本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年成立した改正子ども・子育て支援法によりまして、都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的なものとするために、都道府県を中心に、関係者全員参加のもとで協議する場を設置できることとなりました。設置状況でございますが、本年三月一日時点で国にこの待機児童対策協議会の設置を御報告いただきましたのは、十四都府県でございます。 今後についてでございますけれども、待機児童解消のために、…
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、昨年三月の法改正によって設置できることとなったものでございます。ということでございますので、またこれから設置が進むことと期待しておりますし、また、そのためのインセンティブも、先ほど申し上げました改修費の補助基準額の引上げ等でインセンティブを提供して、設置を促進してまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化の実施に当たっては、市町村は、都道府県等の認可外保育施設の情報を利用して、認可外保育施設の利用料に関する給付事務を行うことになります。 児童福祉法におきまして、都道府県等に提出された認可外保育施設の届出や運営状況の報告等の情報を施設が所在する市町村に通知することとされておりますので、これを徹底するようにまずは促してまいります。 さらに、都道府県と市町村の間での情報共有を密に行っ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 まず、保育士の方の勤務条件でございますが、各保育所で労働基準法を遵守して、それぞれの施設の実情に応じて適切な勤務環境を整えていただく、このことが非常に重要であると認識をいたしております。 このため、都道府県等による指導監査の際に、時間外労働に係る労使協定の状況ですとか、あるいは賃金台帳、また雇用契約など、保育士の労働環境について確認をすることとしておりまして、不適切な残業などの問題が認められる場合…
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育士の人材確保のためには、保育士さんの処遇改善、賃金や労働時間などの改善が重要だというふうに考えております。 処遇改善については進めておりますが、業務負担の軽減のために、ＩＣＴ化の支援ですとか、あるいは保育補助員の雇い上げの支援などを行ってまいります。
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 お答えいたします。 質の確保のために、まず、巡回支援指導員の配置の拡充をいたしまして、指導監督基準の内容の説明や事故防止に向けた助言を行います。また、指導監督の手法、ルールを明確化いたします。以上によって都道府県等による指導監督を徹底いたします。また、認可外保育施設が基準を満たし、更に認可施設に移行するために、運営費の補助等の支援などを行ってまいります。 また、ベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講な…
第198回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（本多則惠君） 御答弁申し上げます。 待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいるところでございます。 市区町村では、保育園の四月入園に向けてできるだけ保護者が希望する園に入園できるように、いろんな段階を重ねて三月末まで入園選考を行っていると承知しております。 待機児童数につきましては、こうした手続がある関係上、毎年度、四月一日時点の状況を市区町村から御報告いただき、その数値を取りまとめた上で、例年九月頃に…
第198回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（本多則惠君） 一時保護につきましては、子供の安全確保のため、個々の子供の状況に応じた安全、安心な環境で適切なケアを提供することが重要と考えております。このため、適切な環境で一時保護を行うことができるよう、来年度予算におきまして、子供の特性に配慮した個室整備やユニット化による小規模生活空間の整備などを行った場合の補助単価の加算、また児童養護施設等が一時保護を実施するための専用施設を設置する場合における賃貸物件の改修費補助など…
第198回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 保育園等における保育は養護と教育を一体的に行うものでございまして、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものと認識しております。そういったことから、指定保育士養成施設において保育士に必要な専門性を身につけていただくことが重要でございます。 このため、養成施設におきましては、保育士資格の取得に合計六十八単位、約千時間の養成課程の履修を必要としております。その履修内容につきましては、保育を取り巻く社会情勢の…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（本多則惠君） 答弁申し上げます。 男女雇用機会均等法は、事業主に対して、雇用する労働者に対するセクシュアルハラスメントの防止についての雇用管理上の措置義務を規定しているものでございます。就職活動中の学生や議員活動中の議員に対する措置は含まれておりません。 なお、就職活動中の学生に対する採用面接における、例えばスリーサイズを聞くといったセクハラにも関わる差別的評価につながるような行為は、公正な採用選考の趣旨に反するということ…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（本多則惠君） 厚生労働省雇用環境・均等局が実施した平成二十九年度の雇用均等基本調査の結果によりますと、セクハラの防止措置に取り組んでいる企業の割合は、常時雇用する労働者の人数別に申し上げますと、三百人以上九百九十人以下の企業では九七・四％。千人以上四千九百九十九人以下の企業では九九・五％。五千人以上の企業では一〇〇％と、大規模な企業では高い率となっておりますが、中小企業も含めた十人以上の企業全体では六五・四％にとどまってい…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（本多則惠君） 答弁申し上げます。 セクハラの措置義務について定めている男女雇用機会均等法第十一条に違反していることについて、事業主が勧告に従わず企業名を公表を行った例はこれまでないところでございます。 なお、男女雇用機会均等法全体では、これまでにこの企業名公表を一件したことがございまして、これは妊娠等を理由とする解雇の規定違反について企業名公表を行ったものでございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 事業主が雇用管理上必要な措置を講じていない場合には、まずは、これは法の二十九条に基づきまして、事業主に対して報告を求める、又は助言、指導若しくは勧告を行うこととしております。その助言、指導又は勧告を行った上で、その勧告に従わない場合には均等法第三十条に基づいて企業名公表を行うことになります。現状では、指導等を受けた企業で適正に是正措置がとられているために企業名の公表には至っていないというふ…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 市町村が条例によって国の基準と異なる内容の基準を定める場合におきましても、放課後児童クラブの運営に当たっては、子供の安全や育成支援の質がしっかり確保されることが前提であると考えております。基準につきましては、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、市町村が地方議会の議を経て条例によって制定するものでございます。 厚生労働省といたしましては、従うべき基準が参酌化された場合でも、自治体において…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、地方公共団体には民間企業と同様に、男女雇用機会均等法第十一条に基づくセクシュアルハラスメント防止措置が義務づけられております。 具体的には、セクシュアルハラスメントにより不利益等を受けた労働者の就業環境が害されることのないよう、事業主の方針の明確化及びその周知啓発、相談や苦情に応じ、適切に対応するための窓口や、そのほか必要な体制の整備、職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○本多政府参考人 答弁いたします。 まず、私ども厚生労働省では、民間企業におけるセクシュアルハラスメント防止の取組の状況について調査をしております。委員から御指摘のあった雇用均等基本調査やそのほかの調査でも、地方自治体の地方公務員の状況については把握をいたしておりません。 民間企業におけるセクハラ防止の取組の状況についてですが、平成二十八年度に、労働政策研究・研修機構が実施したアンケート調査などによって把握をいたしております。 本調査に…
第198回 衆議院 内閣委員会 第3号
○本多政府参考人 お答えいたします。 外国人材の受入れにつきましては、今般、特定技能の在留資格が創設されたところでございます。この制度は、中小・小規模事業者を始めとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある分野が対象となっておりまして、当該業界の希望も踏まえて検討することとされております。 保育分野につきましては、海外人材の活用に関する業界団体の要望はい…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○本多政府参考人 お答えいたします。 まず、議員からの、これまで厚生労働省としてこの課題について認識していたかということなんですけれども、自治体などからの意見があることにつきましては、幾つかの機会で承知をしておりました。 保育所等における災害発生時や感染症流行時の休園につきましては、日常と異なる環境での保育による二次災害の防止や感染症拡大のリスク回避のため、必要でございます。一方、休園する場合に、保護者が休暇をとって対応しなければならず…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○本多政府参考人 お答えさせていただきます。 本年十月から実施する幼児教育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育、保育の重要性に鑑みて行うものでございます。 認可外保育施設につきましては、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として、幼児教育の…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○本多政府参考人 認可外保育施設につきましては、児童福祉法によって都道府県等への届出が義務づけられております。平成二十九年三月末の全国の届出対象施設数は七千九百十六カ所でございます。 認可外保育施設につきましては、ベビーシッターを除いては、原則年一回以上の立入調査を行うこととしています。ベビーシッターを除く七千十三カ所のうち、平成二十八年度に立入調査を実施した施設は四千七百七十一カ所、約六八％です。立入調査を実施した施設に占める指導監督…