本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 今般の無償化を契機といたしまして、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが非常に重要だと考えております。 委員から御質問のありました認可化移行調査・助言指導事業でございますが、これもその認可外保育施設の質の確保、向上の一環として実施をしているものでございます。 具体的に申し上げますと、自治体が、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設に対しまして、幾つかのステップを踏んで支援をいたし…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設に対しましては、運営費や改修費等の一部を補助をして、移行に向けた支援を行っております。 今年度予算におきましては、まず、認可化移行運営費支援事業につきまして、認可外保育施設における認可施設への移行を更に促進するために、補助単価を、公定価格の三分の二相当だったものを公定価格に準じた水準に引上げをしております。また、公定価格に準じた各種加算の創設、こ…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 待機児童対策につきましては、安倍政権の最重要課題の一つでもございまして、最優先で複合的に取り組んでいくべきだと考えております。 二〇一八年四月時点の待機児童は、前年から約六千人の減少となって、十年ぶりに二万人を下回ったところでございます。しかしながら、現在も保育所等に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃる事実を真摯に受け止めて、引き続き待機児童解消に向けた取組を推進させることが必要だ…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 御指摘のとおり、待機児童の解消のためには、保育の受皿の拡大と同時に、それを支える保育人材の確保が不可欠でございます。保育人材の確保のためには、処遇改善はもちろんでございますけれども、そのほかにも、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職の促進といった観点から総合的な支援を行うことが必要であると考えております。 処遇改善につきましては、これまで、二〇一三年度以降、月額約三万八千円、約一二％相当の処遇改善に…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 まず、待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるように、子育て安心プランに基づいて二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保を行うこととしております。 この三十二万人分の考え方でございますけれども、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末までにほかの先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものでございます。したがって、今後様々な要…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 保育士資格を持ちながら保育園等に勤務していない方、いわゆる潜在保育士の方の数につきましては、保育士養成施設の卒業後や保育士試験の合格後に保育士資格の登録を行った方の数から保育士として保育園等に勤務している方の数を、これを単純に差し引いて計算いたしますと、約九十万人となります。ただし、この中には、保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を持っている方で幼稚園に勤務している方なども含まれていらっしゃいます。 また、潜在…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 先ほど三十二万人分の考え方の御説明をさせていただきましたときに、二十五から四十四歳の女性の就業率を想定していると申し上げました。 これは、二十五から四十四歳の方が出産された方だけを入園児の対象として考えるということではございませんで、過去のトレンドから見てこの二十五から四十四歳の方の就業率と保育園の利用者数の相関が一番強いということで、それでその指標として使っているということでございまして、決してその高齢出産…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） これまで御答弁した内容と重なってまいりますけれども、今回の無償化による保育のニーズへの影響というのはやはり限定的ではないかというふうに考えておりまして、これは三歳から五歳児の既に認可施設の利用率が高いといった、そういった事情がございます。また、加えて、マクロの数字で考えますと、先ほど申し上げましたように、現在就業率が七六％台のところ、これが八〇％まで上昇しても対応できる数字が三十二万人というふうに考えておりま…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として幼児教育、保育の無償化の対象といたしました。 無償化の対象とするに当たって、認可外保育施設は利用料が自由に設定されておりますことから、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所の月額保育料の全国平均額である三・七万円を三歳から五歳まで…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 平成二十九年の事故報告集計によりますと、認可保育所、認定こども園、幼稚園や認可外保育施設など、教育・保育施設等全体での死亡事故数は八件でございまして、そのうち認可外保育施設で四件が発生をしております。また、過去の推移を見ますと、平成十六年から二十九年までの間の死亡事故が合計百九十五件、そのうち認可外保育施設での死亡事故が百三十一件となっております。 子供たちが成長していく過程で認可外保育施設での死亡事故はあっ…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 無償化を契機といたしまして、認可外保育施設全般の質の確保、向上を図ることが重要だと考えております。 その中でも、特にベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要だと考えております。基準の検討に併せて、地方自治体による指導監督の方法についても検討することとしております。具体的には、関係団体の代表者や有識者、地方自治体の関係者をメンバーとする社会保障審議会の専門委員会…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 幼児教育、保育の無償化の実施に当たりまして、市町村は、都道府県等が保有しております認可外保育施設の情報を利用して認可外保育施設の利用料に関する給付事務を行うことになります。 児童福祉法におきまして、都道府県等に提出された認可外保育施設の届出や運営状況の報告等の情報を施設が所在する市町村に通知することとされておりまして、まずはこれを徹底するように促してまいります。 さらに、それに加えまして、都道府県と市町村の間…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響についてでございますが、次のような理由から限定的ではないかと考えております。 まず、基本的に既にほとんどのお子さんが認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、また、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯に限定していることでございます。 一方、待機児童の解消は待ったなしの課題ということで、最優先で取り組んでおります。二…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 今般の無償化を契機といたしまして、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが非常に重要だというふうに考えております。このため、指導監督の手法やルールの明確化等を行うことによりまして、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督、こちらの徹底を図ってまいります。これとともに、認可外保育施設の指導監督を含めて、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置について、地方交付税措置の算定基礎において…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 一義的には、児童福祉法に基づいて都道府県等が指導監督を行うことになっておりますので、こちらの徹底を行っていただくということかと思います。ただ、その際に当然都道府県の負担というのはございますので、負担が少しでも軽減できるように指導監督の手法やそのルールの明確化を国の方で行って、それをお示しすることによって負担軽減にもつながるのではないかと思っております。 また、先ほどのちょっと繰り返しにはなりますけれども、市町…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 認可外保育施設への支援といたしましては、もちろん、認可への移行を希望される施設に対しては移行についての助言、指導などを行っていくわけでございますけれども、もちろんいろいろなニーズの受皿として認可外保育施設が担っている役割もあると思いますので、今年度からの事業では、認可外保育施設として、ただ、やっぱり無償化の対象、五年後にもなっていただくためには指導監督基準を満たしていただく必要がありますので、認可外保育施設と…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 今回、五年間の猶予期間中の措置といたしまして、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることから、保育の需給状況等をそれぞれの自治体で勘案していただいて、市町村が特に必要と認める場合には条例によって対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでいるところでございます。 ただ、条例で無制限にできるというわけではなく、法律のその本則のところまでの絞り込みということでございまして、例え…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 今般、条例で範囲を制限、限定できるという仕組みを設けておりますのは、待機児童の状況等も都市部と地方とか地域によって非常に大きく異なっております。ですので、そういった保育の需給状況等を勘案して必要な場合もあろうということで条例で限定をできるということといたしております。 ですので、条例を定める際に、当然、その地方自治体の議会の議決を経るわけでございますので、そういったプロセスを経ていただくこ…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 条例で無償化の対象範囲を限定できる仕組みを設ける際にも、地方自治体との協議を踏まえて仕組みの設計をいたしておりまして、その住民の方の不公平感といったようなものが仮に発生する可能性があるといたしましても、そういうことも含めて自治体で御判断いただくのではないかというふうに考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） この無償化を契機といたしまして認可外保育施設全般の質の確保、向上を図ることが重要だと考えておりますが、特にベビーシッターにつきましては、現在の認可外保育施設の指導監督基準が、これが施設での保育を前提としておりまして、自宅で一対一で保育を行うベビーシッターの特性に応じた基準となっていないところでございます。ベビーシッターにつきましては、現在の基準では保育士又は看護師が望ましいとしているのみでございます。 こうい…