本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 現在、自治体の指導監督の方法などについても調査をしているところでございまして、その中でより効率的、効果的な方法を把握いたしまして都道府県に促していきたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 巡回支援指導員の配置を拡充することとあわせまして、自治体の指導監督体制の強化につきましては地方財政措置を講じることとしているところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 今回の無償化の実施も踏まえまして、新たに指導監督体制の強化について地方財政措置をお願いしているところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答えいたします。 待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、今般、代替的な措置として、認可外保育施設を幼児教育の無償化の対象としております。 無償化の対象となる施設は、届出を行い、指導監督基準を満たすことが必要でございますが、指導監督基準を満たさない施設を利用せざるを得ない場合を考慮して、施設が基準を満たすため、五年の猶予期間を設けることとして…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 認可保育所や認可外保育施設に対する指導監査につきましては、児童福祉法に基づいて、都道府県、政令指定都市、中核市が行うこととしております。 一方、委員の御指摘のありましたとおり、一部の都道府県では、管内の市区町村に監査権限を移譲している例があるというふうに承知をいたしております。 保育施設の保育内容や保育環境を適切に確保するためには、各都道府県等が保育の現場に立ち入って監査をすることが重要であると考…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 今御指摘のありました第三者評価でございますが、こちらは福祉サービス第三者評価事業と申しまして、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけるとともに、評価結果の公表を利用者の適切なサービス選択に生かしていただくため、そういったことを目的としてやっております。そのために評価基準のガイドラインも策定をしているところでございます。 一方、監査と第三者評価の関係でございますけれども、御指摘の第三者…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 答弁申し上げます。 保育人材の確保、育成ですとか、あるいはその離職を防ぐという意味では、保育士のお子さんの保育園の優先利用は非常に重要だと考えておりまして、議員御指摘のとおり、自治体に要請をしているところでございます。 また、保育士が居住している自治体と保育士が働いている保育園の所在する自治体、これが異なる場合には、各市町村間で、例えば協定を結ぶといった形で連携、調整を行うことで御対応をお願いしているところでございます…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 まず、委員御指摘の宿舎の借り上げ事業でございますが、どういう事業かと申しますと、保育所等に勤務する常勤の保育士で、採用から五年以内の方を対象として、月額八万二千円を補助する制度として創設をされました。この創設以来、採用から五年以内の方を対象とする、これを基本としております。 そこに加えまして、平成二十九年度以降は、保育士確保の必要性や効果が高い地域に限って、対象を採用から十年以内の方に拡大をしています。対象者を拡充でき…
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○本多政府参考人 委員の御指摘のとおりでございまして、厚生労働省といたしましては、これまで、子育て世代の仕事と家庭の両立を支援するという観点からの税制上の支援についても累次検討してきております。 昨年は、認可保育所に入ることができず、やむを得ず認可外保育施設を利用する場合の費用の一部を税額控除の対象とするという措置を税制改正要望で提出いたしましたが、結果としては、引き続き検討すべき事項とされたところでございます。 今後につきましても、関…
第198回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 児童養護施設の入所措置につきましては、法律上、原則十八歳未満としつつ、継続的な支援が必要な場合は満二十歳に達するまでの間、延長することが可能となっております。加えて、二十歳到達後も、一般的な大学卒業の年齢に当たる二十二歳の年度末までの間、引き続き施設に居住することを可能とする社会的養護自立支援事業を平成二十九年度から実施をしております。 児童養護施設の入所措置につきましては、御指摘のとおり…
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 お答えいたします。 御指摘の保育施設での死亡事故ですが、二〇一三年から二〇一七年の五年間で、認可保育施設では十八件、認可外保育施設では四十八件発生しております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 まず、認可外保育施設は、児童福祉法により都道府県等への届出が義務づけられておりまして、平成二十九年三月三十一日時点における全国の届出対象施設数は七千九百十六カ所でございます。 この中で、指導監督基準において都道府県等に年一回以上の立入調査を義務づけていないベビーシッターを除く七千十三カ所のうち、平成二十八年度に立入調査を実施した施設は約六八％、四千七百七十一カ所でございます。 立入調査を実施した施設に占める指導監督基準…
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化を契機としまして、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要だと考えております。このため、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実等を図ってまいります。 具体的に申し上げます。 指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行います巡回支援指導員、こちらの配置の拡充や、指導監督の手法、ルールの明確化等によりまして、現行の児童福祉法に基づく都道府県等に…
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 今回、ベビーシッターを含む認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として、幼児教育、保育の無償化の対象としております。 これを契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございます。特に、御指摘のとおり、ベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講などにつきまして新たな基…
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 お答えいたします。 認可外保育施設に係る経過措置期間における措置といたしまして、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえて、今回の法案では、市町村が条例によって対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでおります。条例を制定することで、五年間の経過措置期間中に、無償化の対象となる指導監督基準を満たさない施設、こちらについて範囲を限定することができることとしております。これによって、市町村が保育…
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 出産前後の労働者につきましては、労働基準法第六十五条に基づいて、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求した場合は就業させてはならない、また、産後八週間を経過しない女性労働者は原則として就業させてはならないこととされております。 また、産後の休業が終了した後は、子が一歳に達するまで育児休業を取得でき、保育所等に入れなかった場合には最大で二歳まで休業することが可能でございます。 出…
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 男性の育児参加につきましては、健全な子供の育成の観点から、また女性の継続就業の観点からも、非常に重要なことだと考えております。 特に、厚生労働省といたしましては、育児休業制度におきましてパパ・ママ育休プラスという制度を設けておりまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、育児休業は一年間が原則でございますけれども、父母ともに育児休業を取得する場合は、一歳二カ月に達するまでの間に、父母それぞれ一年間まで育児休業を取得できると…
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 お答えいたします。 男性の育児休業の取得率ですが、平成二十九年度で五・一四％となっております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 保育士の人材確保についての御質問でございます。 待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大と同時に、それを支える保育人材の確保が不可欠というふうに考えております。 これまで、処遇改善ということで、二〇一三年度以降、月額約三万八千円の処遇改善を行ってまいりました。また、二〇一七年度からは、技能、経験に応じて月額最大四万円の処遇改善を実施してまいりました。さらに、来年度予算案では三千円相当の処遇改善を実…
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本多政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響につきましては、次の理由から限定的ではないかと考えております。 まず、一点目といたしまして、基本的に、既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること。また、二点目といたしまして、ゼロ歳から二歳児につきましては、住民税非課税世帯に限定していることでございます。 また、子育て安心プランによる必要な保育の受皿、三十二万人分…