本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 平成二十四年三月に当時の少子化社会対策会議において決定された子ども・子育て新システムに関する基本制度におきまして、放課後児童クラブについて、質を確保する観点から、職員の資格、員数、施設、開所日数・時間などについて、国は法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定する、また、国が定める基準を踏まえ市町村が基準を条例で定める、職員の資格、員数については、現行の事業実態を踏まえ、従うべき基準とするこ…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（本多則惠君） 放課後児童クラブの従うべき基準の参酌化につきましては、平成二十九年十二月の、平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針の閣議決定におきまして、子供の安全性の確保等一定の質の担保をしつつ地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができるよう、参酌化することについて、地方分権の議論の場において検討し、平成三十年度中に結論を得るとされたところでございます。 そのため、放課後児童対策に関する専門委員会におきまして、この放課…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 放課後児童支援員等の処遇改善につきましては、人員確保を始めまして、長く勤務していただく環境づくりのためにも重要と考えております。 そのため、平成二十九年度予算から人件費の積算を見直しまして、運営費の国庫補助基準額を増額し、放課後児童クラブの勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善の経費を補助する放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の仕組みを導入したところでございます。こちらについては、常…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○本多政府参考人 お答えいたします。 育児休業の取得状況自体は、全体的には毎年、雇用均等基本調査という調査で把握をしておりますが、委員から御指摘のありました特別養子縁組の監護期間中の育児休業の取得の状況については把握をしていないところでございまして、この調査におきましては、対象となるお子さんが実子又は養子、また監護期間、こういったことは把握はしていないところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○本多政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年度に改正法が施行されました際に、この改正内容をまとめた周知用のリーフレットを作成をいたしまして、都道府県労働局を通じた周知はもちろんでございますけれども、それ以外にも、地方公共団体、また関係団体等に送付を行いまして、周知の協力の依頼をお願いしたところでございます。 また、それ以降は、都道府県の労働局におきまして、労働者の方、また企業などから問合せがあった場合に丁寧に対応しているところでご…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○本多政府参考人 お答えいたします。 一人親家庭に対しましては、平成二十七年に子どもの貧困対策会議で決定されましたすくすくサポート・プロジェクトによりまして、親の就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援を始め、総合的な支援を行っているところでございます。 具体的には、子育て・生活支援として一人親家庭へのヘルパー派遣など、また、就業支援といたしましてハローワークとの連携による就業支援や看護師等の資格取得のための支援等の実施、ほかには、養育…
第198回 衆議院 内閣委員会 第16号
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育所におきまして、お子様たちが安全で質の高い保育を受けられる体制を整えることは重要な課題でございます。 散歩や公園での活動など、保育所の外部で行われる活動の事故防止や安全対策につきましては、保育所が行うべき保育の内容等について定めた保育所保育指針及びその解説におきまして、「日常的に利用する散歩の経路や公園等についても、異常や危険性の有無、工事箇所や交通量等を含めて点検し記録を付けるなど、情報を全職…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 認可外保育施設は、待機児童問題によって認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として幼児教育、保育の無償化の対象としたものでございます。 原則、委員御指摘のとおり、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でございますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 まず、委員おっしゃるところの劣悪な事業者を排除する仕組みについてでございますが、児童福祉法に基づいて認可外保育施設は都道府県知事等への届出が義務付けられておりまして、指導監督基準において、都道府県等が認可外保育施設に対して年一回以上立入調査を行うこととされております。その立入調査の結果、問題を有する施設であると都道府県等が判断した場合、まずは文書によって改善指導を行うことになります。 その…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 託児事業ということで、対象になるのはベビーシッターと、またファミリー・サポート・センター事業のことかと思いますが、それについて答弁をさせていただきます。 まず、ベビーシッターについてでございます。 無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございますが、特にベビーシッターにつきましては保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要と考えており、社会保障…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 ベビーシッターを含む認可外保育施設につきましては、児童福祉法に基づいて都道府県、指定都市又は中核市に対する届出が義務付けられており、指導監督基準においてベビーシッター事業者に対しては都道府県等が必要と判断する場合に指導を行うこととされております。 ベビーシッター事業者に対する指導監督の在り方につきましては、先ほど申し上げました社会保障審議会の専門委員会で議論していただくこととしておりまして…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 公的保険の適用についてでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度というものがございまして、この制度では学校以外にも認可保育所や一定の基準を満たす認可外保育施設が対象とされております。しかしながら、認可外のベビーシッターやファミリー・サポート・センター事業については対象とされていないところでございます。 なお、認可外のベビーシッター事業者を含め認可外保育施設に…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 認可保育所につきましては、国の定める基準に従って、都道府県等が条例で配置基準や面積などの設備運営基準を最低基準として定めております。また、保育内容につきましては、国の定める保育所保育指針に基づいて行われております。加えて、年一回以上の指導監査を行うこととされておりまして、以上によりまして、委員おっしゃるとおり、一定の質が担保されているものというふうに考えております。 その上で、更に保育の質…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） 本年三月に公表された平成三十年賃金構造基本統計調査を基に保育士の年収を算出いたしますと、平成二十九年の保育士の年収は三百四十二万円、平成三十年の保育士の年収は三百五十八万円となっておりまして、約十六万円増加をしております。 この保育士の賃金が伸びた要因といたしましては、平成二十九年度予算において実施いたしました技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善のほか、平成二十九年人事院勧告に準拠した一・一％の処遇改善…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） 保育士の確保のため業務負担の軽減を図ることは重要でございまして、様々な事業を実施してきております。保育業務のＩＣＴ化についても重要な対策の一つと考えております。 このため、平成三十年度補正予算におきまして、一施設当たり百万円を上限として、保育に関する計画、記録や保護者との連絡、子供の登降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うためのシステムの導入費用について、国が二分の一を補助することとしております。 引き続き、保育業…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） 障害児につきましては、お一人お一人のお子さんの発達過程や障害の状態を把握をして適切な環境の下で保育が行われるよう、受入れ体制を整備することが必要と考えております。このため、市町村の子ども・子育て支援事業計画におきまして、障害児の受入れ体制等についても記載していただいております。あわせまして、利用調整の際の優先利用の事由の一つとして、子供が障害を有する場合というふうに明示をしているところでございます。 また、地…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） 幼児教育、保育の無償化の実施に当たっては、市町村は、委員御指摘のとおり、都道府県等の認可外保育施設の情報を利用して認可外保育施設の利用料に関する給付事務を行うことになります。現在の児童福祉法におきましても、都道府県等に提出された認可外保育施設の届出や運営状況の報告等の情報を施設が所在する市町村に通知することとされておりまして、まずはこれを徹底するように促してまいります。 また、市町村が施設の基本情報や指導監督…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） 今申し上げました都道府県から市町村への情報提供につきましては、児童福祉法の第五十九条の二の五の条文、二の五の二項におきまして、都道府県知事は、毎年、施設の運営の状況その他必要と認める事項を取りまとめ、これを各施設の所在地の市町村長に通知するとともに、公表するものとするというふうに義務付けられております。 ただ、これが今漏れなくされているかどうか、ちょっとこちらでは把握しておりませんので、無償化に向けて徹底され…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） 市町村におきましては給付事務を行っていただく関係から、必要な情報を提供することとしております。 具体的には、施設の基本情報、例えばその施設名ですとか所在地、また指導監督基準適合証明書が交付されているかどうかという情報、またサービス内容、例えば開所時間やその提供しているサービスの種別、こういった情報を提供することを考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） 委員御指摘のとおり統一的な情報が提供されることが必要だと考えておりまして、そのために先ほど申し上げました共有システムの構築をしているところでございます。 現在、厚生労働省のホームページに設けた専用ページといいますのは、そのシステムが構築されるまでの間の取扱いということで、各都道府県等が認可外保育施設の一覧を掲載されているページをお持ちなんですけれども、そこにリンクを貼るという形を取っておりまして、各都道府県が…