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厚生労働省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
492
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省大臣官房審議官
直近の発言日
2019/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会37 件・37%
  • 内閣委員会32 件・32%
  • 行政監視委員会11 件・11%
  • 財務金融委員会5 件・5%
  • 法務委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%

※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

492 20 を表示
厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) お答え申し上げます。 現時点で都道府県等による指導監査の結果の公表は任意でございますが、総務省からの勧告におきましては、指導監査の結果の公表を促進するために、既に公表に取り組んでいる自治体における公表の効果や留意点を紹介、周知することということで勧告をいただいておりますので、それを踏まえまして、厚生労働省といたしまして、まずは各都道府県等における結果の公表状況を含む指導監査の実態を把握した上で、この総務省の勧…

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) 私どもとしても、情報の公表につきましては重要なことだと考えております。あわせて、総務省からの御指摘もありましたので、積極的に進めてまいりたいと考えております。

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) お答えいたします。 まず、結論から申し上げますと、本法律案の施行によって認可外保育施設が無償化の対象となるからという理由によって、その施設を利用する児童を待機児童数のカウントから外すことは考えておりません。 まず、待機児童についての考え方ですけれども、保育の必要性が認定され、保育所等の利用の申込みをしているが保育所等を利用していない児童を基本とするということで、具体的には、保育所等の利用申込者数から、保育所等…

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) 待機児童の定義につきましては、厚生労働省から各自治体に徹底をしてまいりたいと思います。

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) お答えいたします。 立入調査を実施した四千七百七十一か所の施設のうち、指導監督基準を満たさないものの割合は約四一%でございます。このうち平成二十八年度に改善勧告を行ったものは計六か所で、公表、事業停止命令、施設閉鎖命令を行ったものはなしとなっているところでございます。 これは、各都道府県等におきまして、立入調査の結果等を踏まえ、法令にのっとった対応が取られているものと考えておりますが、引き続き、認可外保育施設…

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) お答えいたします。 児童福祉法におきまして、都道府県知事等は、立入調査の結果を踏まえて、改善指導のほか、改善勧告、その旨の公表、さらに、児童福祉に著しく有害であると認めるときは事業停止や施設閉鎖の命令が可能でありまして、指導監督の指針におきまして、通常の指導監督のルールに加えて、改善指導、勧告が必要である場合など、問題を有すると認められる場合の指導監督のルールや、児童の生命や身体の安全を確保するために緊急的に…

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) お答えいたします。 認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として幼児教育、保育の無償化の対象としたものでございます。 原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でございますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の…

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) 幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むために、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入するものでございまして、社会保障制度を全世代型に変えていくという考え方に基づいて、人格形成の基礎や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育ての費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性から行うものでございます。 こういった幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響につきましては、全…

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) お答えいたします。 認可外保育施設の質につきましては、今般の無償化を契機にその指導監督を徹底をして質を確保していくことが重要だというふうに考えております。 現在、御指摘のありましたその認可外保育施設がどういったところが指導監督基準を満たしていないかという点でございますけれども、これは、保育従事者の配置などのソフト面ですとか施設の面積、設備等のハード面など、施設ごとに様々でございます。平成二十八年度の認可外保育…

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) 御指摘のとおり、この猶予期間につきましては、法施行後二年を目途とした検討規定を置いております。 その際、現時点で考えておりますのは、法施行後の都道府県等による認可外保育施設への立入り状況、認可外保育施設の指導監督基準への適合状況、待機児童の状況、こういったことを把握をいたしまして、認可外保育施設の経過措置の扱いについて検討を行うことを想定をしております。

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) 今の御指摘をいただきましたスケジュール的な問題につきましては、法案が成立いたしますことを見込んで、これから二年後の見直し規定が適切に行われるように、その情報の収集の仕方についても検討したいと思っております。 また、先ほど御紹介をしたデータは、認可外保育施設の現況取りまとめということでこれまで定例的に取りまとめをしているものですけれども、そのほかにも、この無償化に合わせまして、認可外保育施設の指導監督基準への適…

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) お答えいたします。 先ほどリアルタイムと申し上げましたのは、認可外保育施設の基準適合状況についてはということでございまして、これまで公表しておりましたのは、各年度末のデータを取りまとめて公表しておりましたということで、定例的にやっていたものでございます。 この年度末のデータの集計だけでいいのかという点も含めて、今後その適切な見直しができるように必要なデータの収集の方法を考えていきたいと考えております。

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) お答えいたします。 ちょっと詳細な通告までをいただいておりませんので、若干粗い答弁になりますけれども、先ほど、そのシステムに載せるその基準適合状況というのは、指導監査を行った自治体が直接入力をするものでございます。一方、これまで厚生労働省として取りまとめて公表しているものは、自治体から国に報告をいただいて、それを全自治体がそろった上で集計をして公表しているものでございます。 ですので、報告をいただくことは自治…

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) お答えいたします。 御指摘の法施行後二年めどの検討規定につきましては、その時点での認可外保育施設の基準適合状況や待機児童の状況等の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときに検討結果に基づいて所要の措置を講ずるものでございまして、その検討する内容を現時点でこういうふうであるというふうに判断申し上げることは困難かというふうに存じます。 いずれにいたしましても、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上…

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) まず、認可外保育施設が無償化の対象となるためには、児童福祉法の規定に基づいて都道府県等に届出を出していただくことが必要でございます。届出が行われた施設の指導監督については、事故を未然に防ぐという観点から、都道府県に対して児童福祉法に基づいて原則年一回以上立入調査を行うことを求めているところでございます。また、認可外保育施設の設置者には、毎年施設の運営状況を都道府県等に報告をすることが義務付けられております。 …

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) 現在整備を進めている受皿三十二万人分の考え方についてはこれまでも何度も御答弁をさせていただいたところでございますけれども、足下の待機児童の動きについてもよく注視をしてまいりたいと考えております。

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) お答え申し上げます。 保育事業者から自治体に提出する様式についてでございますけれども、この保育事業者から自治体に提出する子ども・子育て支援新制度における施設型給付費の請求書様式等につきましては、現在、内閣府におきまして、昨年度、標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるような請求書標準様式を国で作成をして、本年四月分の請求から適用することができるよう、電子媒体によって各自治体に配付されている…

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) お答えいたします。 保育士を辞められた理由として職場の人間関係が最も多いというデータはあるんですけれども、その内訳がどういう具体的に関係だったかというものについては、申し訳ございませんが、データがございません。

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) お答えいたします。 まず、御指摘のありましたスクールロイヤーですが、これは、文部科学省において、弁護士がその専門的知識、経験に基づいて学校において法的側面からのいじめ予防教育を行う、また、保護者等への対応の在り方を含め、児童生徒を取り巻く問題への教員からの法的相談に対応すること等によって相談体制の整備をすることについて、現在、その調査研究が実施されている段階というふうに承知をしております。 一方、保育所と小学…

厚生労働大臣官房審議官2019/04/23

198参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(本多則惠君) お答えいたします。 現在、保育士の人材確保のために、処遇改善に加えて就業継続のための様々な取組もしているわけでございますが、特にその保育士の方のお子さんの保育所の優先入所につきましては自治体に要請を行っているところでございます。保育士のお子さんの優先入所の要請に当たりましては、保育士が勤務する保育所についても、ほかの保育所と扱いに差を設けず入所対象とすることを国からお示しをしているところでございます。 また、…