木下賢志
会議録に記録された「木下賢志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 174 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2014/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 内閣委員会18 件・18%
- 予算委員会5 件・5%
- 法務委員会4 件・4%
- 総務委員会3 件・3%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（木下賢志君） 調査の結果、把握できた児童の状況を見ますと、同一市町村内での関係部署あるいは関係機関との情報共有により確認できた児童が最も多いことから、まずは同一市町村内での関係部署間での情報共有を徹底することが重要でございます。さらに、先日の副大臣等会議で申し合わせました市町村間での情報共有の取組を確実に実施すること等を通じて居住実態の把握をし、児童の安全確保に努めたいと考えております。 なお、御指摘の、居住実態が把握でき…
第187回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（木下賢志君） 委員御指摘の、家庭の状況ですとかが子供の成長とか親の虐待等に与える影響につきまして、様々な要因が関連すると考えられまして一概に申し上げることはできないわけでございますけれども、一般的には、貧困の状況にあるお子様については、教育面等々様々な不利を背負い、また社会的に孤立して必要な支援が受けられず一層困難な状況に置かれてしまうということが指摘をされております。 厚生労働省といたしましては、子供の将来が生まれ育った…
第187回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（木下賢志君） 平成二十年に厚生労働省の委託調査で行った調査によりますと、妊娠、出産前後に退職した理由としましては、一つ目に、家事、育児に専念するため自発的に辞めたというのは三九％、それから、仕事を続けたかったけれども仕事と育児の両立の難しさで辞めたといいますのは二六％、解雇された、退職勧奨されたというのは九％などが挙げられてございます。
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（木下賢志君） ただいま御指摘の家内労働法の目的でございますけれども、第一条一項におきまして、家内労働法は、「工賃の最低額、安全及び衛生その他家内労働者に関する必要な事項を定めて、家内労働者の労働条件の向上を図り、もつて家内労働者の生活の安定に資することを目的とする。」と定められております。
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（木下賢志君） 先生御指摘の資料でございますけれども、京都の労働局におきまして最低工賃の改正に係る委託者等への説明会で配付をしているものでございますけれども、この趣旨は、委託者が最低工賃を遵守することは家内労働法上の義務であるという旨をその際に説明をしていると聞いております。 最低工賃につきましては委託者等に正しくやはり理解していただくことは極めて重要であると考えておりまして、委託者等に誤解を与えるようであれば、今後とも、説…
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（木下賢志君） 家内労働法におきましては、家内労働者に直接仕事を委託する方を委託者といたしまして、これらの方に対しまして最低工賃の遵守の義務を課しているところでございます。 御指摘のようにメーカーなど委託者以外の者につきましても一律に義務を課すことは、メーカーと委託者の関係はいろいろな形態がございますのでなかなか難しいと考えておりますけれども、ただ、委託者以外の関係者におきましても最低工賃制度についてしっかりと御理解いただく…
第187回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下政府参考人 短時間正社員制度につきましての現在の状況でございますけれども、平成二十五年度におきまして、短時間正社員制度があると回答した企業は二〇・一％でございます。議員御指摘の、性別を含めた実際の取得率の把握や検証はできておりません。 今後は、制度を導入した企業の運用状況も踏まえながら、取得率の実態把握にも努めてまいりたいと思っております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○木下政府参考人 委員今御指摘にありましたとおり、これまでも、特に若者ですとかあるいは女性、高齢者、働きたいと思って働けない人がいる、まずは活用していく、それから能力開発を高めていくということは極めて大事だと私は認識しております。 その上に立ちまして、外国人の活用につきまして、四月四日に経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議がございまして、その中で、外国人の扱いについて幾つかの議論がございました。 一つは、高度人材を積極的に受け入れ…
第186回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（木下賢志君） ただいま委員御指摘の食の六次産業化プロデューサー制度ということでございますけれども、平成二十二年六月に閣議決定されました新成長戦略に位置付けられた実践キャリア・アップ戦略の一環として実施しておりますものでございます。成長分野におきます実践的な職業能力の評価あるいは認定制度ということを構築をしておりまして、特に個人に対しまして、その分野につきまして分かるという知識レベル、それからできるということ、能力ですね、両…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○木下政府参考人 委員の御質問にお答えいたします。 第三者割り当て増資が実際どういう形で行われたかというのをまず申し上げてから、二千円の根拠ということを申し上げたいと思います。 第三者割り当て増資につきましては、御指摘のように二回行われておりまして、第一回目は、ＪＡＬ役員が経営陣として再生への主体的取り組みを示すことを主眼に、平成二十二年の十二月二十四日に計二十名の方に割り当てをしております。二回目は、イベントリスク等に対します耐性強化…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○木下政府参考人 今の議論のように、第三者割り当て増資につきましては、機構による出資と同額の一株二千円ということで割り当てられてございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたように、第三者割り当て増資の時期が機構による出資の時期と同一の事業年度で近接していたということから、同額とすることが公平性の観点からも妥当であるとの考え方に基づき決められたものであります。そういう意味では、有利発行でないというふうに理解されていたものとも伺…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○木下政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、当時、二十二年一月十九日に更生手続の開始をしておりますけれども、更生計画自身は、二十二年十一月三十日、ちょうど機構による出資が行われた直前に承認を受けております。 そういう中で、特に時間的にも一年もたっておりませんし、それから将来の不確実性、特に航空業界については固定費が非常に大きいということで、さまざまなイベントリスクがいつ起こるかわからない、そういう中で非常に不確…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○木下政府参考人 お答えいたします。 まず、ＪＡＬの再上場、なぜ異例の早さでさせたのかという点でございますが、企業再生支援機構は、法律上、支援決定から三年以内に支援を完了する、いわゆるエグジットをするというふうに努めることとされております。そういう意味で、二〇一〇年、平成二十二年の一月に支援決定を行いましたＪＡＬにつきましては、二〇一三年、平成二十五年一月がその期限となっておりました。 こうしたことを踏まえまして、再上場の時期につきまし…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○木下政府参考人 お答えいたします。 まず、この三月十八日に地域経済活性化支援機構に移行いたしましたので、前身であります企業再生支援機構についての状況でございますが、ＪＡＬを除きまして、機構としては二十七件、そして、その後の地域経済活性化支援機構としては五件の支援決定を行っております。 このうち、企業再生支援機構として支援した二十七件、ＪＡＬを除きます二十七件のうち十三件は、支援が完了しているところであります。 そして、機構につきまして…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○木下政府参考人 御質問の件でございますけれども、全体としてのＩＲＲにつきましては、私どもとしては試算いたしているわけではございません。
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○木下政府参考人 パーセンテージという形では今手元にありませんけれども、全体として、日本航空を初めとして、出資額に対しまして、それを上回った形での譲渡額ということでございます。個別にはお答えはできますけれども、そういう状況でございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○木下政府参考人 先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、もちろん、株式上場されているものにつきましては、当時の取得価額である簿価と昨年の十二月時点での株価で上回っていると申し上げているわけですが、上場していないものにつきましては、一株当たりの純資産で比較をして、評価額が簿価を上回っているということでございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○木下政府参考人 今の御質問、直ちに私も答えるすべはないんですけれども、いずれにしても、機構としてはそういう形で、一株当たりの純資産という形での評価方法でやっているということでございますので、そのほかにつきましては、現在、ちょっと、私どもとして把握をしているわけではございません。
第183回 衆議院 内閣委員会 第12号
○木下政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、コロナ工業につきましては、地域経済活性化支援機構の前身でございます企業再生支援機構が二十三年五月に支援決定をいたしましたが、本年四月の二十二日に民事再生の申し立てを行うことになりました。 コロナ工業につきましては、機構がコストの削減、事業スポンサーであります伊藤忠プラスチックスが新技術を中心とした販路の開拓という役割分担のもとで平成二十三年五月に支援決定をし、現在、実施していると…
第183回 衆議院 内閣委員会 第12号
○木下政府参考人 お答えいたします。 機構につきましては、支援決定の前提といたしまして、財務のデューデリですとか、あるいは事業のデューデリジェンス等を慎重に行った上で、事業再生計画を支援事業者あるいは債権者と連携をして策定することにし、その上で、支援の中身について決定しているところでございます。 今回のケースにつきましては、やはり海外との競争あるいは円高等の影響もありまして、事業計画におきまして策定の際の計画予想をはるかに超える事案であ…