木下賢志
会議録に記録された「木下賢志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 174 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2015/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 内閣委員会18 件・18%
- 予算委員会5 件・5%
- 法務委員会4 件・4%
- 総務委員会3 件・3%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（木下賢志君） まず、加速化プランにおきましては、平成二十五年度から五年間で四十万人、先ほどもございましたけれども、保育の受皿を確保するということにしております。これまで二十五年、六年の二か年で予定どおり約二十万人の保育の受皿が確保できる見通しでございます。そして、二十七年度からの三年間で更に約二十万人分の受皿を確保することとしておりまして、特に二十七年度につきましては約八万二千人分の受皿を確保することとしております。
第189回 衆議院 法務委員会 第2号
○木下政府参考人 お答え申し上げます。 児童手当、児童扶養手当、保育所、母子保健につきましては、先生今御指摘の戸籍及び住民票に記載がない児童につきましても、居住の実態等を確認することにより、サービスを受けることが可能でございます。
第189回 衆議院 総務委員会 第5号
○木下政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、公立保育所の整備費あるいは運営費につきましては一般財源化とされましたけれども、一般財源化している経費以外で使える補助金といたしましては、例えば、障害児を受け入れるための必要な改修費ですとか、それから小規模保育を開設するための賃貸物件の改修費、あるいは、保育教諭を確保するため、幼稚園教諭免許状を有する者に対する保育士資格取得に対する費用ですとか、あるいは、家庭におきまして保…
第189回 衆議院 総務委員会 第5号
○木下政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生がおっしゃいましたように、専門職である保育士も、やはりキャリアアップのための研修というのは非常に大事だと思っております。 私どもとしましては、都道府県ですとかあるいは市町村が実施をいたしますさまざまな研修に対する補助をいたしております。 例えば、初任者の研修ですとか、やはり一定の期間を得て、経験年数を得てさらにキャリアアップをしたい人たちの研修、あるいは管理的立場にあるような方々について…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木下政府参考人 お答えいたします。 先ほど先生の方から、全ての自治体、市町村におきまして乳幼児等の助成を行っているということでございますけれども、今の市町村における実施状況につきまして、外来と入院を分けて申し上げますと、外来につきましては、就学前まで実施している市町村が約二四％でございます。中学校卒業まで実施している市町村が六七％、それ以上の年齢で実施している市町村が約九％でございます。 一方、入院の場合につきましては、就学前まで実施…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木下政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年の四月一日時点で申し上げますと、所得制限を導入している市町村の割合は約二三％でございます。一方、一部自己負担を導入している市町村の割合は約四四％でございます。
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木下政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生、資料に基づきまして、保育士の平均賃金についての資料がございました。 私どもとしても、この調査、賃金構造基本統計調査で行ったものでございまして、他の職種に比べまして、三百十七万円ということなんですけれども、他の職種はおおむね全職種で四百八十万円ということで、若干低くなっております。 こうしたことを、できるだけ保育士の処遇改善を行うために、本年四月から施行されます子ども・子育て支援新制度に…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○木下政府参考人 お答え申し上げます。 地方に住みながら安心して就労ができるためには、仕事と家庭が両立できる職場環境づくりが重要と考えております。先生御指摘の事業所内保育施設もまさにその一つだろうと思っております。 この支援のために、従前から、事業所内保育施設設置あるいは運営費等の支援助成金というものの支給を行っておりまして、また、本助成金につきましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして、昨年の一月から、自社労働者の子が半数以上い…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木下政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生がおっしゃいました面会交流でございますけれども、まずは、やはり子供の利益あるいは福祉の観点から進めるべきものと思っております。その上で、父母が自発的に合意をした上で協力して実施をするということでございますけれども、どうしてもやはりなかなか困難な事例もございますので、その意味では一定の支援が必要であると考えております。 このため、厚生労働省におきましては、平成十九年度から養育費相談支援セン…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木下政府参考人 ただいま先生御紹介いただいた、親子の交流サポート事業という明石市が非常に先駆的にやっている事業でございますけれども、こういった地方自治体が独自に取り組む事業というのは、できるだけ私どもとしても都道府県、自治体に紹介をして、やはり支援策を広げていくことが非常に大事だと思っております。 そういう意味で、我々も、今後、さまざまな全国で集まった課長会議等々の担当の課長会議がございますので、そういった場を通じて、ぜひ広く普及をし…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木下政府参考人 それもよく検討させていただきたいと思います。
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木下政府参考人 離婚問題そのものというよりも、一人親家庭なり、母子家庭、父子家庭等についてさまざまにやはり支援策が必要であるという中で、こういった今の面会の問題ですとか養育費の問題ですとか、そういったものをいろいろ総合的に検討して、どういう支援策がこれから求められるかという議論はこれまでも何度かしているところでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木下政府参考人 お答え申し上げます。 まず、里親制度につきましては、保護者のいない児童、虐待を受けた児童につきまして、特定の大人との愛着関係のもとで養育することにより健全な心身の成長や発達を促すことができるものであると思っております。 今御指摘の里親等の委託率でございますけれども、御指摘のように非常に低いわけでございます。実数を申し上げますと、平成二十五年度末で一五・六％でございます。昨年に比べて〇・八ポイントの増となっておりますけれ…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○木下政府参考人 お答えいたします。 女性の就業率が上昇していく中で、待機児童の解消というのは喫緊の課題であると考えております。 平成二十九年度末までにその解消を目指しまして、現在、平成二十五年四月に策定いたしました待機児童解消加速化プランに基づきまして、五年間で約四十万人の保育の受け皿の確保を進めております。これまでに、昨年度、今年度と合わせまして約二十万人分の受け皿を確保できる見込みとなっておりまして、これは、潜在需要も見込んだ整備…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○木下政府参考人 お答えいたします。 子ども・子育て支援新制度におきましては、保育の潜在ニーズも含めました住民の利用ニーズを把握した上で市町村の事業計画を策定して、それの確保を、計画的に整備をすることとしております。 この市町村の事業計画につきましては、昨年の十一月に進捗状況を取りまとめたところでございますけれども、お尋ねの三歳未満の保育が必要な子供の平成二十九年度の量の見込みは、約百十六万人となっております。国の加速化プランでは、これ…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○木下政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、平成二十六年度におきますまず待機児童対策でございますけれども、主に、国の交付金をもとに都道府県に造成された安心こども基金を原資として行っております。その予算額は、保育所等の施設整備あるいは小規模保育等の改修等に必要な経費として計上しております。 一方、平成二十七年度予算案におきましては、平成二十六年度補正予算におきまして平成二十七年度に予定した保育の受け皿確保を前倒しして実施すること、…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○木下政府参考人 今、答弁申し上げましたとおり、二十五年度、二十六年度は特に緊急の集中取り組み期間といたしまして二年間で二十万人ということで、二十七年度から二十九年度までの三年間で合わせてここも二十万人の受け皿ということで、二十六年度は、先生今御指摘の約十一万九千人、約十二万人でございますが、特に大きい受け皿の拡大となっております。 先ほどお答えしましたとおり、二十七年度予算におきましては、二十六年度の補正とそれから安心こども基金の残額…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○木下政府参考人 今委員御指摘の、特に加速化プランにおきまして支援パッケージというのを設けております。 その中で、今おっしゃられた、賃貸方式とか国有地を活用した保育所整備を進めておりまして、特に都市部を中心といたしまして土地の確保が非常に困難な状況に鑑みまして、財務省と連携をして国有地の活用を積極的に進めているほか、土地や建物を賃貸して保育所を整備する場合に、その賃料につきまして補助なども行っております。 こうした取り組みによりまして、…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○木下政府参考人 御指摘の公立、私立別の保育所の箇所数でございます。四月一日現在で、二〇〇四年は、公立が一万二千三百五十八カ所、一方、私立が一万百三十二カ所でございます。二〇一三年は、公立が一万三十一カ所、私立が一万四千五カ所となってございます。
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（木下賢志君） 委員御指摘の調査の経緯でございますけれども、厚生労働省では、乳幼児健康診査を受診しないなど行政と接点がなくその居住実態が把握できない児童につきまして、市町村の母子保健や児童福祉部門、教育委員会、警察等の関係機関が連携して把握に努めるよう要請したところでございます。 これを踏まえまして、本年五月一日時点で当該市町村に住民票があるけれども居住実態が確認できない児童につきまして、所在把握のための調査を実施しました。…