本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） まさに御指摘のとおりでございまして、ベビーシッターにつきましては、基準の創設の検討と併せて、その履行確保というか、それをどうやって守っていただくために指導監督をしたらいいかということも重要な論点だと思いますので、先ほど申し上げました専門委員会では、基準の創設の議論と併せて地方自治体による指導監督の方法についても検討することとしております。ですので、その議論の結果を踏まえまして、基準の周知とその指導監督を行って…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 この無償化の対象になります認可外保育施設についてはその届出をしていただくことが必要なんですけれども、届出の対象外となっているものがございまして、それは親族間の預かり合いですとか、あるいは設置者の親族や又は親族に準ずるような密接な人的関係がある方による預かり、こういったものは届出の対象外、つまり、その無償化の対象外としているところでございます。 実際にそういったところをどういうふうに確認をし…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） お答えをいたします。 まず、前提といたしまして、保育の業務を目的とする施設であって認可保育所等の認可を受けていない施設については、児童福祉法第五十九条の二第一項の規定によって、都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長に対して認可外保育施設としての届けを出すこととされております。 お尋ねのその幼稚園類似施設も含めまして、幼児教育を目的とする施設は様々ございますけれども、こうした施設のうち、幼稚園など学校教育法に…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 御指摘の施設につきましては、報道で拝見して以降、川崎市におきまして実態の把握に努められているというふうに聞いておりますが、現時点ではこの施設から川崎市に対して認可外保育施設としての届出は出されていないと承知をしております。 川崎市や文部科学省とも連携をして情報把握等に努めているところでございますが、先ほども答弁いたしましたように、認可外保育施設の事務につきましては都道府県、指定都市又は中核…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、川崎市においてその実態の把握に努めているところというふうに聞いております。 今後も、川崎市、また文部科学省とも連携をして情報把握等に努めて、その把握した情報に従って適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 現在、その基準を、認可外施設として届出が必要な施設のその基準をお示ししておりますので、その基準に該当する場合には届出が必要になるということでございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 最初の答弁の繰り返しになりますけれども、乳幼児が保育されている実態があるか否かにつきましては、当該施設のプログラムの内容、活動の頻度、サービス提供時間の長さ、対象となる乳幼児の年齢とその他の運営状況に応じて、都道府県知事、指定都市又は中核市の長が判断をされるということになっております。 川崎市の事例につきましても、今後、川崎市、文部科学省と連携をして情報把握に努めて、適切に対応してまいりたいと考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 先ほども申し上げましたように、届出が必要な認可外保育施設に該当するかどうかにつきましては、都道府県知事、指定都市又は中核市の長が施設のプログラムの内容等に応じて判断をすべきということになっております。 現在、川崎市が実態の把握をしているというところと聞いておりますので、川崎市、文科省とも連携をして、その把握した情報に応じまして、必要な場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第11号
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育所や放課後児童クラブの現場で事故などが起きた場合、事案の緊急性に応じて、土曜日など行政の閉庁日でありましても、自治体の関係部署と連携しつつ対応することが適切だと考えております。 例えば、保育所等で重大事故が起きた場合には、国への地方自治体からの第一報が、原則、事故発生当日に行われるよう、施設、事業者と地方自治体で認識を共有することが必要でございます。そのために、事故発生時の地方自治体の連絡窓口を…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 質疑の前に一言申し上げさせていただきます。 三月二十二日の本委員会におきまして、塩川議員から、ＩＣＴ化の推進、保育士の業務補助等に関する補助金の実績について御質問いただきましたが、その際、私は事実と異なった答弁を行いました。 具体的には、保育補助者雇い上げ強化事業につきまして、二十一自治体、六十七施設と答弁いたしましたが、正しくは九十二自治体、千百十二人でした。また、保育体制強化事業につきまして、九十二自治体、一千百十…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育の受皿につきましては、保育の実施主体である市区町村が認可保育所等を中心とした整備を進めることが重要だと考えております。 一方、企業主導型保育事業につきましては、平成二十八年の子ども・子育て支援法改正によりまして、待機児童対策への貢献を一つの目的として制度化されたものでございまして、職員配置など、認可の小規模保育事業に準じた基準となっており、内閣府において認可保育所並みの整備費、運営費を補助してい…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 お答えいたします。 公立保育所の施設数でございますが、福祉行政報告例によりますと、各年四月一日現在で、平成九年は一万三千六十四施設、平成十九年は一万一千六百二施設、平成二十九年は八千六百三十七施設となっております。 公立保育所の定員数ですが、同じく福祉行政報告例によりますと、四月一日現在で、平成九年は百十一万三千人、平成十九年は百六万三千三百六十九人、平成二十九年は八十五万四千三百五十九人となっております。 また、保育…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 保育の受皿整備に当たりましては、保育の実施責任がある市町村が、公立、私立の役割分担も含めて地域の実情に応じて取り組まれているものと承知しております。 公立保育所につきましては、全国的に見れば減少傾向にございますが、各市町村がどのように公立、私立の役割分担を考えているかについては、地域事情を踏まえて、さまざまな理由が考えられますため、一概にお答えすることは困難かと考えております。 例えば、働き方が多様化する中で、夜間保育…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 お答えいたします。 政府全体として進めてまいりましたそういった方針も含めまして、また、さらに、地域の実情も含めて、市町村が御判断をされているものというふうに承知しております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 保育の業務を目的とする施設であって認可保育所等の認可を受けていない施設につきましては、児童福祉法の規定によって、都道府県知事、指定都市又は中核市に対して、認可外保育施設としての届出を出すこととされております。 幼稚園など学校教育法に基づく施設を除き、幼児教育を目的とする施設はさまざまございますが、こうした施設のうち乳幼児が保育されている実態がある場合には、届出の対象となります。 御指摘の施設につきましては、現時点では、…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 お答えいたします。 報道があって以降、川崎市や文部科学省と連携して情報把握等に努めておりますが、当該施設につきまして、現時点では詳細を把握できていないことから、厚生労働省として、当該施設で保育の実態があるか否か、また当該施設が認可外保育施設の届出を行う必要のある施設かどうかについて判断することは困難であると考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 お答えいたします。 御指摘の施設でございますが、先ほど申し上げましたように、現時点では認可外保育施設としての届出が出されていないことから、川崎市において実態を確認しているところと聞いております。 今後とも、川崎市から状況を伺いながら、文部科学省ともよく連携をして対応してまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、保育士の業務負担を軽減することは、保育の質を確保する上で、また人材を確保する上で非常に重要であると認識しております。このため、保育補助者雇い上げ強化事業といたしまして、保育士の補助を行うため、保育士資格を持たない方を雇い上げる事業を行っております。 この事業につきまして、平成三十年度予算では、定員百二十一人以上の定員の多い施設では二名の保育補助者の雇い上げができるよう補助額を引き…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 お答えいたします。 認可外保育施設の質の向上につきましては、この五年間の猶予期間の間に、まずは、認可外保育施設が指導監督基準を満たしていただくことが必要であり、さらに、認可の保育所などへの移行を目指していただくことが必要だと考えております。 このため、現行の児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図ることに加えまして、指導監督基準の内容の説明や、事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導…
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○本多政府参考人 お答えいたします。 待機児童数につきましては、保育の利用申込者数から保育園等を実際に利用している方の数を除したものを用いております。 女性の就業率の上昇に伴いまして、保育の利用申込者数は、近年、約九万人のペースで増加をいたしております。このため、待機児童を解消するためには、現在待機児童が生じ不足している二万人分の受皿に加えまして、女性の就業率の上昇による潜在的ニーズに対応する分の受皿を含めた受皿の整備が必要でございます…