本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 お答えいたします。 まず、子育て安心プランの達成に向けた取組でございます。 三十二万人分を整備することとしている子育て安心プランに基づいて、各市区町村が二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を策定しております。その結果を積み上げた受皿拡大の見込みが、昨年九月の公表時点で約二十九・三万人となっております。 これまでの経緯に照らしますと、今後、市町村が毎年度、計画を見直す中で、潜在的ニーズが具体化し、整備量が更に増加す…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 お答えいたします。 三月二十九日に公表されました平成三十年賃金構造統計基本調査をもとに保育士の年収を算出いたしますと、平成二十九年の保育士の年収は三百四十二万円でありましたのに対し、平成三十年は三百五十八万円となっておりまして、約十六万円増加をいたしております。 保育士の賃金が伸びた要因といたしましては、平成二十九年度予算において実施した技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善のほか、平成二十九年人事院勧告に準拠した…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 お答えいたします。 今回の無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございます。まずは、現行の児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の徹底を図ることが重要でございます。 このため、地方自治体の意見を十分伺った上で、指導監督の手法やルールの明確化を行うことで、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図りますとともに、地方交付税措置の算定基礎において、今年度から、標準団体につき、担当職員一名…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 待機児童の解消には、委員御指摘のとおり、保育の受皿の拡大と同時に、保育の人材確保が不可欠でございます。 子育て安心プランでは、二〇二二年度末までに三十二万人分の受皿整備を行うこととしております。これに伴って必要になる保育人材は、追加で約七・七万人分が必要というふうに考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育士さんの不足の状況でございますけれども、有効求人倍率で見ますと、保育士の有効求人倍率は、平成三十一年一月時点で全国で三・六四倍でございまして、依然、保育人材の需給は逼迫している状況だというふうに認識をしております。 このために、保育人材の確保に向けて、二〇一三年度以降、月額約三万八千円、約一二％の処遇改善に加えまして、二〇一七年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してまいり…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 保育士不足、また、その離職の原因につきましては、さまざまな分析が可能かと思いますけれども、平成三十年に東京都が実施した保育士実態調査を見ますと、過去に保育士の就業経験がある方のうち、保育士をやめた理由で挙げられているものとしましては、職場の人間関係が最も多くなっております。また、比較的多いのが、給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いといった職場の処遇や勤務環境に関するものが比較的多くなっております。また、そのほかに、…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育士さんの確保のために業務負担の軽減を図ることは非常に重要な対策であるというふうに考えております。 このため、平成三十年度の補正予算におきまして、保育業務のＩＣＴ化、例えば、保育に関する計画、記録ですとか保護者との連絡、また、子供の登降園の管理、こういった業務のＩＣＴ化を行うための支援の経費を計上いたしております。 また、平成三十一年度予算案におきましても、保育士の業務を補助する保育補助者の方の雇…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 まず、女性の就業率については総務省の労働力調査で把握しておりまして、平成二十五年から三十年にかけて、子育て世代である二十五から四十四歳の女性の就業率は六九・五％から七六・五％に上昇しております。 また、同じ時期の保育所等の利用率については厚生労働省の方で把握をしておりますが、こちらは同じ二十五年から三十年にかけまして、三五・〇％から四四・一％へと上昇しております。 この二つの数字、二十五から四十四歳…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 保育所等の定員と保育所等の利用児童数につきましては、毎年、四月一日時点の状況を、保育所等関連状況取りまとめということで把握をして公表しております。 直近の平成三十年四月一日では、保育所等の定員が約二百八十万人、利用児童数が約二百六十一万人となっております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 先ほど答弁いたしましたように、平成三十年四月時点の定員は約二百八十万人分である一方、児童数は約二百六十一万人で、全国ベースで見ますと、保育所等の定員が利用児童数を上回っております。それにもかかわらず待機児童が解消されておりませんのは、地域ごとに見た場合、都市部では定員以上の受入れを行っている場合もある状況の一方、地方では定員に余裕があるといったように、保育ニーズと保育の受皿整備のミスマッチ等によるものと認識をしておりま…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 児童虐待防止法におきましては、保育所を含む児童福祉施設の職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされております。保育所職員は、虐待の早期発見に重要な役割を担っているというふうに考えております。 保育所職員は、虐待を発見した場合は児童相談所や市町村に通告をすることとなっております。これまで、保育所等から虐待通告を行った場合には、保護者に対する対応方法について市町村…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 認可外保育施設は、児童福祉法によって都道府県等への届出が義務づけられておりまして、平成二十九年三月三十一日時点における全国の届出施設数は七千九百十六カ所でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 今委員の挙げられました一時預かりですとかファミサポは市町村が把握をしております。また、認可外保育施設の数を全てちゃんと把握できているのかという御指摘でございますけれども、認可外保育施設の設置者は、児童福祉法第五十九条の二第一項の規定によりまして、事業開始後一カ月以内に施設が所在する都道府県に届出することとされておりまして、届出は義務でございます。仮に届出を怠った場合等は過料が科されるということになっ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 幼児教育、保育の無償化の実施に当たりましては、市町村は、都道府県等の認可外保育施設の情報を利用して、認可外保育施設の利用料に関する給付事務を行うこととなります。 児童福祉法におきまして、都道府県等に提出された認可外保育施設の届出や運営状況の報告等の情報は施設が所在する市町村に通知することとされておりまして、まずこれを徹底するように促します。さらに、都道府県と市町村の間での情報共有を一層密に行っていく必要がございますので…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大と同時に、それを支える保育人材の確保が不可欠でございます。 そのため、処遇改善に加えて、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職の促進といった観点から総合的な支援を行っているほか、保育人材の確保、育成や、就業継続による保育の受皿の維持拡充というメリットを考慮して、保育士の子供の保育所の優先利用について自治体に要請を行っております。 保育士の子供の優先入所…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 今御質問のありましたいわゆる子供シェルターの取組につきましては、虐待を受けたお子さんの安全確保や自立支援の観点から重要だと考えております。 児童福祉法では、日常生活の援助や生活指導などを主たる目的として子供たちを受け入れる児童自立生活援助事業がございまして、子供シェルターがこの事業の設備や職員配置等の要件を満たす場合には、職員の人件費や入所者の生活費等の運営費の補助を行っているところでございます。 …
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 放課後児童クラブの従うべき基準の参酌化についての御質問でございますが、この参酌化は全国一律ではなく、自治体の責任と判断によって質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものでございます。これは、従うべき基準であることによりまして人材確保が困難である、そういった地方からの要望を踏まえて行うものでございます。 放課後児童クラブの運営に当たりましては、市町村が条例によって国の基準と…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 働き方が多様化する中で、夜間保育や休日保育といった多様な保育へのニーズが高まっているということで、こうしたニーズに応えて子育て支援の充実を図ることは非常に重要だと考えております。 まず、二十七年度にスタートした子ども・子育て支援新制度におきまして、保育を必要とする事由を、従前は昼間労働することを常態としているというのを保育に欠けている事由としていたところなんですが、新制度におきましては、パートや夜間…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 ベビーシッターを無償化の対象とすることとした経緯ということでございましょうか。（大島（敦）委員「はい」と呼ぶ） ベビーシッターを含む認可外保育施設につきましては、先ほど大臣からもありましたように、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として、幼児教育、保育の無償化の対象としたものでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 ベビーシッターの実際の利用料でございますけれども、これは、利用者と施設の間の利用契約による自由な設定でございますのでさまざまでございますけれども、全国保育サービス協会が実施した会員に対する調査によると、全国平均で二千円程度と承知をいたしております。 一方、無償化の中で、保育の必要性の認定を受けた三歳から五歳の子供について、認可保育施設に通っていない場合に、ほかの認可外保育施設等と合わせて月額上限三・七万円まで無償化の対…