本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えいたします。 今回、認可外保育施設で無償化の対象としている理由は、認可保育所に入りたくても入れない方についてのやむを得ない措置として認可外保育施設も対象としているところでございます。 そういった趣旨からいたしますと、産後の母子に対して対象としている、先生の御指摘の産後ドゥーラについては、今般の無償化の対象には含めていないところですが、ただ、産後の母子に対する心身のケアや育児のサポートなどを行う重要性については厚生…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えいたします。 まず、現在進めております子育て安心プランの受皿整備でございますが、こちらは三十二万人分を準備するということで、その考え方としては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇する、これを見込んだ量としております。 したがいまして、今後、さまざまな要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっているかと考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 待機児童対策については、最重要課題ということで、最優先で取り組んでいるところでございます。 女性の就業率八割に対応できるように、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に取り組んでおります。待機児童を解消して、十分な受皿を整備することで、希望に応じた保育の利用が可能となるものと考えております。 その際、大都市であるか否かにかかわらず、保育ニーズや保育の受皿の整備…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、あえて認可を受けない理由については正式な把握をしているわけではございませんけれども、認可保育所は、市区町村による利用調整を経た子供の受入れに当たっては、施設の応諾義務がある、その一方で、認可外保育施設は、直接契約で施設側が利用者を選択できるという点がございます。また、認可保育所は公定価格で保育料が定められている一方で、認可外保育施設では自由な保育料設定が可能なこと、こういった違いが認可を…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育所での児童虐待の対応ということでございます。 まず、まずもって保育所は、家庭や地域のさまざまな社会資源との連携を図りながら、入所するお子さんの保護者や地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担っております。 このため、現在、約八五％の自治体におきまして、虐待の疑われる児童等に関する情報の共有などを行っている要保護児童対策地域協議会の構成機関というのがあるんですが、保育所はここのメンバーというこ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 虐待を受けたなどの事情によって親元で暮らせない子供たちも、里親家庭など、家庭と同様の環境で育つことができるようにしていくことが重要でございます。平成二十八年の児童福祉法改正におきまして、こうした理念を法律に規定いたしました。 現状におきましては、里親家庭や児童養護施設等で養育されているお子さんたちのうち、施設ではなく里親家庭で養育されている子供は約二割にとどまっておりまして、里親委託をより一層推進…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 有効求人倍率を見ますと、大都市圏以外の都道府県でも保育士の求人倍率は高くなっておりますので、人材を確保しがたい状況が広がっているものと認識しております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 申しわけございません。ちょっと御通告をいただいていなかったものですから、求職者数そのものの数値が今手元にございません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 求人倍率が上昇しておりますので、要因は、求人の増加と、あとは求職の減少があり得るものと認識しております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えを申し上げます。 保育士さんの就職を希望しない理由などを拝見いたしますと、就業時間が希望と合わないですとか、また健康や体力面で不安があるですとか、また、休暇が少ない、とりにくいといった理由が挙げられております。そういったことが人手不足の背景にあるのではないかと考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 済みません、先ほどちょっとお答えの中に漏れておりますけれども、賃金が希望と合わないといった理由も挙げられているところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 処遇改善につきまして、その目標や具体的な達成時期というのは定めておりませんけれども、他産業の労働者の賃金の状況も見ながら、また、安定的な財源も確保しながら進める必要があると考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 保育士の人材確保のために、ほかの産業の賃金の状況も十分に勘案しながら処遇の改善を進めてまいる必要があると考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 ほかの産業の賃金も今後改善していく可能性もございます。処遇改善につきましては、保育ももちろん重要なんですけれども、オール・ジャパンでも重要な課題かというふうに承知をしております。 そういった中で、相対的に保育労働者の方の処遇の改善を、やはり他産業の状況も踏まえながら進めていくことが重要だと思っておりますし、また、保育士という職業の魅力アップのためには、処遇改善もございますけれども、業務負担の軽減で…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 保育士の時間外労働また賃金不払いの状況についてのお尋ねでございます。 まず、各保育所におきましては、労働基準法を遵守して、それぞれの施設の実情に応じて適切な勤務環境を整えていただくことが重要であると認識をしております。 実態についてですが、都道府県等による指導監査の際に、時間外労働に係る労使協定の状況など、保育士の労働環境について確認をいたしておりまして、不適切な残業などの問題が認められる場合は、…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えいたします。 全産業を対象とした政府統計などはございますけれども、特に保育士に特化した調査というのはやっておりません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 各保育所に対する指導監査の際に、時間外労働の状況なども確認しております。また、そこで問題が認められる場合には指導の対象としております。 また、労働関係法規に違反する疑いがある場合には、必要に応じて、都道府県労働局又は労働基準監督署との間で適切に情報提供等の連携を行うよう求めているところでございます。 引き続き、このような指導監督の徹底を自治体に要請してまいりたいと思いますし、また、実態把握の方法に…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 保育士の業務負担軽減のため、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用の補助、また、保育に関する計画、記録や保護者との連絡、子供の登降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うためのシステムの導入費用の補助などをしております。 実績でございますけれども、保育補助者雇い上げのための事業でございますが、こちらは、二十九年度におきまして、二十一自治体、六十七施設で御利用いただいております。また、補助的な仕事…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 申しわけございません。先ほど一千七百七十六人が対象と申し上げたところですが、これはもしかすると施設数の間違いの可能性がございますので、ちょっと後ほど確認をさせていただきます。申しわけございません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 済みません。まず、先ほどのＩＣＴの導入等の事業の件ですけれども、一千百七十六人ではなく、一千七百七十六施設でございました。訂正をさせていただきます。 また、こういった事業の効果につきましても、今後、適切な形で把握できないかどうか、勉強してまいりたいと思います。