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厚生労働省年金局長参議院衆議院
総発言数
174
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省年金局長
直近の発言日
2013/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会61 件・61%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 総務委員会3 件・3%
  • 地方・消費者問題に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

174 14 を表示
内閣府大臣官房審議官2013/05/17

183衆議院 内閣委員会 第12号

○木下政府参考人 お答えいたします。 当時、携帯あるいはデジタルカメラの高級な機種については国内に残るということを見込んでございましたけれども、その高級機種の需要というものも激減をしてしまった、こういうことが実情でございまして、特にベトナム工場につきましては、予想の需要見込みに対しましてかなり減っていた、それからベトナム工場の立ち上げ時期もかなりおくれたというところが大きな原因だろうと思っております。

内閣府大臣官房審議官2013/05/17

183衆議院 内閣委員会 第12号

○木下政府参考人 現在、六月末をめどに民事再生の手続に入り、新しいスポンサーにつきまして内外から調整を進めているところでございまして、その間におきましては、現執行体制におきまして最大限努力をするという形で進んでいるところでございます。

内閣府大臣官房審議官2013/05/17

183衆議院 内閣委員会 第12号

○木下政府参考人 お答えいたします。 そういった民事再生、六月の末を目指した手続を終えた後、現在の執行部がどういう形をとるかというのは、今後の検討だろうと思っております。

内閣府大臣官房審議官2013/05/17

183衆議院 内閣委員会 第12号

○木下政府参考人 企業再生委員会におきます決定は、関係者のさまざまなデューデリジェンス等々を踏まえて、再生計画に基づいて決定したものでございますけれども、機構におきましては最大限調整、努力をした結果でございますので、そういう意味で、責任といいますか、企業再生支援機構におきましては最大限努力をしたということが、一つの実施といいますか、そういったところを履行しているというふうに私どもとしては承知しております。

内閣府大臣官房審議官2013/05/17

183衆議院 内閣委員会 第12号

○木下政府参考人 機構におきましては、支援決定基準に基づきまして慎重審議をいたしまして決定したものでございますので、その意味におきましては、法律にのっとって行ったというところに基本的に責任はないものと思っております。

内閣府大臣官房審議官2013/05/17

183衆議院 内閣委員会 第12号

○木下政府参考人 その点におきましては、特に瑕疵はないというふうに理解しております。

内閣府大臣官房審議官2013/05/09

183参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(木下賢志君) 委員今お話しのとおり、地域経済活性化支援機構につきましては、今般の改正によりまして、地域活性化に資する支援を行うために、地域金融機関等とともに運営する地域活性化ファンドへの出資ですとか、あるいは専門家の派遣ということが可能となったところでございます。 今申された生薬の栽培につきますこの案件が、具体的に機構の支援案件にふさわしいかどうかという点につきましては、個別の事案の問題でありますので、個々に現在対応できる…

内閣府大臣官房審議官2013/02/18

183参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(木下賢志君) 企業再生支援機構によります日本航空に対する再生支援の概要についてでございますけれども、平成二十二年一月十九日に機構が支援決定を行いまして、同時に会社更生手続の開始決定を行いました。会社更生計画に従いまして、金融機関を中心に約五千二百十五億円の債務免除が行われまして、また、機構は日本航空に対しまして三千五百億円の出資を行ったほか、日本政策投資銀行と機構で総額六千億円の融資枠を設定するとした上で、合計で三千五十億…

内閣府大臣官房審議官2013/02/18

183参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(木下賢志君) お答えいたします。 日本航空に対する再生支援につきましては、日本航空が過大な債務を抱え、二次破綻の可能性も考えられました中、巨額の公的資金を投入する以上、国民への説明責任を果たすためには、できる限り透明、中立、公正性を高めた手続が採用されるべきであること、損害賠償責務などの偶発債務からの遮断を確実なものにすること、多様で錯綜する利害関係人の利害調整、権利調整を行うには多数決による権利変更が可能となることなどの…

内閣府大臣官房審議官2013/02/18

183参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(木下賢志君) 日本航空の再上場につきましては、会社更生計画におきましてエグジットシナリオの有力な選択肢の一つとされておりまして、最終的に日本航空が将来の資金需要を満たすために資本市場へのアクセスを必要としていること、海外を含めて幅広い投資家を対象とした客観的で透明性の高い入札プロセスであります、国内投資家に幅広く公平に投資機会を提供する手段であることから、最も適切な手段として再上場という形で選択されたものと承知しております…

内閣府大臣官房審議官2013/02/18

183参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(木下賢志君) 我が国の航空政策上、日本航空を含みます主要な国際運航会社二社による活発な競争が行われることが望ましいと政府が考えていること、及び日本航空の同業他社から事業引受けに係る提案もございませんでしたことから、企業再生支援機構は日本航空の同業他社に対する一部事業の売却について検討しなかったものと承知しております。

内閣府大臣官房審議官2013/02/18

183参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(木下賢志君) お答えいたします。 委員御指摘の第三者の割当て増資でございますけれども、合計二回行われておりますが、第一回目は、JALの役員が経営陣として再建への主体的な取組を示すことを主眼に行われました。二回目は、特にこれから発生する非常にイベントリスクに対する体制強化の観点から行われた資本増強策でありまして、八社に対しまして百二十七億円の増資をお願いしております。

内閣府大臣官房審議官2013/02/18

183参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(木下賢志君) 委員御指摘のとおりでございます。

内閣府大臣官房審議官2013/02/18

183参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(木下賢志君) 三千七百九十円でございます。