本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 上限が三・七万円ですので、それを超過する部分についてはお使いいただくことができないということになります。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の整備をすることとしておりますが、この根拠ということでございますが、二十五歳から四十四歳までの……（塩川委員「違う、違う」と呼ぶ）済みません。内訳と根拠ですよね。（塩川委員「内訳。ですから、市区町村と企業主導型との内訳」と呼ぶ） 内訳についてお答えをいたします。 受皿拡大量の見込みは、昨年九月の公表時点で、各市区町村による整備分の約二十三万…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 三十二万人分というのはマクロの推計値をもとにしておりまして、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末までに八割まで上昇するということを想定して推計をいたしております。 企業主導型保育の整備見込み量六万人につきましては、これは予算との関連で決まってくるものでございますので、予算を見込んで仮置きをしている数値ということでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 昨年九月の時点でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 六万人というのは、事業主の拠出金率が上限に達したときに実現される数値としております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 三十二万人という数字は、先ほども申し上げましたとおり、女性の就業率を想定をしたマクロの推計値でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 それは、内訳を積み上げたものではなく、マクロで決めたものでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 二十九年六月の時点ではございませんでした。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 保育の受皿につきましては、市区町村が認可保育所等を中心とした整備を進めることが重要であると考えております。 一方、企業主導型保育事業につきましては、二十八年の子ども・子育て支援法改正によって待機児童対策への貢献を目的として制度化されたものでございまして、職員配置などが認可の小規模保育事業に準じた基準となっており、内閣府において認可保育所並みの整備費、運営費を補助していることや、また、事業主拠出金を財…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 保育所におきまして、保育士の体罰などを隠蔽するような事案があるとすれば、極めて深刻な問題だと考えております。 こうした事案の把握につきましては、保護者から市町村への通報のほか、都道府県等による毎年一回以上の実地監査、巡回支援指導員による保育所への立入りが一つの契機になって把握されるものと考えております。 この場合、御指摘のような保育士の体罰などが隠蔽されることなくしっかりと把握されるためには、通告…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えいたします。 待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大と同時に、委員御指摘のとおり、それを支える保育人材の確保が不可欠だと考えております。保育士の確保につきましては、都市部だけでなく地方においても非常に厳しい状況であると承知しておりまして、人材確保に関する諸施策は、都市部のみならず地方でも御活用いただけるようにしております。 まず、全般的な人材確保策でございますが、保育士という仕事を選んでいただける方がふえるよう…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えいたします。 認可外保育施設は、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置といたしまして、幼児教育、保育の無償化の対象としております。 原則、都道府県等に届出を行って、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たしていただくことが必要でございますが、この基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たしていただくために、五年間…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきました、放課後児童クラブの、従うべき基準から参酌すべき基準への変更についてでございます。 こちらの参酌化に当たりまして、今後、その基準につきましては、市町村が、地方議会の議を経て、条例により制定するものになります。 厚生労働省といたしましては、この従うべき基準が参酌化された場合におきましても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断によって、地域の実情に応じた適切な…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えいたします。 参酌後の状況ですとか、あるいは三十一年度に行います調査研究の結果を踏まえまして、必要な指導などを行ってまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えいたします。 ベビーシッターを含む認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置として、幼児教育、保育の無償化の対象としたものでございます。 無償化を契機として、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございます。特に、ベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 議論しているのは、社会保障審議会児童部会のもとに設けました子どもの預かりサービスの在り方に関する専門家委員会でございますが、議論をスタートいたしましたのは三月の二十日でございます。 今後につきましては、条例制定などにも間に合うように、できるだけ速やかに基準案を示せるように検討を進めてまいります。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会のメンバーといたしまして、公益社団法人全国保育サービス協会からも御参加をいただいているところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えいたします。 外国人の方の就労につきましては、外国人の方によって在留資格が異なりますので、どの範囲で就労ができるのかというのも一概には申し上げられませんけれども、在留資格によっては、ベビーシッターになっていただくことは可能かというふうに考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えいたします。 まず、認可外保育施設につきましては、月額の上限額三・七万円の範囲で、ベビーシッターを含めて複数のサービス利用を可能としておりまして、保護者がサービスを選択し、保育料を支払った上で、市町村が償還払いとすることを基本としております。 無償化の対象となるベビーシッターについては、個人のベビーシッターであっても、児童福祉法に基づく認可外保育施設の届出を行っていただく必要がございます。また、無償化の対象となる…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○本多政府参考人 お答えいたします。 現状、先ほど申し上げました認可外保育施設の届出をしていただく対象として、不特定多数の者を対象として恒常的に顧客を募集しているとか、また、親と離れることを常態とした保育を行う、こういったものについて届出をしていただくこととしております。