣（平井卓也君）　政治資金は、法令に従い、適正に処理して、その収支を報告して公表しています。お尋ねの点については、具体的な通告がございませんでしたので、通告していただければ調べてお答えさせていただきたいと思います。

○杉尾秀哉君　いろいろほかのケースも調べてみたんですけれども、こうした政治資金でファミリー企業、親族企業にこれだけの金額を発注しているというケースは調べて見当たらなかったんですよ。つまり、大臣の行為というのは極めて異常な行為、これ政治資金の趣旨に反する行為だったというふうに思います。法律的には抵触しないかもしれない。しかし、これ政治家としてやっぱり道義的な責任は十分あると思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（平井卓也君）　政治家は、いろいろな活動をする上、また選挙を戦う上で、いろんな会社にやっぱり適切な支出をしなきゃできません。それは何年もやっていると相当な金額になると思いますが、うちの地元にある企業の中に親族企業が当然あるわけで、いろいろな企業の見積りを取った上でその適切な金額のところに発注をするというところで、私自身、親族企業に特に発注したいというふうには全く思っておりません。ただ、適切な価格だと思ったので、恐らく事務所が発注したということだと思います。

○杉尾秀哉君　いや、私が聞いているのは価格が適切であったかどうかじゃないんです。そういう親族企業にこれだけ多額の、数百万、年によっては数千万レベルの発注をしているということ自体が、しかもその中に税金が一部含まれているということ自体が、これはあってはならないことなんじゃないかということを申し上げているんです。 　ちなみに、政治資金の規正法の第二条の第二項に、政治団体は、その責任を自覚し、政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことがないよう、この法律に基づいて公明正大に行わなければならないと、こういうふうに書いている。これ、公明正大な行為だと言えますか。

○国務大臣（平井卓也君）　全く私は公明正大だと思っておりますし、法令に従い、適正に処理しております。ですから、全て調べてください。

○杉尾秀哉君　これだけじゃなくて、例えば暴力団系企業からの献金であるとか、談合企業の献金、これは返されたみたいですけれども、平井大臣は政治と金にまつわる話が多過ぎるんです、私からすると。 　聞くところによると、四国新聞、西日本放送、地元では平井新聞、平井放送局と呼ばれているそうでございます。平井さん寄り、自民党寄りの報道が目に余ると、こういう声も聞きます。選挙の際には、この二社の、社員も含まれていると思いますけど、関係者が大量に動員されていると。これは、私はじかに聞きました、地元のメディア関係者から。その一方で、他者のライバル候補を批判したり攻撃したりする、こういう記事も目立つんですよ。 　本来は権力をチェックするはずのメディア企業のトップにいらっしゃった方、今は政治家で大臣をされていますけれども、こういう、メディアが特定の政治家に支配されて、その関連会社に公金の一部が流れ込んでいる。これ、メディア企業の在り方としてあってはならないんじゃないですか。

○国務大臣（平井卓也君）　委員の決め付け的、挑発的質問にどのように答えていいか分かりませんが、私は、法令に従い、適正に処理し、全て収支も報告しておりますし、政治活動において後ろ指を指されるようなことは一切していないと自覚しております。

○杉尾秀哉君　支出先に、お母様に百二十万円というのを家賃として振り込まれている。確かに、地元の名士でいらっしゃるんで、こういうことがあってもそれは法律上は問題ないかもしれないけれども、だけど、御親族を含めたところにやっぱりお金が流れていることは間違いないじゃないですか。これを私は公明正大とは言わないと思いますし、これ、大臣としても、ＩＴ担当でございますので、しっかりと自覚されるようにお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井正弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子と申します。 　今日は、お忙しい中、多くの大臣に御列席いただき、ありがとうございます。ただ、大臣、内閣委員会は九人の大臣が所信を述べていただいた委員会でございます。皆様の所信に基づいて今日は順次質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、女性活躍について片山大臣にお伺いをしていきたいと思います。 　本年の五月に政治分野における男女共同参画推進法がようやく成立をしまして、一方で、一般企業における役員、幹部社員の女性の登用は遅々としているというふうに思います。 　二〇一五年八月に女性活躍推進法成立しまして間もなく三年目を迎えるということで、見直しについても論議を加速していかなければいけない段階に来ております。午前中の質問にもありましたが、三百人以上の企業に対して数値目標に基づく行動計画、義務付けられております。政府の男女共同参画推進本部は、二〇〇三年に、企業の女性管理職の比率、二〇二〇年までに三〇％にするという目標を立てていますが、厚生労働省の調査では課長相当職以上の女性の割合、九・六％にとどまっています。 　また、最新の調査では、資料二をお配りしましたが、帝国データバンクの本年の七月に実施した調査ですけれども、一万社の実態について、女性管理職の割合は七・二％である。しかも、四八・四％、五〇％弱の企業では、女性管理職、いまだにゼロだという実態にあります。 　また、東京都が去年九月、都内の約七百の企業から回答を得た調査では、課長職以上に占める女性の割合、少し上昇したというものの八・六％。東京でさえです。いろんな多くの企業が集まり、女性の管理職が多いと言われる地域、首都圏においてもこのような実態であります。 　今も掲げているその目標、第四次男女共同参画基本計画の課長が一五パー、部長が一〇パーの二〇二〇年の達成というのは、はるかかなたにあると言わざるを得ない状況だと思っています。ただし、東京の場合、女性の係長の割合、二五％となっておりまして、ここの段階を経て当然次の課長に登用していくわけなので、この層を育てることによって、この層を育てるインセンティブを付けることによって大きく前進するというようなもくろみもあります。 　現政府がクオータ制度を導入する意思がない中で、現在の認定のマーク、えるぼしというものの認定があるのを御存じでしょうかね、そういったものの使用や企業の表彰制度、あるいは両立支援策の助成金など、様々なこの強力なインセンティブを与えていくことが必要だと思いますが、片山大臣はいかがお考えですか。

○国務大臣（片山さつき君）　御質問ありがとうございます。 　まさに、委員は日本最大級の企業の中で御実績を積まれた方で、私どもも女性活躍の旗を高く掲げて強力に取組を推進するということで頑張ってまいりまして、役員数自体は増加は増加したんですね、平成二十四年から二・七倍。ただ、御承知のような人数にとどまっているというのは全く事実でございまして、一朝一夕には、やはり係長にならなければ課長にはならないし、課長にならなければ取締役にはならないという形を取っているのが日本のほとんどの企業ですから、そこを増やさなければしようがないということで、まず採用される女性の割合を高めていく努力、そして経験を積んでいただく努力ということを心掛けておりまして、この第四次男女共同参画基本計画において、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な目標というのを先ほど委員が御指摘したような形で設定をしておりますが、まだ今日現在そこには至っていないのも事実でございまして、このために、女性活躍推進法に基づきまして、企業の行動計画の策定、公表や情報開示の促進、行動計画の策定が努力義務となっている中小企業への支援を行うとともに、安心してお仕事が続けられるような両立支援体制の整備、女性が役員になっていくようなインセンティブ付けも含めた研修と、役員候補者となり得るような女性人材のリストアップ、組織のトップの方への女性活躍へのコミットメントの拡大等を加速をしている次第でございます。 　さらに加えまして、えるぼしですね、レディー、レーバー、リード、このえるぼしの認定も一つの事業主のイメージ向上や優秀な人材の確保に資すりますし、価格以外の要素を評価する総合評価落札方式又は企画競争方式によりますれば、えるぼし認定取得企業は公共調達において加点評価ができるわけでございます。 　また、事業主さんが女性の活躍に関する行動計画の目標を策定して達成した場合への助成金等もいろいろ使っておりますし、役員や管理職への女性の登用、情報開示に顕著な功績があった企業には、女性が輝く先進企業表彰などに取り組んでいるところでございます。 　また、私も着任以来、いろいろな実態を、例えば理科系の女性のリケジョがまだまだ少ない問題につきましても、ボトムアップの活動ですとか、あるいは企業の方とのお話合いも含めて、委員御指摘のその見直しに向けてより裾野が広がっていくように努力をさせていただいている次第ですので、よろしくお願いをいたします。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　やはり、立てた目標数字はきちっと実行ができるようにロードマップを描いて実践をしていただきたいと思います。 　ただ一方で、この国会で働き方改革関連法案が成立をし、やはり働き過ぎを助長するような流れになることも懸念されております。単にこの数字を追うが余りに働き過ぎてしまう、疲弊してしまうような女性を増やすことは望んではおりません。働き方の質を高めるということも含めて、是非お取組をいただければなと思います。 　それと、資料二にありますとおり、結構数字的に伸びているように見える役員、ここ、九・七まで二〇一八年来ているんですが、どうもこの中には社外取締役という形式的に取りあえず就いていただいただけというふうな方も入っているというふうに言われております。 　したがって、もう一度重ねて申し上げますが、どうしても数字目標があるとその数字だけを追うようなことに陥りがちなので、本当に実質的にリーダーとなって本質的なスキルを伸ばしていただいた女性たちを増やすように政府としてもお取組をいただければと思います。よろしくお願いをいたします。 　続いて、国際法に照らし合わせたことについてお話をしていきたいと思います。 　御存じのとおり、女子差別撤廃条約という条約が今発効されております。資料の方でいうと、今、三というものを付けましたので、また皆様にはお読み取りをいただければと思いますが。 　この差別をなくするということを大前提として国連が一九七九年に国連総会においてこの条約を採択したわけですが、一九八一年、条約発効させております。あらゆる場面での差別を撤廃するということを基本理念としまして、日本政府では一九八五年にこの条約を締結し、そして男女雇用機会均等法などの法整備、国内法の整備を着々と行ってきたという歴史がありますが、依然として、皆様も御認識のとおり、様々な分野で女性差別の実態が残っております。今後とも必要な法整備、これ二回にわたって改正しているんですけれども、やっぱりやっていく必要があるというふうに認識をしております。 　その中で、この女性差別の撤廃条約の選択議定書の批准の問題について今日はお伺いをしたいと思います。 　この議定書は、条約締結国の個人又は集団が条約に定められた権利の侵害を国連の女性差別撤廃委員会に直接通報する権限を認め、国連がこの通報に基づく調査、審査を行い、当事者、政府に意見、勧告を送付するという内容でありまして、すなわち、議定書によって、司法判断や最終的に救済されない差別ケースを国連自らが調査、審査、勧告をしようとするもので、女性差別撤廃条約の実効性を高めていくものとなるわけであります。 　したがって、早く批准をしてほしいという声は年々高まっており、二〇〇一年から一六年までの間にこの議定書の批准を求める国会請願が何と二十回、二十件採択をされているというような実態にもあります。資料三には百九十六回の国会に提出された請願の一つの要旨をまとめていますが、こういったものが二十回にわたってこの国会の判断でやりましょうということで採択をされているにもかかわらず、今現在進んでいないというような実態がありますが、このことについて片山大臣はどう思われますか。

○国務大臣（片山さつき君）　御質問ありがとうございます。 　まず、女子差別撤廃条約を日本が批准して、それが一九八五年からエフェクティブになって男女雇用均等法ができた。私はその前に就職した世代でございますので、よりつらい時代からこの条約を、日本が入ったということの意義を実感している世代でございますので、お申し越しの趣旨を非常に深く理解させていただけていると思っておりますが、この選択議定書問題につきましては、平成二十七年十二月に閣議決定いたしました第四次男女共同参画基本計画におきまして、早期締結について真剣に検討を進めるというふうにしているところでございます。 　現在、具体的な検討は御所管の外務省を中心に検討が行われておりますが、まさにその中の個人通報制度の受入れの是非の検討に当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無ですとか、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題がありまして、それらの検討を行っていると承知しておりまして、現在、私どもとしてはその検討状況を注視していることでございます。 　今後もその検討状況についてはしっかり注視しつつ、しっかり検討が進んでいくように促してまいりたいと、かように思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　これ、何度も申し上げますが、国会の請願採択されているのは二十回、国会の意思として採択されているんですが、それが無視された状態が続いているということでもありますので、是非、この活躍の前提となる差別の撤廃に向けて批准を進めていただきたいと思いますし、御承知のとおり、今回の全世界におけるジェンダーギャップ指数、またランクが下がりまして、百四十四か国中、今百十四位にまで下がってきております。これは三年連続下がり続けている。何が問題なのかというと、女性がやはりそういった役付けとか指導性のある地位に就いていないとか、政治分野においても女性がやはり活躍していないということが大きなマイナス要素になっていますので、是非、国際的なやはり水準に照らし合わせをして、国内法の整備を進めるためにも批准に向けた御努力をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　そして、最後になりますが、片山大臣、今、片山大臣が述べていただいたとおり、大臣は均等法の改正の前から、きっとすごく大変な状況の中でここまで頑張ってこられたというふうに思っております。 　ところが、今、女性閣僚としてたった一人の片山大臣、私たちも本当はこういう話がしたいんですよ、女性活躍のこととか地方創生の話だとか、大臣とはたくさんお話ししたいことがあります。けれども、残念ながら、今国会開いて以来、大臣のお話ってほとんどスキャンダルの話ばっかりなんですよね。本当に残念でなりません。私たちも好きでそういうスキャンダルを追及しているわけではないんです。本質的な、本当に予算に資することだとか、内閣委員会であれば地方創生、女性活躍、こういう話をしたいというふうに思っております。 　一点だけ、朝からの論議もありますので、一つだけ触れさせていただきたいんですが、政治資金報告書の件なんですが、これは、何度も言い訳というか弁明をされているんですけれども、実際に抵触すれば、訂正を三回されて結局何もなかったということにされているんですが、もしこれ指摘されて訂正をなされなければ、三十万以下、三年以下の禁錮刑が付くような、そういう重い違反ということになります。 　これをやはりどう受け止めていらっしゃるのか、一言いただけますか。

○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。 　まず、この度の訂正につきましては大変申し訳ないことと存じております。今まで主なものにつきましては参議院選挙の際にいただいた寄附についての領収書の保存をしなかったということ等がございまして、一回訂正したものがまた元に戻ったりしたんですけれども、いずれにしても、今後、チェック体制を強化しまして、もう二度とこういうことが起きないようにしっかりと対応してまいりたいと思います。本当に申し訳ございません。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　数ある優秀な自民、与党側の議員の皆様の中からお一人だけ大臣になったという重みはすごく私は強いものがあると思いますので、是非、こういう場で本当は議論をせずに、もし片山大臣、何か、本当に私は何もやっていないし、大臣としての資質にも問題がないんだとおっしゃるのであれば、記者会見でも何でも開いていただいて国民の皆さんが納得するように収めていただくのも大臣の私は責任じゃないかというふうに思っています。他責ではなく自責で是非考えていただき、事態の収拾をお願い申し上げておきたいというふうに思います。 　続きまして、一億総活躍の関係から少子化対策についてお伺いをしていきたいと思います。宮腰大臣、よろしくお願いします。 　この問題もずっと私たちも取り上げてきた問題ですが、まず、待機児童の解消の見通しということであります。 　今回、本年の四月の時点の数字を申し上げると、御存じだと思いますが、減ってはいるわけです。去年に比べて六千百人ほど待機児童が減少している。けれども、それでもまだなおかつ二万人近くの方が待機児童ということで保育所を待っているという、そういう状況にあります。 　政府としては二〇一八年から三年間で二十九万三千人の受入れ枠の拡大を見込んでおられますが、一方で、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率は向上しているわけです、年々。いろんな整備も進んで、働きたいという人が続々と出てきている状況にあります。しかも、今回、幼児教育の無償化ということで幼児教育、保育は無償化になるわけなので、更に保育ニーズが高まる、まあ無償なんだったら預けて働こうかというふうな動向も働くと思いますが、今後三年間で本当にこの三十万人分で足りるのかという観点からお答えいただければと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　今回、幼児保育の無償化を行うこととしておるわけでありますが、基本的に三歳から五歳を対象としておりまして、その九割以上が既に認可施設を利用できていることから、三歳から五歳児に関しましては無償化による待機児童への影響は限定的であるというふうに思っております。 　先生御指摘のこの待機児童の問題の中で、ゼロ歳から二歳児につきましては待機児童の問題があることからその解消に最優先で取り組むことといたしておりまして、無償化については住民税非課税世帯に限定しております。また、待機児童の解消に当たりましては、女性就業率八〇％に対応できる約三十二万人分の受皿整備を進めるということとしております。 　保育の実施主体である市町村が待機児童の状況や潜在ニーズを踏まえながら整備を行うことが重要でありまして、引き続き厚生労働省と連携して取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　無償化ということは、やはりゼロ歳から二歳児までの方、これ非課税世帯だけが対象というふうになるということなんですけれども、今ゼロ歳から二歳児でほとんどの方が預けているので問題はないというふうに事前のヒアリングでも確認をしたんですけれども、それでも、やはり今、ゼロ歳から二歳を抱えている非課税の世帯で、働きたいけれども預け先がなくて、自分の親だとかお友達などに預けて、若しくは、何とかしながらと言うとあれですけれども、いろんな工夫をしながら働いている方多くいらっしゃいます、周りの中にも。 　そういった方々も見込んだ上でやはりきちっとした数字を追わなければ、今数字ありますかと言うと、ほとんどないというお答えでしたので、どうなっているのかなということを少し懸念いたしますので、是非、宮腰大臣の方からも、そういった数字をきちっと正確にできるだけ出して試算をしてみなければ分からないということもありますので、お願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　それと、この幼児教育、保育の無償化問題については、ほかにも多くの問題が指摘されております。一つ目が、午前中、岡田先生も取り上げた、各市町村に財源半分以上を持っていただきたいという件であります。市町村によっては過大な負担が発生することとなりまして、御自身たちで計画しているほかの社会保障制度の充実、これを飛ばさざるを得ないというふうな、そんな状況にもなっております。是非、深刻な財政問題を市町村に押し付けることにならないようにお願いをしたいなというふうに思います。 　二つ目の指摘は、無認可保育所の施設、ベビーシッターまでがこれ対象になるということであります。本当にベビーシッターまで広げたときに、民間のというか、利益優先のベビーシッター業者が出てこないとも限らないですし、しかも、ベビーシッターというのは別に資格があるわけではありませんので、預けた預からないという分からない中にあって領収書だけ発行してということで請求してくるようなケースも様々に想定できます。特に、質の問題も、どんな業者でもいいのかというところも含めて、しっかりと対策を講じていかなければいけないというふうに思います。 　三つ目が、無償化の対象に給食費を含めないこととなっている問題です。その他の教材費や制服代なども対象外ということでありまして、特に給食費については、保育料の中に給食費が含まれている保育園の場合、事務負担、それだけ除くとかいうことの負担まで含めて人件費も掛かってくるわけであります。 　そういった問題について、政府はまだ検討中だというふうなことでいただいておりますが、宮腰大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育の無償化に関する財源負担の在り方につきましては、午前中の御答弁でも申し上げてきたところでございますが、国と地方で適切な役割分担をすることが基本というふうに考えておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して無償化を進めてまいりたいというふうに考えております。 　地方の負担額につきましては、今後、制度の具体的な検討と併せて、平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしてまいります。 　給食費の問題、あるいは事務費の負担の問題等々につきましては、今申し上げた平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしてまいりたいというふうに考えております。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 　ベビーシッターのお話につきましては、これは厚労省の所管であるというふうに思っております。

○矢田わか子君　私が申し上げたいのは、今回、消費税を引き上げしてまでその分を幼児や保育の無償化に充てるということでありますので、やはり税金を引き上げた先が公平で公正であって、そして分かりやすさが伴わなければ国民の皆さんの納得性は生まれないというふうに思いますので、是非、少子化担当大臣でもございますので、これが本当に少子化に寄与することになるように、細かい点ではありますけれども、お取組をお願いしたいというふうに思います。お願いいたします。 　最後にもう一問だけ、保育士の確保の課題について、少し事例を交えてお願いを申し上げます。 　明石市の泉市長のお話を聞く機会がございました。なかなか保育士の確保、苦戦している市町村多いと思いますけれども、その阻害要因がやはり園の用地の確保と保育士の確保ということだと思います。明石市では、この保育問題に過去から熱心に取り組まれておりまして、独自の処遇制度の改善、保育士の処遇を変えるという策を打ってこられております。 　一枚また資料をお配りしておりますが、資料四であります。保育士の定着支援金というものを一つ目に支給されております。採用された保育士に、採用後一年ごとに六年経過までに毎年二十万、七年経過すると三十万の一時金を支給されたり、就職準備金貸付制度といいまして、潜在的保育士に対しては準備をするに当たっては四十万円まで支給します。二年間勤めればそれは要らないですよと、返しは要らないですよというような制度等々、ありとあらゆる施策を講じて保育士の確保をなさっているような市もあるようであります。 　こうしたときに、自治体の独自の取組は、隣接する自治体と実は保育士の取り合いというふうなこともあって、あの市に行けばそれだけ処遇が得られるのであればということで、少し通勤距離が遠くなっても、若しくは引っ越してでもそちらに流れていくというふうな、実はそういう問題も生じていることは確かです。 　ただ、こういう先進的な事例を、政府としても、保育士の確保や、資格のないスタッフをいかに保育じゃない部分について、これ安全性確保が大前提ですが、活用するのか等々も含めて様々な施策を展開しているところについて評価をするとともに、何か国としても参考になさるようなものがあるのではないかと思うのですけれども、このことについて宮腰大臣はどうお考えですか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘のとおり、待機児童の解消のためには保育人材の確保が不可欠であると考えております。各自治体におきまして、独自に給与等の上乗せ補助、そのほかの支援を実施するということが行われておりまして、必要な保育人材の確保に懸命に努められていることは十分に承知いたしております。 　国といたしましても、平成二十五年度以降、月額約三万五千円、一一％に当たるわけでありますが、その処遇改善に加えまして、昨年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しております。さらに、来年四月から更に一％、月三千円程度相当の処遇改善を行うこととしております。 　このほか、資格取得や就業継続の支援などによりまして、各自治体において独自に行われておりますこの保育人材の確保策と併せ、保育人材の確保に総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございました。 　最後、企業主導型の保育園の問題は午前中の質問と重複しますので、要望だけ言わせていただきます。 　今回、通常国会において子ども・子育て支援法の改正を行って、企業主導型の保育所について企業の助成金も増やして充実しようというふうなことで改正されているわけですが、結果として、地域で人員、定数に大きなそごが生じて経営難に陥っているようなケースも多々出てきております。共同通信の本年九月の調査でも、調査対象の八十二の自治体で定員の充足率が四九％だったというようなデータも出ております。地域間の需給ギャップというものがやはり出ているということをもう一度考慮した上で計画を立て直さなければいけないんじゃないかと思います。 　やはり、保育のニーズに応じた設置の許可、無認可で、無許可で設置ができるというようなケースもありますので、その資料はまた資料五を付けております。事業所内保育所、これ過去からずっとやってきている、事業所の中に保育園をこれは認定して設置するケースと、企業主導型の保育事業という二つのケースがありますので、それぞれの事業、それぞれ加味した上で、右側の企業主導型は、まあ簡単にというか、いろんな助成ももらえて設置ができるわけですけれども、認定なしでね。でも、ここに定員割れを起こしていて実際経営難に陥っているケースもあるわけなので、ここの見極めとともに、もう一つは、事業所内保育所、過去からずっと自助努力でやってきたことについては、助成金が自治体ごとにばらつきがあります。例えば助成が限りなく少なくなっているような、そういう事業体もある中で、事業所内保育所を今やっているけれども企業主導型保育所に変えたいんだという実は要望もあるんです。でも、それ、切替えが今はできないということになっていて、切替えをしようとすると、一旦事業所内保育所を閉園して、子供もお母さんも済みませんということで閉園した後、もう一回形だけ変えて企業主導型に変えなければいけないという、そんな弊害も出てきております。 　是非とも、もうどちらも子供を受け入れるという意味においては同じ目的で設置がされているものですので、そういったケースも加味しながらスムースに移行ができるように検討をいただければということで、御要望のみお伝えをしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　続いて、ギャンブル依存症対策について触れていきたいと思います。 　通常国会で今回可決しましたギャンブル等依存症対策基本法、新法であります。これに基づいて、今、十月十九日にギャンブル等依存症の対策推進本部が開催されております。今後、五月、基本計画を作るまでのまずスケジュール立てられているようですけれども、なかなか本当にこれで半年間でできるんだろうかという思いを今持っております。 　あわせて、関係予算も、去年が六・一億でした、今年要求したのが八・一億。新法ができて、対策しようと言った割にはたった二億円しかプラス要求されていないんです。これ、要求しているだけなので、去年も実は八・一億要求して結果は六・一億だったわけです。したがって、本当にこれだけの費用で足りるんでしょうかというふうな思いも持っております。 　附帯決議、今日お付けしておりますけれども、参議院で付けた附帯には、ギャンブル等依存症対策を着実に進めるための予算の確保に努めることという一文が明記をされております。 　十分な予算と言えるのかということに加えて、ここの場にもあの国会のときに来ていただきました、いろいろとそういった依存症や家族の方々を支援するＮＰＯやボランティアの団体は、手持ちの、手弁当で交通費まで出して御家族の相談に乗ったりという活動もしているわけであります。 　そんなことも含めて、そういったところに対する支援策も含めて、今の状況について御見解を伺えますか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　委員から御指摘のこの基本計画の策定に向けたスケジュールの問題でありますが、ギャンブル等依存症対策につきましては、先月施行された基本法に基づき、内閣に推進本部が設置され、十月十九日には第一回の会合が開催をされました。今後、同本部において基本計画の策定に向けた検討を進めてまいりますが、基本法において毎年五月十四日から二十日までが啓発週間として法定をされているということから、これに間に合うように計画を策定し、対策を総合的かつ計画的に推進することを第一回の本部で決定をしたところであります。基本計画の策定に当たりましては関係者会議の意見を聞くことになっておりますことから、現在、委員の任命等に向けた検討を進めておりまして、同会議の意見を適切に聴取できるようしっかりと準備を進めてまいりたいというふうに思っております。 　なお、予算の問題につきましては、これは厚生労働省の予算ということになっておりますので、私の方からはこれをもって答弁とさせていただきたいと思います。

○矢田わか子君　大臣、是非、厚生労働省ではなく、やっぱりギャンブル依存症対策担当大臣でもありますので、予算についてはきちっと取ってくれということを大臣からも強く迫っていただかなければいけないと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　三十一年度概算要求で八・一億円を厚労省の方から要求をしていただいているわけでありますけれども、本部を立ち上げて基本計画を作る、その初年度であるということでありますので、私としてもできる限りこの予算がしっかりと確保できるように頑張ってまいりたいというふうに思います。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　内閣の調査によって三百二十万人、三百二十万人です、ギャンブル依存症の人が潜在的な方含めていらっしゃるということでありますので、是非ともお取組の強化を改めてお願いします。 　それと、関係者会議の人選も、これ要望です、是非ともやはりそこの知見に詳しい方を入れていただきたい。内閣総理大臣のその任命で二十名選べるというふうになっておりますけれども、依存症の当事者やその家族を代表する者、関係事業者、有識者からというふうになっていますので、その辺り、本当に苦しんでいるその方々に寄り添っているような方々の人選もお願いをしておきたいなというふうに思います。 　続いて、パチンコ、公共ギャンブルの問題についても少し触れていきたいと思います。 　どうしても今までのギャンブル依存症というと、これから開くカジノよりも、当然、パチンコや公共ギャンブルの問題が大きいというふうに思います。今現在もパチンコ、身近なところにたくさんあって、つっかけでギャンブル場に行ける国と日本はやゆされているわけですが、前にもここでも申し上げました、私の息子、十四歳、十五歳、連れて入っても誰も止めもしません。十八歳未満お断りと書いていますけれども、身分証明も何も求められないんですよね。かつ、店内見渡しても、小さいお子さん連れたお母さんが座っていたりとかするわけです。本当に十八歳未満お断りなのであれば、入場規制をきちんと掛けていくべき。特に、今、若者の、中学生とか高校生のそういうギャンブル依存症の方が増えているというデータも出てきております。 　まず、警察庁、こういった見回りというんですか、警告したような事例が一体何件あって、今後、国家公安委員長としてどのように取締りを強化するのか、教えていただけますか。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをしたいと思います。 　矢田議員が青少年の健全育成に積極的に取り組まれておりますこと、心から敬意を表したいと思っております。 　先ほどお話しの件でありますけれども、風営適正化法、これは、パチンコ営業を含む風俗営業が少年の健全な育成に障害を及ぼすことを防止する目的で、風俗営業を営む者に対し十八歳未満の者について営業所に客として立ち入らせることを禁止しているということは御案内のとおりでございます。 　この点につきましては、昨年八月に関係閣僚会議で取りまとめられた、ギャンブル等依存症対策の強化について等においても徹底することとされておりまして、パチンコ営業所においては、従業員の巡回であったり、あるいはまた監視カメラの設置等によって十八歳未満の者と思われる者を把握した場合には年齢確認を行うなど、必要な措置を講ずるべきものと承知をしておるところであります。引き続き、パチンコ業界においてこうした取組が一層推進されるとともに、十八歳未満の者の立入りの状況を認知した場合には適切な取締りを行うよう、警察を指導してまいりたいと思っております。 　なお、先ほど、年間何件ぐらい摘発されているかということもおっしゃっておりました。これにつきましては、平成二十五年から二十九年までの五か年間でありますけれども、十八歳未満の者についてパチンコ営業所に客として立ち入らせたとして行政処分を行った件数は、合計で十七件というように報告を受けております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　十七件、やっぱり少な過ぎますよね。私が見ただけでも十七人ぐらいおりますよ、二、三軒回っただけで。是非とも、やっぱり形だけじゃなくて本当に、青少年で足踏み入れて、もう学校にも行かずに働けなくなってしまう青少年、たくさんいらっしゃるんです。是非とも、警察の強化を、見回りの強化をお願い申し上げておきたいというふうに思います。 　続いて、お待たせいたしました、済みません、カジノ管理委員会ですけれど、準備中ということですが、今回、概算要求見て驚きました。しっかりやっていくという御意思かもしれません。六十億円計上されております、このカジノ準備委員会。先ほどのギャンブル依存症対策はたった八億、準備するカジノ管理委員会の方は六十億です。しっかりとやっていただけるものというふうに思っておりますけれども。 　一方で、今回このカジノを元々開いた目的はＩＲによる経済効果です。経済試算が六千億と見込んだ上でこういう対策を打っていかれようというふうに思っていると思いますけれども、ただ、海外資本が参入してくるということも予測される中にあって、本当に手元に日本の経済効果として残るものは一体どれぐらいなのか、投資対効果を考えたときにこれが本当に有効なのか。全国に三か所です。三か所でこの行政コスト六十億使うことが本当に有用なのかという観点から、石井大臣、お答えいただければと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　カジノ管理委員会は、本年七月に成立をいたしましたＩＲ整備法に基づきまして、内閣府の外局として来年度に設置予定のいわゆる三条委員会でございます。 　その設立準備、運営に係る経費といたしまして、五十九・九億円を概算要求をしてございます。これは、カジノ管理委員会がＩＲ整備法及び附帯決議で求められた厳格なカジノ規制やカジノ事業の健全な運営を確保するために必要な経費として要求したものでございます。現在、適正な予算額を政府内で更に精査をしていただいているところでございます。 　いずれにいたしましても、カジノ管理委員会がその使命と任務をしっかりと果たすことができるよう、必要な予算、体制の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございました。 　ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問、一問だけにさせていただきます。 　一億総活躍と外国人労働者の受入れの問題ということであります。 　今現在、人手が不足しているという前提の下で、外国人労働者にその枠を広げていこうという施策が打たれようとしております。緊急避難的な措置だと言われていますが、ふと足下を見れば、日本人の中でも本当に活用していくべき人たちがいらっしゃるのではないかと思います。 　一億総活躍という観点でいけば、今日、完全失業者が九月時点、百六十二万人です。それから、専業主婦は五百五十万人、六十五歳から七十歳までの無業の高齢者は二百二十万人です。また、ニートと言われている若年層の無業者、引きこもりの方々が昨年時点で七十一万人いらっしゃいます。さらに、働く能力と意欲を持った障害者の方、今障害者の方で雇用のステージに就いているのは五十万人しかいなくて、働ける方が三百万人いらっしゃるというふうに言われております。これ全部足せば一千二百万人なんです、一千二百万人。 　日本人の労働供給力はある程度あるんだという前提に立って、この方々こそを活用する施策をやはり私は先に打たれていくべきではなかったのかというふうに思えてなりません。このことについて、見解があればお願いします。

○国務大臣（宮腰光寛君）　少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくり上げていくことは、安倍政権の基本方針であります。 　今ほど先生御指摘の日本国内の就業していない方々につきましては、厚生労働省を中心に引き続き、高齢者の継続雇用延長や定年引上げの支援、出産、育児等で離職した女性の学び直しの機会確保や復職支援、若年無業者等に対する就労、自立に向けた支援など、総合的な就労の促進をこれからも図ってまいりたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　いわゆる３Ｋ職場とか３Ｋ職場の低賃金のところは外国人採用してということじゃなくて、是非、まず、３Ｋであれば、就業環境の整備、もっと働きやすい職場にしていけばいいわけです。 　かつ、やっぱり勤労者を育てるという意味でも勤労意欲を向上させるようなそういう教育も必要だと思いますし、是非、まずはあらゆる日本人を活用するということが宮腰大臣の私は一番の役割だというふうに思いますので、そういう観点からのお取組をお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　櫻田大臣、申し訳ありません、次回またよろしくお願いします。 　終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　片山大臣に政治資金の問題でお聞きをいたします。 　昨日、片山大臣が代表を務める政治団体が三度目となる政治資金収支報告書の訂正を届け出ました。このうち、政治資金管理団体である山桜会についてお聞きをいたします。これ、山桜会についてお聞きしますのでというふうに事前に昨日お伝えもしていますので、私の質問のほとんどは事実確認ですから、端的にお答えいただきたいと思います。 　山桜会は、政治資金収支報告書を、十月三日、十一月二日、そして昨日十四日、訂正を行っています。いずれも会計責任者Ｎさんの印鑑が押されているわけですね。たくさん押されているわけです。 　しんぶん赤旗日曜版十一月十一日号では、この会計責任者とされるＮさんに直接の取材をいたしましたところ、自分は会計責任者だということを知らないというふうにお答えをされたことを報道いたしました。 　七日の予算委員会で、小池晃議員がこのことを示して、片山大臣に質問をいたしました。大臣は、このＮさんに事情を聞いたとして、非常にびっくりして、一切自分は知らない、存ぜぬのようなことを言ってしまったと説明をして、この赤旗編集局にＮさんの名前で送付された文書を次のように読み上げました。二〇一三年六月七日、山桜会発足に伴い会計責任者を引き受けました、その際、私の代行、括弧、片山事務所秘書に印鑑を預けました、会計責任者としての任務は適正に遂行しておりました、御署名入りですと。これ、大臣の答弁のとおりだと思うんです。 　では、十月三日、十一月二日、そして昨日訂正された収支報告書は、このＮさんが作成をし、印鑑も本人が押されたのですか。

○国務大臣（片山さつき君）　まず、この度の政治資金収支報告書の訂正につきましては誠に申し訳ないと思っておりまして、その上で今委員の御質問にお答えいたしますと、実務につきましては、そちらの方に事務代行が書いてありますように、事務担当者が実務を行っておりまして、その上で、このＮさんにきちっと内容を御理解いただいて、Ｎさんからお預かりさせていただいている判こを押してこのようなことに至っておるということでございます。 　以上でございます。

○田村智子君　そうすると、山桜会の領収書や会計帳簿は大臣の事務所に保管されているということですか。

○国務大臣（片山さつき君）　いろいろな会計の資料等は、私どもの方の事務所の事務代行が預かっているものもございますし、Ｎさんのところのもあると思います。 　以上です。

○田村智子君　今回の訂正も含めて、訂正のための作業というのは、いつどこで行われたんでしょうか。これもやはり山桜会の所在地である議員会館の片山事務所ですか。

○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、山桜会の所在地が私どもの議員会館になりますので、主な作業としてはその所在地ではないかと思います。

○田村智子君　では、このＮさんはどうやって、その内容を御理解いただいてというふうにおっしゃられたんですけれども、Ｎさんはどうやって、それらの収支報告の報告書をまとめることも訂正することもどのように確認をされているんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　報告書の今回の訂正の中で山桜会に係るものは平成二十八年六月十六日の全国宅建政治連盟からの寄附一件五十万円のみでございましたので、こちらにつきましては、訂正作業は、まあ一件でございますから、その上に、こういうことでこういうことがございましたということで御了解を先生にいただいて、判こを押して訂正したというふうに聞いております。

○田村智子君　収支報告書のコピーなりなんなりをお見せしているということなんですか。それとも、来ていただいて確認作業をしているということなんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　この一件につきましては、お送りをして、こういうことでということでだったというふうに聞いております。電話、メール、やり取りを含めて、様々な手段でちゃんと御説明をした上で了承していただいております。

○田村智子君　訂正だけでなく、収支報告書をまとめるには様々な領収書等を確認しなければなりませんよね。そういう収支報告書をまとめるときにはＮさんはいらしているということなんですか、片山さんの事務所の方に。

○国務大臣（片山さつき君）　済みません、最初に訂正のことをおっしゃったんで、訂正はこのとおりでございますが、年度の収支報告を作るとなりますと時間も掛かりますし、膨大な領収書、あるいはいろいろなものの確認になりますので、主な作業は事務代行の者が行い、都度都度先生に御相談をし、全体を見ていただくというようなことと理解をしております。 　以上でございます。

○田村智子君　今御説明のように、このＮさんが会計責任者の任務を本当に遂行していたならば、赤旗記者とＮさんとのやり取りが非常に不可解になるんです。 　赤旗日曜版十一月十八日号は、今日辺りから配られる新聞なんですけれども、約十五分間のやり取りを詳しく掲載いたしました。 　赤旗の編集部が初めて男性に連絡をしたのは、Ｎさんのことです、五日だと、十一月五日。翌六日午前十一時五十三分頃、着信履歴を見た男性、Ｎさんですね、から記者の携帯電話に連絡が入りました。記者、片山先生のところの会計責任者をしていると思いますが。男性、私はやっていませんよ、後援会のメンバーで、今は解散していますというふうにお答えになっている。さらに、記者が、全国宅建政治連盟から寄附金が五十万円ありますがと聞くと、この男性は、宅建業界が入るような組織じゃないと答えた。この五十万円の寄附というのは、先ほどお話のあった、まさに山桜会が二〇一六年分の収支報告の記載漏れがあったとして訂正したものなんですよ。それ、知らないと答えているわけであります。 　さらに、記者が山桜会の収支報告書に年間四千万円超のパーティー券収入があるということを話すと、Ｎさんは大変驚き、自分が入っていたのは別団体ではないのかと自ら記者に説明を始めるわけです。会長は仙台の会社の人です、代表なんて本人、つまり片山さん御本人です、がなるわけない、違う会じゃないですか、会員は二十人くらい、毎月の会費はなく、年間一万円だと。これを聞いたので、記者の方は今度は、山桜会の収支報告書には個人の寄附はゼロ円ですと、別の団体ですかねと。Ｎさんは、だと思うけどと。 　更にやり取りは続きます。会計責任者としてのお名前が一三年から間違いなくある。Ｎさん、使われたんじゃないの。記者、会計責任者をしていただきますという話はなかったですか。Ｎさん、ないよ、どういうふうになって書類、つまり男性名での訂正願まで出たのか知らないと。 　これらのやり取りは責任を持ってしんぶん赤旗が掲載しているものです。とても驚いて、その場のごまかしで、言わば動転して知らないと言ってしまった、そんな会話にはとても聞こえないんですけれども。 　改めてお聞きします。Ｎさんは会計責任者として、領収書の徴収義務、保管義務、会計帳簿作成、保管義務、政治資金報告書の提出など、政治資金規正法によって直接課せられた義務を本当に果たしておられるんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　政治資金団体、私の政治資金団体としての山桜会は二〇一三年六月七日に発足しまして、その際、お尋ねの男性Ｎさんは、御本人の承諾の下、会計責任者に就任をしておりまして、会計責任者としての適切に義務を果たしていると承知しております。 　また、委員からもお話がありましたように、Ｎさんの署名入りのコメントとして、二〇一三年六月七日、山桜会発足に伴い会計責任者を引き受けました、その際、私の代行、括弧、片山事務所秘書に印鑑を預けました、会計責任者としての任務は適切に遂行しておりますというのが出ておりまして、それに尽きることではないかと思います。 　以上です。

○田村智子君　大臣が指摘されたその書類というのは、赤旗が片山大臣の事務所に、こういうやり取りを会計責任者のＮさんと行いましたが、どうですかという確認を取った途端に送られてきたものなんです。Ｎさんとは、それじゃどういうことなんだと、食い違うじゃないかということで赤旗の編集部は一生懸命連絡を取り続けていますが、一切電話に出られなくなってしまいまして、いまだ私たちは確認を取ることができない。文書一枚だけ送られてきて、それが本当にＮさんが作られたものなのかどうかも、何しろ印鑑は片山事務所にあるんですからね、それもよく分からない。とても納得のできる説明じゃないですよ。 　私が今読み上げた、もう記事になりますのでね、片山大臣もお読みいただけると思いますけれども、このやり取りと先ほどの文書と、これ全然整合性がないと思いますが、どうですか。

○国務大臣（片山さつき君）　まだ配付されてないかどうかは存じなかったんですけれども、その印刷版になったものは私どもも拝読させていただいておりますが、その上で、御本人ともお話しした上で、山桜会が政治資金管理団体になって発足した二〇一三年六月七日に、そのお尋ねのＮさんは御本人の承諾の下に会計責任者に御就任されておりまして、会計責任者として適切に義務を果たしているものと我々は承知しておりまして、先ほどの訂正の件につきましても、ファクス、電話等できちっとやり取りをして、今回の修正は山桜会は一か所でしたから、そういうことでございますので、それに尽きるところでございます。 　以上でございます。

○田村智子君　昨日提出された三回目の訂正、これ、山桜会で訂正箇所ないと言っているんですけど、二〇一四年収支報告書、これ、改めてたくさん印鑑を押されて提出されているんですね。これの二ページ、六ページ、九ページには、会計責任者の印鑑が別の人の名前のものになっているんですよ。政党支部と後援会の会計責任者Ｔさんのものと思われる印鑑が押された後にＮさんの印鑑で訂正されているんですね。 　一方、片山大臣の政党支部の同じ年の収支報告書の二ページにはＮさんの印鑑が、山桜会の会計責任者であるＮさんの印鑑が押され、それからＴさんの印鑑に訂正をされているんですよ。 　山桜会と政党支部は所在地も会計責任者も違います。なぜ会計責任者の印鑑が言わば入れ替わるというようなことが起きたんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　山桜会についての訂正につきましては、金額に係るものは先ほど申し上げたように二十八年六月十六日の宅建政治連盟からの寄附一件五十万円でございまして、日付の訂正のうち山桜会に係るものは、最初から政治団体内の送金であったにもかかわらず東三河片山さつき後援会からの寄附として誤記載をしていたものの削除でございまして、今委員が御指摘になったように判こが修正されていたといたしましても、事務作業をやって作った者が事務代行でございまして、それをきちっと各々の会計責任者に上げて中身も説明した上で御了解を取っているということでございますので、適切に義務が果たされているものと理解をしております。

○田村智子君　じゃ、こういう訂正、間違えて押しちゃったので訂正の印を押しますよと、これもＮさんにちゃんと確認取っているということなんですね。Ｎさんが訂正の印を押してくださいねと、こういうふうにちゃんと言われたわけですか。確認したんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　いずれにしても、最終的に山桜会の方には山桜会の会計責任者様の印、そして二十五支部の方には二十五支部の会計責任者様の印が押されて、その内容とともにそれが説明され、御本人が会計責任者として適切に見て了解をされているということだと理解をしております。

○田村智子君　政党支部の方は、元々所在地は片山事務所じゃないんですね。だけど、これ、今の印鑑の押し間違いというような事態を見てみると、やはりこの政党支部の会計責任者の方も同じように片山事務所に印鑑を預けて、もう代行で全部片山事務所がやっていると、こういうことが起きているんじゃないのかなと。そうすると、実態として会計責任者、名義貸しという危険性、可能性、これね、だから押し間違い起きたんじゃないかというふうにも考えられるし、それが赤旗記者とのやり取りからいっても誠に自然な成り行きだというふうに思いますね。 　大臣ね、いろんな報告書などをまとめるときにはＮさんにも来ていただいているというふうにおっしゃっていますので、これ是非、この収支報告書って毎年まとめているものですから、議員会館にＮさんが訪問している記録というのは残されているはずですね。是非お示しいただきたいんですよ。 　知らないってあれだけ私たちの取材に答えている。勝手に名前を使ったんじゃないのとまで言われている。で、印鑑は片山事務所にあると大臣も認めている。本当にＮさんが会計責任者として、宣誓書も出していますからね。宣誓書も出していますよ。で、法律に定められた義務を本当に負う会計責任者としての実態があるのかどうか、これ示すためにも、是非訪問の記録出していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（片山さつき君）　いずれにいたしましても、Ｎさんは御本人が了解されて会計責任者になられ会計責任者として適切に義務を果たしておりまして、何回来たかどうかということと、きちっとチェックされたということがどうかということはあると思いますので、私どもとしてはきちっとＮさんが責任者として義務を果たしておりまして問題はないものと考えておりますし、修正内容にも全て御了解をいただいております。

○田村智子君　だから、取材と食い違うんですから。で、Ｎさんに私たち再取材しようと思っても、全くＮさん現れないんですから。だから、訪問の記録出してくださいよ。それぐらいできるでしょう。出してください。

○国務大臣（片山さつき君）　重要なことは、Ｎさんがきちっと会計責任者としてこれを見ていたということで、その御訪問が何回であったかということではなくて、御訪問なさっても何も見ていなかったら果たしていないわけですから、きちっと御本人が会計責任者として義務を果たしていたというふうにおっしゃっているということが全てだと思います。 　また、二十五支部につきましては、別の、ここからそう遠くないところの都内のところに置いてありますが、支部というのは非常に重要な役割を果たしておりまして、様々な配布物等をそこ行って分けて作業したりと、もちろん二十五支部についてのいろいろな会計の整理というようなこともそこで行ったりすることもございますから、そういった意味も含めて、ちょっと今のお話では誤解があるのかなと思っております。

○田村智子君　これ、是非大臣から訪問の記録出していただくように、これ、資料要求いたします。よろしくお願いします。

○委員長（石井正弘君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会におきまして協議いたします。

○田村智子君　もう残り時間がほとんどないんですが、今日、企業主導型の問題についてもお聞きをしたいと思います。 　世田谷区の企業主導型保育所が保育士が一斉退園したために今月休止となった。これ、午前中から取り上げられています。 　それで、聞きましたら、ちょっともう時間がないのでこちらで言いますが、この企業主導型、これまでに内閣府がつかんでいるだけで助成取消し、これ二施設、不正受給があったり、施設整備はやられたんだけれども、そもそも運営もされなかった、あるいは保育士がいなくて休止になった、子供が集まらなくて休止になった、これ四施設ある、こうお聞きしています。世田谷はこの中に入っていないです、その後の休止なので。また、破産手続に入ったんだけれども、そういう報道があるんですね、二施設、破産手続に入った。でも、まだ休止の届けも出ていない、助成取消しも行われていない。 　そうすると、同じような事態が今後も広がる懸念が大変あるというふうに思うんです。非常に定員の充足が低いということもこれまでの質問者の方々が指摘をされました。宮腰大臣、この現状をどう認識されているか、済みません、短めにお答えをお願いします。

○国務大臣（宮腰光寛君）　事業を行っていく上で、現状を把握していくということは極めて重要であるというふうに考えております。 　しかしながら、委員御指摘の、例えば定員がどの程度充足をしているのか、あるいは保育の人材の確保はどうなっているのかということなど、利用実態の把握についてはこれまでしっかりと対応できておらず、不十分であると言わざるを得ない状況にあります。このため、利用実態を適切に把握するための調査手法や調査内容を早急に整理をして調査を行うよう、事務方にしっかりと指示をしたところであります。 　調査を速やかに実施し、企業主導型保育施設の適切な実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

○田村智子君　そうなんですよ。定員は分かるんだけど、どれだけつくったかで定員は分かるんだけど、じゃ、どれだけ充足しているのかと内閣府に聞いても出てこないという、それぐらいの実態なんですね。 　今回、突然の保育園休止という事態に対応した世田谷区。お聞きをいたしましたら、スタート当初は、事業がスタートした当初は、どこに保育園が開設されたのかも、定員がどれだけかも、区内の利用者数も全く分からないと。今は申請のときに自治体と相談することとされているけれども、それでも全ての事業所が事前に相談に来るわけでもない。待機児童が多いという先入観で計画し、入園希望者が算段どおりには集まらないという事態が発生していると。だから、自治体の関与や情報共有、これ不十分なままに今後も新規の開園がどんどん申請されている、このことに危機感を覚えるというふうにもおっしゃっています。 　これ、大臣、この自治体の危機感についてはどのようにお考えですか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものであります。一方で、事業の円滑な実施のためには、委員御指摘のとおり、地域の保育ニーズの把握などにおいて自治体とも連携しつつ取り組まれるということが極めて重要であるというふうに考えております。 　このため、企業主導型保育施設の設置状況を地元自治体と共有をするとともに、今年度からは、事業者が地域枠を設定する場合には自治体への相談を申請の前提といたしました。また、指導監督に関しましても、認可外保育施設を所管する都道府県と児童育成協会がそれぞれの立入調査の結果の共有などの連携を行っております。 　その上で、委員御指摘の趣旨も踏まえ、自治体との連携の在り方について必要な検討をしっかり行っていきたいというふうに考えております。

○田村智子君　これ、地域枠を設けた場合には自治体と事前協議というんですけど、世田谷で休園となった企業主導型は地域枠ないんですよ、駅前に設置されたにもかかわらず。 　これ、保育を実施する事業所がいろんな企業と契約をして事業所内保育所として運営をしたんですけれども、何と三十人の定員に対して二十数社の事業所と共同利用の契約をしていたんです。これ、どういうことかというと、あらかじめ企業と契約して、それで保育所をつくったんじゃないと思いますよ。まず保育所をつくって、入所希望してきた保護者に、あなたのところは厚生年金適用かいと聞いて、そうならば、それじゃ申請書持っていってと持っていかせて、利用契約書を書かせて、これで共同利用だよ、事業所内保育所だよという形を取ったとしか考えられないんですよ。 　そうすると、これ本当に無責任なことが起きていて、事業所内保育所、まあ企業主導型は事業所内だというんですけど、これは本来、従業員に働いてもらうために保育の手だてを取るというのが基本なんです。ところが、この世田谷で休園になったところ、どの企業だって、どこも、じゃ、その子、従業員の子供をどうするか、そのために動いたなんて聞いたことないですよ。世田谷区が一生懸命対応しているという状況ですよ。事業所内保育所としての責任さえも不明確にするという事態が起きてきています。 　それだけじゃないですね。やっぱりその地域とのやり取りというんですけれども、地域とのやり取りは、建築基準法にのっとっているかとか、それから、保育のニーズの情報というのは得るかもしれないけれども、これは参考にとどまっていて、言わば自治体は積極的な関与はやはりできないんですよ。 　自治体が関与する認可保育所というのは、保育園つくるときに、じゃ、その設置責任者は社会的信用があるだろうかと、設置管理者の保育実績はあるだろうかと、これは法律としてそれが要件として定められている。だから、自治体は、施設整備する場合には設置者と何度も面談する、それから、ほかで保育園やっていれば、そこに足運んでちゃんとした保育が行われているかどうかも見る。 　ところが、企業主導型はインターネット申請ですよ。面談さえも行わずに、どうぞつくってくださいと。まさに、株式会社の安易な参入でとにかく受皿つくれとやってきたことが、非常に不安定な運営と、そのしわ寄せが子供たちや保護者に行くという事態が僅か二年で生まれてきている、こういう事態だというふうに思いますが、この点、ちょっといろいろ盛り込みましたので、内閣府、いかがですか。

○政府参考人（小野田壮君）　共同利用の件でございますけれども、企業主導型保育事業の実施に当たりましては、自社のみで保育施設を設置、運営することが困難な中小企業などにとりまして、複数の企業が共同で利用することを可能とし、活用しやすい事業としているところでございますが、共同利用の実施に当たりまして、より適切に共同利用を実施できないか、何か工夫ができないか、大臣の御指導の下でしっかり検討していきたいと思います。

○田村智子君　もう企業主導型は、私は一旦もう新しくつくるのをやめた方がいいと思えるぐらいの事態だと思いますよ。 　やっぱり保育の責任がちゃんと果たせるのかどうか、これで事業の検証が絶対に必要です。事業所内保育所であれば、その事業所が、つまり、従業員が働ける状況をつくるという事業所がちゃんと責任が取れるような仕組みをこれは考えていただきたい。 　もっと言いますと、地域枠設けるということであるならば、これ自治体がちゃんと関与できるように、一旦は企業主導型でつくったとしても認可保育施設へと移行できるようなことを検討しなければ今後も大変な事態が起こるということを述べまして、これまだ質問積み残していますので、是非次回の質問でやらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私、まず、来年十月から予定されている教育の無償化についてお聞きをしたいと思います。 　教育の無償化、賛成の立場ではあるんですけれども、ただ、今日、午前中岡田委員や、矢田委員が午後質問されたとおり、財源の問題であったり、制度設計のところでまだまだ詰め切れていないなと、どうなっていくんだろうというところ、疑問点多々ありますので、質問させていただきたいと思います。 　まずは財源ですね、やはり。国と地方の分担の話でして、地方にも財政負担を求めるという話が出てきています。やはり、これは地方からしますと、全国市長会なども強く反対をしていますけれども、まあ消費税の増税分が地方に回るとはいえ、一定程度回るとはいえ、それはまた別のことに使っていこうということで、ある程度計画をしているわけですね。そもそも、やっぱり国が言い出した教育の無償化、幼児教育の無償化、これを我々地方の方に負担を押し付けてくるのはどうなんだという意見があるのは、これはもうもっともな話だというふうに思うんです。 　午前中の答弁で大臣の方から、国と地方で適切な役割分担をしていく、これが基本だというお話がありました。ということは、やはり地方への負担というのは一定程度求めていくということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　午前中の答弁でも申し上げましたとおり、この幼児教育の無償化に関する財源負担の在り方につきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本であるというふうに考えておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して無償化を進めていくというふうに考えております。 　昨日、全国市長会に対しまして基本的なベースとなる考え方をお示しをしたところであります。地方の負担額につきましては、今後、制度の具体的な検討と併せて、平成三十一年度予算案の編成過程を通じて明らかにしてまいりたいというふうに考えております。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○清水貴之君　繰り返しになりますが、地方負担がこれはゼロということはないと、役割分担、負担はこれから詰めていくけれども、負担を求めることは、これはまあ致し方ないだろうというようなことでよろしいですか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　これまでも、現行制度の中でも国と地方が適切に役割分担をしながら進めてまいりました。そういうことをベースにして、これからも幼児教育の無償化についての国と地方の役割分担、そういうことをしっかりと、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用するということでもって国と地方で適切な役割分担をしていきたいというふうに考えております。

○清水貴之君　お話に出た昨日のその市長会での中での話なんですが、湖南市の市長が六月と八月に菅官房長官から、無償化については全額国費で負担するので市町村には迷惑を掛けないというお話をいただいたというような発言をされているんですね。となりますと、またちょっと話が違ってくるのかと思います。この辺りというのは、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいまのお話については、私は把握しておりません。

○清水貴之君　昨日の市長会の議事録などを確認していただけましたら出てくると思いますし、また官房長官のこれは発言ですので、こちらも確認できると思う。これは是非確認をしていただいて、すり合わせをするなり、そごがあるならば、きちんと市長会側に説明をする責任があると思いますので、これ確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。 　昨日、全国市長会主催の社会文教委員会第二回子ども・子育て検討会議合同会議が開かれました。その場に私も出席させていただきました。 　今日、報道でそういう御発言が取り上げられておりまして、確かにその場で御発言があったのは承知してございますけれども、その御発言があったということを承知しているだけでございまして、我々内閣府のスタンスは先ほど大臣が申し上げたとおりでございます。

○清水貴之君　発言があったのは事実なのはそうだと思います。それを、じゃ、今度は官房長官の方がどう、まあ官房長官が言っていないことをこの市長会で市長が発言されるはずはないと思いますので、もしかしたら何か言い間違いがあったり、そごがあったり、見解の違いがあるのかもしれませんけれども、こういうのはきっちりと、まあ発言があったわけですから市長会の方で、確認をして説明をするべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。

○政府参考人（小野田壮君）　できる範囲で少し検討させていただきたいと思います。

○清水貴之君　難しい話じゃないんです、官房長官の発言ですから。これはする。しないと、やっぱりこれ市長会さんも納得しないと思いますので、してください、これは。

○政府参考人（小野田壮君）　しっかりと検討させていただきます。

○清水貴之君　続いて、その教育無償化の範囲、また支給方法についてなんですが、今範囲もいろいろ検討されていると思いますけど、範囲というのは年齢の範囲じゃなくて、施設などに支給する対象のことですけれども、認可施設は当然、認可外であったり、各種保育サービスという、まあファミリー・サポート・センター、ベビーシッターなど、こう見ますと、かなり幅広く取っているように感じます。大臣、この辺りというのは今どのように検討されているでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育の無償化は、年齢でいいますと、三歳から五歳までの子供、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供について、一つは幼稚園、認可保育所、認定こども園等に加え、認可保育所に入ることができない子供に対する代替的な措置として、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を対象として実施することといたしております。

○清水貴之君　その預かり保育というのはベビーシッターなども入ってくるということでよろしいですか。

○政府参考人（小野田壮君）　今般の認可外保育施設につきましては、待機児童問題によりまして認可保育所に入ることができないお子様に対する代替的な措置として対象にしてきているところでございます。 　対象となるサービスでございますけれども、この六月の骨太の方針によりますと、対象となるサービスとしまして、幼稚園の預かり保育、それから、一般的に言う認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター及び認可外の事業所内保育等というふうに整理されております。

○清水貴之君　続いて、支給方法についてもお伺いしたいんですが、現物支給か現金支給かと。 　現物支給、使った費用をそのまま保護者の方のところに現金で支給するんじゃなくて、施設の方に役所の方からお支払いするということですけれども、これが基本であるとは思うんですが、現金支給ですね、こちらも検討されているというふうに聞いていますが、これはやはり今までの子ども手当みたいなもので問題になりましたけれども、やっぱり現金支給というのは確実にその子育てに使われるかどうか分からないところがありますので、果たしてこれが適切かどうかというのは大変疑問なんですが、これについていかがでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。 　給付の在り方につきましては、現在、その利用者に一度まず保育料を支払っていただき、その後から戻ってくる償還払い、これは領収書等でチェックしていくということになるのかと思いますが、それと、保育料を一度も支払うことなくサービスが利用できる現物給付の形式、この主に二つを想定してございます。 　施設、サービス類型ごとに現物給付か償還払いかを検討してございますが、例えば幼稚園、認可保育所、認定こども園など、既に現在、給付の制度が確立している類型につきましては現物給付、既に現物給付でやらさせていただいております。 　例えば、認可外保育施設を複数利用する場合、こういうことも今後出てこようかと思っておりますけれども、そうした場合などは現物給付とすることが実務的に難しい、上限が定められておりますので、そういう場合については償還払いとするようなことを現在検討してございます。 　こうした様々な要素を考慮しつつ、詳細について検討を進めているところでございます。

○清水貴之君　例えばなんですけれども、ベビーシッターの話がありますのでベビーシッターについて具体的にお聞きしたいんですけれども、本当に、資格があってどうこうということじゃなくて、預かりましたと、例えばお母さん方の仲間内で私が預かりましたと、これに対して現金を、現金というかベビーシッター代として、何ですか、請求したりすることがこれ可能なのかどうか。 　これはもちろん善意で行われてお母さん同士でやっている分にはいいですけれども、実態というのがなかなか見えてこないわけで、本当に預かっていたのかどうかと、これも分からないわけですね。となると、悪質なケースというのも想定しながらやらなければいけないと思うので非常に制度設計が難しいんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　ベビーシッターにつきましては、確かに一対一という形になりますので、そこは質の確保の問題もございますし、そこはしっかり厚労省さんと連携しながら、まさにその領収書の確認の仕方とかいろいろ課題もありますので、しっかりと詰めていきたいというふうに思ってございます。

○清水貴之君　市町村が懸念しているのは、その辺の事務的な作業、負担というのも大変懸念をしているわけですね。その作業に市町村が、これは人も使ってお金も使っていかなきゃいけないわけですね。これについても負担軽減を市町村会というのは大変強く求めていますが、いかがでしょう。

○政府参考人（小野田壮君）　今回の幼児教育無償化に当たりまして市町村の事務が増加するということは事実で、認識しているところでございます。現在の市町村と私ども三府省の間で実務検討チームをつくりまして、まさにそうした実務ベースの課題を一つ一つ御意見を伺いながら解決していっているところでございまして、例えば事務フロー図とかＦＡＱとか、幾つか詳細にわたるものを既に作成をさせていただいているところでございます。

○清水貴之君　今度、先ほどのように様々なサービスというのがこの対象に入っていきますと、じゃ、本当にそのサービスの質の確保、担保ができるのかというのも、これも大変大きな問題になってくるんじゃないかなというふうに思います。 　認可外保育施設だけ見ても、もうこれはもちろんしっかりやっているところももちろんあると思うんですが、先ほどのお話のように、企業型もそうですし、残念ながらそこまでの基準とかに達していない施設というのもまだまだたくさんあるわけですね。こういったところもその無償化の対象に含めてしまっていいのか、果たしてそれで本当に適切な子育て、教育、保育ができるのかというのも大きな問題点じゃないかと思っていますが、これに関してのお答えをお願いします。

○政府参考人（小野田壮君）　昨日の市町村の皆様との意見交換の場でも、質の確保につきましてはいろいろと御意見を頂戴しているところでございまして、御意見を真摯に承りまして、関係省庁としっかり連携しながら対応していきたいというふうに思ってございます。

○清水貴之君　今回は五年間の経過措置を設けるというふうに認識をしていますが、これ、五年間というのは大変長い期間ですね。 　スタート当初はもうその基準を満たしていなくても、五年の間に改善していってくれて良くなってくれていればいいというような答弁を予算委員会でもされているのは議事録を読みましたので分かっているんですが、ただ、となりますと、五年間、本当に満たされていない施設が無償化の対象として国の費用、自治体の費用で存続していく、そこに子供たちがたくさん預けられるということが起きるわけです。これが本当に適切かどうかというのも、これも疑問なんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（小野田壮君）　五年間、猶予期間ということで今のところ考えているところでございますけれども、逆に言いますと、五年間何もしないということではございませんで、認可外保育施設の指導監督、その都道府県にございますので、これはちょっと厚労省さんの話になろうかと思いますけれども、厚労省さん通じて都道府県さんに対しましてしっかりと指導監督を、更に指導監督に努めていただくよう働きかけるなどの措置は検討していきたいというふうに思ってございます。

○清水貴之君　ということは、スタート時点ではもう致し方ないと、まずはやっぱり幼児教育無償化が先だと、待機児童をなくしていく、子供たちの預入先を確保していく、それの無償化を進めていくのが先だと、もうある程度やっぱり質の担保よりもそっちを優先するということでいいわけ。普通で考えたら、やっぱりその質がちゃんと確保されて、経過措置などなくて、ちゃんと認められて基準の達しているところからやっていくべきじゃないかと思うんですが、それは経過措置で見ていくというのはそういう政策だなというふうに判断をしますけれども、そういう考えでよろしいですか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　認可外保育施設につきましては、先ほど内閣府の方からも答弁ありましたとおり、待機児童問題のために認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置として幼児教育無償化の対象としております。原則としては認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設を対象といたしますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けることとしております。 　ただ、この五年間の間に認可外保育施設が指導監督基準に適合するように支援をし、さらには認可保育所等に移行できるように支援をしていくことが、質を確保し、向上していく観点からも重要であるというふうに考えております。このために、平成三十一年度の要求におきましても、認可外保育施設が守るべき基準の内容についての助言を行う巡回支援指導員の配置の支援ですとか、また、認可保育所等に移行を希望する施設への運営費の補助などの予算を盛り込んでいるところでございます。 　また、今後、施行に向けまして、都道府県等による指導監督に加えて、市町村がどのように関わっていくべきなのかについても、自治体の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思っております。

○清水貴之君　その今話にあった指導監査の状況なんです。これが現時点でしっかりとくまなく行われていて見られている状況だったらまだいいと思うんですけれども、そこまで実際行っていないですよね。 　認可外保育施設に対する指導監査の実施状況、平成二十八年度ですけれども、全国平均で大体七割くらいと。私の兵庫県だと三八％、東京都だと三％の施設しかその指導監査というのが実施ができていないわけですね。適合しているというのはそのうちの五五％ぐらい。四五％ぐらいは適合もしていないと。監査しているのが全国で七割、東京なんかたった三％です。そのうち適合しているのは五割ですから、大分この監査基準からもう漏れてしまって、三分の二ぐらいは漏れた状態に現時点でもなってしまっているこの監査の体制というのも問題ではないのかと考えております。充実していく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。

○政府参考人（本多則惠君）　御指摘いただきましたように、監査、必ずしも一〇〇％ではないということは承知をいたしております。 　そのため、都道府県の監督指導もしっかりやっていただくとともに、先ほど御説明をいたしました巡回支援指導員なども活用して、質の確保をしっかりとやっていくようにしたいと思っております。

○清水貴之君　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、来年の十月からの予定ということですが、やっぱりこの辺りも、もう一年を切っているわけですね。今お話をいろいろ聞かせていただいても、まだこれから検討していくとかいう話も多々出てくる中で、果たして、もう市町村からしたら、間に合うのか、早くしてくださいよというのと、十月はちょっともう間に合わない、もう少し延ばしてもらえないかという、こういう意見も出てきております。 　大臣、この十月実施する実施しない、若しくは、いつ頃までに市町村に対してそういう制度設計であったり方針であったり、しっかり示すことができるのか、この辺りについての将来的な見通しを聞かせていただけますでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　実施時期につきましては、消費税率の引上げに合わせて来年十月からということで進めているところであります。これにつきましては、やっぱり制度設計、詳細な制度設計と予算、これがリンクするということでありますので、その予算編成に向けて具体的な制度設計を今詰めているところであります。 　これまでも、地方自治体等につきましては、八月から市町村と三府省とで実務を検討するための打合せをずっとやってきております。そのほか、市町村等職員セミナー、全国五ブロックで八月から九月にかけて行いまして、ここには全体で約千八百名の方、恐らく全ての市町村の数に相当する方々に参加をしていただいております。また、十一月から実務面を中心とした検討状況について自治体向けの説明を全国六ブロックで今開催をしているところでありまして、来年十月からの実施に向けて万全を期していきたいというふうに考えております。

○清水貴之君　宮腰大臣、ありがとうございました。質問ここまでですので、御退席いただいて結構です。

○委員長（石井正弘君）　宮腰大臣、御退席いただいて結構です。

○清水貴之君　続いてなんですけれども、消費税の増税、これも来年の十月から予定されているものですが、その対策についてお聞きをしたいと思います。 　様々な経済対策、景気対策が検討されています。ポイントをカードに付けましょうですとか、軽減税率の導入、プレミアム商品券の発行などですけれども、まだこれもやはりなかなか制度がはっきり見えてこない部分があるので質問させていただきたいんですが、まずはポイント制度です。 　これに関しては、先日の予算委員会の締めくくりの質疑で私、世耕大臣にも質問させていただきまして、やはりカード会社というのがかなり高い、特に小売店舗などに対しては高い手数料の設定になっているので、この辺りは抑えるべくカード会社の方に協力をお願いしていくと、それがまたカード会社の競争にとってもいいんだというような答弁をいただいていますけれども、その後、三・二五％に手数料、上限、これを設定するよう経産省の方から依頼をしているというような報道も出ました。 　で、手数料が低くなる、安くなるのは大変うれしいことなんですけれども、ただ、やはり、こういう民間の経営戦略ですね、一般企業、カード会社がやっていることに対して、果たして官がどこまである意味口を出して指導をしていく、要求をしていく、これが正しいのかというのが非常に疑問ではあるんですけれども、この辺りについてのまず経産省の見解を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（島田勘資君）　カード会社の手数料についての御質問でございます。 　今委員御発言のとおり、日本でキャッシュレス決済の導入が進んでおりませんものの原因の一つとして、カード会社の手数料がかなり高めであるというふうなことは事実であろうかと思っております。一方で、ＱＲコード決済といった、専用端末が不要で手数料の比較的安い決済手段もだんだん出てきているという状況でございます。こういった中で、やはりキャッシュレス決済をより広げていくためには、この手数料の引下げは非常に重要な課題の一つかなというふうに考えてございます。 　現在、具体的な制度の仕組みについては予算編成の過程の中で決定していくことになってくることでございますけれども、できますればこういった我々の考え方を事業者の方もお酌み取りをいただき、しかも、キャッシュレス決済の総額が今まだ日本はさほど高くないんですが、これが諸外国のように大きくなればカード決済をする事業者さんにとっても売上げが増えるというふうな好循環が生まれるのではないかなと考えてございます。その一つの鍵が手数料の引下げということかなというふうに考えておりますので、事業者の方の取組にも是非期待をしたいというふうに考えているところでございます。

○清水貴之君　もう一点お聞きしたいのが、ポイント還元のその仕組みを取り入れる中小企業、中小小売店、どういう線引きしますかという質問、これも大臣にさせていただいたら、基本的には中小企業基本法で定められた中小企業ですというような答弁をいただきました。 　それはまあはっきりと線引きができていいんですけれども、イメージとしては、ポイントといいますとやっぱり何となく、町の商店街とかで買物して、五百円とか千円のものを買って十円とか二十円とかポイントが還元されてというイメージなんですが、この中小企業基本法で定められた中小企業というのは、小売業の場合だと資本金が五千万円以下で従業員五十人ということでかなり幅が、一人でやっているお店からまあまあそれなりの規模のところまで入ってくるわけですね。 　例えば、ちょっと調べたんですけれども、自動車を売っている販売店で大体三〇％ぐらいがこれの中小企業に当たるわけですね。ということは、その線引きでいくと、自動車買って二％ポイントが付くと、一千万の車買ったら二十万円のポイントが付くと。例えば、町の宝石屋さんなんかでも、百万円や二百万円の宝石買ってポイントが付くとなると、何かちょっとイメージしていたものと大分変わってくるような感じがしてしまうんですけれども、こういうことについての線引きについて、どういう今議論や、どういう制度設計を考えていますでしょうか。

○政府参考人（島田勘資君）　いわゆる高額商品という御質問かと思いますが、現時点でどのような対象をこのポイントとなる対象にするかということにつきまして、まさにその制度設計の具体的な中身、今様々な内容を包括的に検討させていただいているところでございますので、予算編成の過程で最終的に決定をさせていただくということで今考えてございます。

○清水貴之君　これもやはり中小のお店からしたら、早く決めてもらわないと、もう設備入れるやら何からいろいろと、もうどうなっているんだという疑問の声が上がってくる分野ですので、また改めていろいろと質問させていただけたらというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、沖縄基地負担軽減について菅官房長官に御質問をさせていただきます。 　十一月六日、菅官房長官、そして玉城知事、会談の結果、謝花副知事と杉田官房副長官、約一か月間集中的に協議することが合意とされております。そして既に、まあ非公開という形でありますけれども始まっておりますが、この集中協議、政府として沖縄基地負担軽減に向けてどのような期待を持たれているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（菅義偉君）　先般六日、玉城知事との会談の結果、政府と沖縄県とで普天間飛行場の辺野古移設に対する考え方というのは異なっている、そうしたことを確認をするようになったわけでありますけれども、その上で、知事から要請がありまして、話合いを行いたいと、国は辺野古への移設、沖縄県は国地方係争処理委員会への審査の申出、この手続を進めながらも、じゃ、話合いをしよう、そういうことになりました。 　昨日、杉田副長官と謝花副知事との間で二回目となる話合いが行われました。今後、月末に向けてできる限り話合いの機会を設けて、静かな環境の中で忌憚のない意見交換を行いたい、そういうことによって議論が進展する、そういうことを期待をしたいと思います。

○木戸口英司君　玉城知事からは、もう一つ、その期間工事をストップできないかという、そういう要望もあったわけでありますけれども、その点については工事は進めるということで、この一か月間をこの集中協議、過ごすことになっております。 　その中で、沖縄県が行った埋立承認撤回への対抗措置として防衛省が石井国交大臣に執行停止を求めた、同大臣が数日で執行停止を決定した点、この点について玉城知事は、内閣の内部における自作自演と批判しておりますが、全くそのとおりだと思います。 　この石井国交相は、緊急の必要があるといたしましたけれども、この緊急の必要性について政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（林俊行君）　委員御指摘のように、十月十七日に沖縄防衛局から、沖縄県による埋立承認の撤回処分につきまして、行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止の申立てがあったところでございます。そのため、行政不服審査法上の審査庁として、私ども国土交通省において、行政不服審査法に基づき、執行停止について、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしました。 　この執行停止につきましては、行政不服審査法の第二十五条第四項におきまして、重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは審査庁は執行停止をしなければならないと規定されております。ちなみに、ここで言う緊急の必要につきましては、重大な損害の発生する可能性が時間的に切迫している、又は継続中で審査請求の裁決を待つ余裕がないことを意味すると一般に解されております。 　この点、事業者であります沖縄防衛局が埋立工事を行うことができないという状態が継続することによりまして、埋立地の利用価値も含めた、工事を停止せざるを得ないことにより生じる経済的損失、こればかりではなく、普天間飛行場周辺に居住する住民等が被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となるほか、日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交防衛上の不利益が生じると、審査請求の裁決を待つ余裕がないというふうに判断をいたしまして、行政不服審査法第二十五条四項に規定する、重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときに該当すると判断し、執行停止の決定を行いました。

○木戸口英司君　安倍総理、この間の所信表明演説でも、今後も抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、安倍内閣は基地負担軽減に一つ一つ結果を出してまいりますと述べました。 　行政不服審査法、この趣旨の論議はここのところずっとあるわけですけれども、法の趣旨をねじ曲げる手法、法治国家としていかがかということ、こういう論議は十分にあるわけでございますけれども、辺野古を唯一の解決策と言っている政府としてはこういうあり得ない横暴な手段も取ってくるものということで、この手法については今日は論議は踏み込まないことにしたいと思います。 　ただ、石井国交相がおっしゃった、今の答弁にもありましたけれども、日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないということでありますけれども、これは翁長知事が生前おっしゃっていた、日米安保の重要性は十二分に理解している、しかし、辺野古新基地が唯一の解決策という考え方には日米両政府が固執すると今後の日米安保体制に大きな禍根を残すのではないかと、この指摘は本当に重いものがあるし、私もこのことに賛同するものであります。 　真摯な気持ちで向き合うのであれば、一旦工事は止めて、そしてこの話合いに臨むべきだと思いますが、官房長官、改めてお伺いをいたします。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、この普天間飛行場の辺野古移設、ここに、問題の原点というのは、普天間飛行場はまさに周りを小学校、中学校、高校、また医療機関、住宅、そうしたど真ん中にあって、世界で一番危険な飛行場とさえ実は言われております。まさに、危険除去、そして固定化を避ける、これがこの辺野古移設、普天間飛行場辺野古移設の原点であるというふうに思っています。 　実は、今から二十二年前に、事故があって、この県内移設ということを当時、橋本元総理、そしてモンデール米国大使との間で県内移設が合意をされて、そして、それを受けて三年後に地元の市長、県知事が合意をし、辺野古について国が閣議決定を行ったと。 　そういう中で、政府としては、この危険除去というものを何としてもやり遂げたい、そういう中で、例えば、普天間飛行場にあった空中給油機十五機を岩国に政権発足以来私ども移駐を決定をしたり、あるいは緊急時における航空機の受入れを宮崎県の新田原を始め九州の基地へ受入れを決定をしたり、さらに、オスプレイ、この整備を千葉県の木更津にお願いをしたり、こうしたことを行っているところであります。 　そして、普天間飛行場を辺野古へ移設することによって、現在一万数千戸の防音対策が今施されています、こうしたものがゼロになりますから。そして、着陸と発進、これがＶ字形、別々になりますから、そういう意味で、極めて危険の少ない、これ地元の要望でＶ字形にしたという経緯もあります。 　ですから、今の普天間飛行場のこの危険な状況を固定化することは絶対避けなきゃならない。そういう中で、私ども、法的手続の下に埋立てを許可をいただいて今行わさせていただいている、これが現実だと思います。

○木戸口英司君　普天間の危険性はもう国民みんな認めるところですし、それはアメリカ政府も危機感を持っていることは承知しております。 　それから、長官、今、二十二年前、事故があってとおっしゃいましたけれども、あれは事件ですよ。少女の暴行事件が起こってということですので、普天間の危険性はそのとおりですけれども、きっかけは事件ですので、それから一九九六年の橋本内閣での決定ということになっていますので、そこは逆にすり替え、普天間の危険ということのすり替えに聞こえますので、そこは指摘をしておきます。 　その辺野古を唯一の解決策とおっしゃいますけれども、改めて、その唯一ということ、そこを丁寧に、官房長官、もう一度御説明をお願いいたします。

○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、その事件もありましたけど、その以前に事故もあったことも事実じゃないでしょうか。そういう中で、固定化は避ける、移設をしてほしい、そういう地元の強い要望もあったこともこれ事実だと思いますよ。そういう中で、地元の多くの皆さんの話合いの結果、辺野古に移設先として決定をされた、そのことも事実じゃないでしょうか。 　そういう中で、政府として閣議決定をして、そして沖縄県に埋立申請を提出をさせていただいて、そこで許可をいただいて今行っておるところであります。 　いわゆる民主党政権の際に、当時、鳩山総理が、最低でも県外、そうしたことを発言をして、あらゆるオプション、ゼロベースで幅広く考えたい、そういう中で、結果としてほかのオプションもなく再び辺野古移設を、先を決定したという事実があるということも、これ是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　いずれにしても、普天間飛行場の危険除去と辺野古移設、この沖縄の負担軽減、そうしたことを考えたときに、辺野古移設というのは唯一の解決策である、このことについては変わらない、このことを申し上げておきたいと思います。

○木戸口英司君　この二十二年間のこの基地の問題の歴史を振り返れば、私も全てを掌握しているわけではありませんけれども、一冊の本になるぐらいの、それこそ自民党政権、小泉政権のときも県外移設を真剣に議論されたときもありますし、アメリカ側からそういう議論があったこともその時点ではあった、その過去にはですね。 　そういう中で、一九九六年、官房長官から触れられましたけれども、四月に橋本首相とモンデール駐日米大使が普天間基地の五年から七年以内の全面返還を発表したと。ここで、条件とすれば、既存の沖縄の米軍基地内にヘリポートを新設、嘉手納基地に追加施設を整備し、普天間の機能の一部を移す。先ほどありました岩国基地に空中給油機というのはそのときに話が出ていますね。ここで橋本総理は県内移設を、県内移設を前提としてということをおっしゃっておりますけれども、そこで沖縄の米軍基地内にヘリポートということがこの新設ということでなったんだろうと思うんですが、後にモンデールさんが琉球新報のインタビューに答えて、普天間の撤退は代替施設を見付けるのが条件だった、私たちは沖縄、辺野古だと言っていないと。 　これ、県内移設というのは日本側が言い出したことではないですか、このことを考えれば。このことについて、官房長官、いかがでしょうか。

○政府参考人（辰己昌良君）　今のお話でございますが、当時、沖縄県知事の要請を受けて普天間飛行場の全面返還を日米で合意したのが今から二十二年前、平成八年四月十二日の橋本総理大臣とモンデール米駐日大使との会談でございました。 　その後、ＳＡＣＯの最終報告、その年の最終報告において、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、海上施設の開発及び建設、この三つの具体的代替案を検討した結果、海上施設案が他の二案に比べて米軍の運用能力の維持、さらには沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から最大、最善の選択であるというふうに判断をされているところでございまして、日米間での話合いを行い、合意の上でこのように進められていると承知しております。

○木戸口英司君　合意というのはそうなのかもしれませんですけれども、その県内移設、そして当初はヘリポートということ、案ですけれども、この辺り、どういう例えば軍事的プレゼンスといいますか、あるいは地政学的にとよく言われますけれども、後に抑止力問題というのはちょっと触れますけれども、どういうところからここが出てきたのかというのは、やはりここに立ち返って検証しなければいけないことだと思います。 　その上で、普天間返還発表時、先ほど言いましたとおり、ヘリポート案、そして岩国や米本土への分散を組み合わせる、こういう案から始まって、本格的な滑走路を持つ巨大施設へと、そして、海上施設案、先ほどＶ字形が地元からの要望だったということでありますけれども、今こういう大規模な埋立て、そして港湾、軍港ですね、軍港も備えた、その意味では新たな機能を加えた新基地建設と、こういった現行案になったわけでありますが、この推移について認識を伺います。

○政府参考人（辰己昌良君）　先ほど申したように、当時の四月、平成八年四月、これが起点になるわけでございますが、その後にＳＡＣＯ最終報告、これは日米で合意をしているものでございますけれども、その中で、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、海上施設の開発及び建設、この三つの具体的代替案を検討されました。その中で、先ほど申したように、海上施設案が他の二案に比べて優れていると、米軍の運用能力を維持する観点、さらには沖縄県民の安全及び生活の質にも配意する、この観点から最善の選択であるという判断に至っております。 　その後、三年後には、先ほど官房長官からもお話がありましたが、平成十一年、当時の県知事及び名護市長の同意の下、辺野古移設というのが閣議決定されているところでございます。その後の、中で、その岩国への空中給油機の十五機の話、それから、先ほど官房長官からありました、緊急時、築城基地、それから新田原基地への使用についても、平成十八年の日米の２プラス２において合意をされ、その後、それに基づいて二十五年十二月に沖縄県知事の承認を得て、現在工事を進めてきていると、そういう状況にございます。

○木戸口英司君　その海上案ですけれども、やはり調べてみると、当時の橋本政権側から提案をされたということと私どもは認識しておりますけれども、その上でまた今のような辺野古の大規模な埋立てをして、新しい機能も付設した新基地建設という、どんどんどんどん大きくなっていっているわけですよね。 　片や普天間の危険除去ということを言いながらそういう基地負担ということ、これが軽減と言えるのかということ。そもそも、こういう基地、新しい基地建設がこれ現実的なのかということは、アメリカの枢要なそういう軍事関係者の中でもいろんな意見があったろうと思います、あったと思います。 　そういう中で、この安倍総理のこの間の所信表明の中にも抑止力という言葉が出てまいりますけれども、安倍総理の言う抑止力の維持というのは、そのために辺野古基地建設が必要という意味なんでしょうか。その意図するところを伺います。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、巨大なこの新たな基地と言いますけれども、今度普天間飛行場から辺野古へ移設するのは、返還される普天間飛行場の約三分の一です。三分の一に、この普天間の、辺野古に移設する飛行場はそういう規模であるということを是非御理解をいただきたいというふうに思いますし、同時に、一万数千戸の防音対策も全く不要になりますから、そういう点も地元の皆さんとの御要望をいただく中で今私ども進めているということを申し上げたいというふうに思います。 　また、総理の所信表明演説において、抑止力を維持しながらということを総理は発言をさせていただいています。普天間飛行場の辺野古移設など個別の案件に着目したものではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、日米同盟の抑止力、こうしたものをしっかりと維持しながら沖縄の基地負担軽減を進める必要がある、そういう意味の一般論を申し上げた、こういうふうに思います。

○木戸口英司君　一般論ということですけれども、その抑止力ということに対して、今の米海兵隊、在沖縄、在沖海兵隊の位置付けということを、そのことをしっかりと捉えていかなければいけないんだと思います。 　現在沖縄に駐留している米軍の人数及びそのうち海兵隊の人数、そして、米軍再編が今検討されておりますけれども、実現後にそれがどのように変わるのか、お伺いいたします。米海兵隊の任務、役割について、認識を伺います。

○政府参考人（辰己昌良君）　二〇一二年の２プラス２共同発表に基づきまして米軍再編が実施されれば、在沖縄米海兵隊の定員は、一万九千人から九千人減少して、最終的に約一万人になります。 　それから、普天間飛行場代替施設に移動する海兵隊、これを含めまして沖縄に維持される海兵隊の中核部隊、これは第三一海兵機動展開隊、31ＭＥＵと言っておりますが、これが構成されます。当該部隊は、約二千五百人規模の司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊、これを統合した最小規模の海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦと呼んでおりますけれども、これになり、最も即応性の高い部隊になるというふうに考えております。 　こうした海兵隊の存在によって、二〇一二年の２プラス２にもあるとおり、沖縄に加えて、ハワイ、グアムといった他の地域の海兵空地任務部隊と相互に連携し、機動的に運用されることによって、日米同盟の抑止力、これを構成する重要な要素となり、我が国の平和と安定を確保する上で必要なものと考えています。

○木戸口英司君　私も日米安保を決して否定しているわけではありません。やはり重要なことだと思います。ただ、その中で、今、沖縄でこれだけ民意が示されている、そして米軍再編も進んでいる、米海兵隊、今、日米安保、そして日米同盟のために必要だというお話がありましたけれども、そのことをしっかりと、まあ専門家に私言うのもですけれども、今お話があったとおり、31ＭＥＵの兵力、そして歩兵連隊、歩兵も砲兵もここはグアム、ハワイへ移転するということ、そして、日本に残る海兵隊もほとんど、沖縄滞在という期間は、年間、海外を回っているわけでありますので半年にも満たないという、沖縄滞在がですね、フルにいるわけではないわけであります。 　そして、今、大変コンパクトになるということで、スケールダウンであることは間違いないし、例えば、この極東、東アジアで何かが、まあ起きないことを祈りますけれども、起きたときに、この海兵隊の役割というのは実はそこに対処するものではないということも専門家の間で言われている。そういう中で、本当にこういう沖縄に新しい基地まで造ってということを私、やっぱり考えるわけです。 　ですから、在沖海兵隊が、この抑止力という、そういうところにおいてはある意味虚構があるのではないかということ、在沖の必要性が問われているのではないかということ、そして米軍再編の中で改めて米国と協議していくべきではないかということ、いかがでしょうか。

○政府参考人（辰己昌良君）　今お話がございましたけれども、この31ＭＥＵというのが非常に即応性が高いと先ほど申し上げました、また機動性にも富んでいるということで、初動対応部隊として非常に能力を持った形で維持されます。さらには、在沖海兵隊自体が来援する米軍の兵力の基盤になりますので種々の事態への柔軟な対応が可能になるというふうに考えておりまして、この在沖海兵隊の存在自身が引き続き抑止力の重要な要素として機能するというふうに考えておりまして、十分この地域の抑止という意味に能力を果たしていけるというふうに考えております。

○木戸口英司君　もう大分時間なくなりましたので。 　機動力が高いということは、正直言うと、どこにいてもということも言えるんだろうと思います。今、米軍再編は、その意味で、分散型を持ちながら、日本の、極東ということもありますけれども、中東とかいろんなところに飛んでいけるようにということで、分散型で、そしてどこかに集合してという形、今それを再編しているわけですよね。 　そういう中で、もう質問はこれで終わりにして、また次に譲りたいと思いますけれども、今後、日米において普天間飛行場の移設に向けた新たなロードマップ、この辺野古新基地なき普天間返還を模索すると、そのことは私、強く求めながら、これからまたこうした議論をしていきたいと思っております。 　以上でございます。

○委員長（石井正弘君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時五十六分散会