本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 国の定める保育所等の人員配置基準は、児童の健全な発達に必要な保育を行うための最低基準として定められておりまして、保育現場において保育の質を確保する役割を果たしているものと考えております。 厚生労働省といたしましては、人員配置の充実は質の高い保育を提供するために重要と考えており、平成二十七年度から三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に引き上げた際の公定価格上の加算を設けるなど、保…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） 障害児につきましては、一人一人の子供の発達過程や障害の状態を把握し、適切な環境の下で保育が行われるよう、受入れ体制を整備することが必要でございます。 保育園における障害児の受入れにつきましては、地方交付税において保育士等の加配に必要な経費を算定をしておりまして、平成三十年度は措置額を約四百億円から約八百八十億円に拡充をしております。こうした財源を活用した保育園における障害児の受入れのための加配は、公立、私立に…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） 幼児教育、保育の無償化による保育ニーズへの影響につきましては、全くないということではないんですけれども、次の理由から限定的ではないかと考えております。まず一点目、基本的に既にほとんどのお子さんが認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、二点目、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯に限定していること、この二点が理由でございます。 また、子育て安心プランによって必要な保育の受皿三十二万人分…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） ニーズの動向についての認識は先ほどお答えしたものになりますけれども、きちんとその整備が進むように、三十一年度、市町村はそのプランに基づきまして七万人を整備するという計画を立てておりますので、それが実現できるような予算の裏付けを国としては確保しておりまして、それが先ほど申し上げました千二百六十億円という予算でございます。 ですので、待機児童を抱えていらっしゃる御両親の方、非常に御苦労されているというふうに承知を…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） まず、保育の必要性の認定要件についてでございますが、今回の法律案につきましては、認可保育所の利用者との公平性の観点から、現在の就労、妊娠、出産、介護、求職活動等、現在の認可保育所の入所要件と同一のものとしておりまして、求職活動は就労等と同列の扱いとなっております。 一方、先生の資料にもございますけれども、保育所の入所時の利用調整でございますが、この際に優先利用の仕組みがございます。この優先利用の運用につきまし…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、保育業務のＩＣＴ化は業務負担の軽減等から非常に重要と考えておりまして、一施設百万円を上限として、保育記録の作成等のＩＣＴ化を行うためのシステムの導入費用について国が二分の一を補助することとしているところでございます。 こうした施策の効果についてということでございますけれども、もちろんこうした補助によって導入した機器が実際に業務負担の軽減につながっていることが重要と考え…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） 済みません、ちょっとそういった数字は把握をしていないところでございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 保育所につきましては、国籍にかかわらず、当該市町村に居住されているという実態があれば入園は可能でございまして、外国人のお子さんには必要な配慮を行っているんですけれども、その国籍等を把握する必要が逆にないという状況でございまして、今取りあえず必要のない情報ですので、国としては自治体からの報告は求めていないということでございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 まず、保育所に入られている外国を背景としたお子様への対応なんですが、これにつきましては国で定めている保育所保育指針、こちらに記載をしてございまして、子供の国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにすること、外国籍家庭など特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うよう努めることとしておりまして、これに基づいて、自治体にかかわらず、各保育所において適切に…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 御指摘のとおり、当然外国籍などに配慮をした対応が必要と考えております。先ほど御紹介いたしました保育所保育指針で、外国籍家庭などのそういった特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うよう努めることとしておりまして、各保育所においてこの指針を踏まえて対応していただいていると考えておりますが、御指摘のような、例えば宗教に応じて食事の配慮が必要ということでありましたら、そ…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 御質問は、認可外保育所についての立入検査と。（発言する者あり） 認可外保育施設につきましては、原則として年一回以上、都道府県知事等による実地検査を行うことを求めております。平成二十八年度に立入調査をした認可外保育施設の割合は六八％でございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） 現在の時点では平成二十八年が最新でございまして、昨年は七月に新しい数字を公表しておりまして、また二十九年分が集計でき次第公表させていただきたいと思います。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 行っていない理由について、自治体から特に報告を受けているわけではないんですけれども、恐らくその体制の不足ですとか、そういった理由が考えられるかと思います。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 報告という形ではないんですが、特に低調な自治体からは、指導監査率が低調な理由について聞き取りをいたしております。 ちょっと先ほどは申し上げませんでしたけれども、ちょっと御説明をさせていただきますと、例えば東京都は特に実施率が低いんですけれども、東京都からは、監査担当職員の数が限られていて、対象保育園の数が多いため実施率が低いと、市町村の確認監査との連携などの方法によって補っていく予定である…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） 今ちょっと詳細に各県別にどれだけ聞き取りをしているかというデータがないんですけれども、必要なところにつきましては、しっかりと状況を把握して、ちゃんと立入検査が徹底できるようにお願いをしてまいりたいと思います。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） 済みません、推測ですけれども、地理的な要因などもあるかと思いますが、今ちょっとその聞き取りした内容が手元にございませんので、正確にはお答えいたしかねます。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） 今後、しっかりお願いをしてまいりたいと考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） 極力立入検査をしていただくことが本来と考えますので、今後、都道府県等による指導監査がしっかりと行われるように要請をしてまいりたいと考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） 原則年一回以上ということですので、基本的には年一回入っていただくことが必要というふうに考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（本多則惠君） 済みません、ちょっと今の質問にお答えする前に、先ほどの指導監督の徹底ということについて少し補足をさせていただきます。 無償化を契機に、よりしっかり指導していただくようにお願いをしていきますとともに、併せまして、体制の不足が徹底できない理由ということでお聞きをしておりますこともありますので、今般、地方交付税措置の算定基礎で今年度から標準団体について担当職員一名が増員されることといたしております。また、その指導監…