本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、定員超過との関係でございますけれども、定員超過をして子供を受け入れる場合というのもございますが、その際にも、国が定める保育所の人員配置や面積基準などの最低限遵守しなければいけない基準を満たした上で保育を実施することが前提ということでございます。 いずれにしましても、保育士の人材確保のために、業務負担の軽減など、処遇改善など、総合的な支援に力を尽くしてまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 まず、質の確保を行うべきではないかという御指摘でございました。 今般、認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外を利用される方がいらっしゃることから、代替的な措置として、幼児教育、保育の無償化の対象としております。 質の確保につきましては、まず、原則、都道府県等に届出を行って、国が認める指導監督基準を満たすことが必要でございますけれども、指…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 認可外保育施設の質の確保につきましては、先ほどの御答弁ともちょっと重なりますけれども、非常に重要なことだと考えておりまして、都道府県や市町村とも連携をしながら進めていくこととしております。 また、その際には、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえまして、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるよう、今回の法案では、市町村が、保育の需給状況等を勘案して、条例により対象施設の範囲を…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 待機児童解消のためには、保育の受皿の拡大と同時に、保育人材の確保が不可欠と考えております。 指定保育士養成施設の入学定員につきましては増加をしてきておりまして、平成二十六年から平成三十年にかけまして、二十六年が約五・六万人でございました、これが平成三十年には約六・一万人と、約五千人分の定員の増加をしているところでございます。 養成施設の入学定員につきましては、国として管理しているものではございません…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 保育園等におけます保育は、養護と教育を一体的に行うものでございまして、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであることから、指定保育士養成施設において保育士に必要な専門性を身につけていただくこととしております。 特に、保育実習は、習得した知識、技能を基礎として、これらを総合的に実践する応用能力を養うため、児童に対する理解を通じて保育の理論と実践の関係について習熟させることのできる非常に重要な科目であるというふうに認識をし…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育士養成課程におきましては、専門的知識や技能のほか、幅広く深い教養や総合的な判断力を培うことが必要でございます。 現在、指定保育士養成施設の教員の要件といたしましては四つございます。博士又は修士の学位を有し、研究上の業績のある者若しくはこれに準ずると認められる者、又は、教育上、学問上の業績ある教育経験者、学術技能に秀でた者、児童福祉事業に関し特に業績のある者、以上でございまして、これに加えて、教育…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育所は、就労等によって日中保育できない保護者にかわって子供を保育し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う場でございます。こうした場である保育所で虐待が行われているとすれば、極めて遺憾なことでございます。 保育所における虐待事例の把握や適切な指導監督の責任は、一義的には都道府県にございます。保育所における虐待は、保護者からの通報、また都道府県による指導監査等によって都道府県が把握をして、必要に応じて立入…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 まず、児童福祉法におきまして、保育士の欠格事由として、禁錮刑以上の刑に処せられた場合などを定めておりまして、欠格事由に該当する者は保育士となることができないということとなっております。 保育士の欠格事由に該当した場合には、保育士はその旨を都道府県知事に届け出ることとなっておりますが、これに加えまして、昨年三月に、事業者から、欠格事由に該当するおそれが生じた保育士については、当該保育士の情報を都道府県…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 まず、今回、無償化の対象になる認可外保育施設についてでございますが、児童福祉法によって都道府県等への届出が義務づけられております。 都道府県知事等の指導監督権限としては、児童の福祉のため必要があると認めるときには、認可外保育施設の設置者等に対し、報告を求め、また、立入調査をさせることができる、また、その施設の設備や運営等に対し勧告を行うこと、勧告に従わなかったときはその旨を公表できること、また、都道…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 まず、認可外保育施設は、届け出られている施設の数でございますけれども、二十九年三月三十一日時点で七千九百十六カ所ございます。都道府県等に年一回以上の立入調査をベビーシッターについては義務づけておりません。ですので、これを除きますと七千十三カ所になります。この七千十三カ所のうち、平成二十八年度に立入調査を実施した施設は約六八％でございます。 施設別に申し上げますと、立入調査を実施した割合は、ベビーホテ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 認可外保育施設につきましては、原則年一回以上、立入調査を義務づけておりますが、現在、ベビーシッターについてはそれを義務づけていないところでございます。ベビーシッターについては、現在は、通知において、都道府県等が必要と判断する場合に指導を行うこととしております。 今後、ベビーシッターの新たな基準の検討をいたします。また、それとあわせて、指導監督の方法についても検討することといたしております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 まず、認可外保育施設で、現在、届出の対象施設数は七千九百十六カ所でございます。これは二十九年三月三十一日時点の数字でございます。 これからのことでございますけれども、幼児教育、保育無償化を契機といたしまして、都道府県等による指導監督を通じた質の確保、向上を図るという観点から、これまで都道府県等への届出義務の対象外とされていた事業所内保育施設、こちらを新たに届出義務の対象に追加することとしているところ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 現在、立入調査の対象になる数は、先ほど申し上げました七千九百十六カ所からベビーシッターを除いた七千十三カ所になります。 それに対して、今回新しく対象になりますのが、事業所内保育施設で約三千八百、ベビーシッターについて約九百程度というふうに把握をしております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 約七千カ所と四千七百ですので、一万千七百カ所程度かと把握しております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 御指摘のとおり、指導監督体制の強化は必要だというふうに考えております。 このため、指導監督の手法やルールの明確化等によって、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図ってまいります。また、これとともに、指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行います巡回支援指導員、こちらの配置の拡充によって、巡回支援と連携した効率的、効果的な監査の実施などの取組を進めてまいります。 また、無償化の給付主体…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 巡回支援指導員につきましては、平成二十九年度から都道府県等への配置を支援しているところでございます。 この巡回支援指導員の予算上の人数でございますが、平成二十九年度は六百九十人、平成三十年度は七百六人、平成三十一年度の予算案上は一千二百二十一人となっております。 実際の配置状況につきましては、二十九年度は二十一自治体で九十七名でございます。また、平成三十年度の配置状況については、現在集計をしていると…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 この巡回支援指導員につきましては、法令上の根拠ではなく、予算上の事業ということになります。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 巡回指導で把握いたしました問題点などを監査の部門と共有するなど、自治体によっていろいろな工夫をしているというふうに承知しております。 今後、そういった好事例なども横展開をして、巡回指導と監査の効率的な連携を進めて、効率的な質の確保を図ってまいりたいと思います。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 済みません、今、ちょっと手元には数がございません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの答弁とも重なりますけれども、巡回支援指導員がチェックをする項目と監査の項目で共通する部分もございますので、もちろん代替できるものではございませんが、効果的な情報共有などによって効率的に進めていくことは可能かというふうに考えております。