総務委員会 第3号

○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長兼内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井正弘君　自由民主党岡山選挙区の石井正弘です。 　今日は、トップバッターということで質問の機会を与えていただきまして、大変光栄に存ずる次第でございます。 　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。総務大臣の、先般、所信表明の御説明がございました。これに基づきまして順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　まず最初に、総務大臣から、総務大臣に就任して以来、地方経済の好循環を確立するローカル・アベノミクスの実行を掲げて多くの課題に取り組んでまいりましたと、このようなお話でございました。アベノミクスの二年間の取組、これによりまして経済の好循環というものが生まれつつあるということでございまして、先日の月例経済でも景気の判断が少し上向きになってきたといったようなこともありまして、大変我々も期待をしているところであります。 　ただ、地方から見ますとまだまだその経済状況は厳しい、あるいは地方経済に好循環は行き渡っていないと、こういう声が実は多いというところでございまして、先般、お手元の資料にございますが、地価公示の発表がございましたが、これを見ても、住宅地、商業地、例えば住宅地の東京圏は〇・五、平成二十七年、変動率でありますけれども、大阪圏は〇・〇、名古屋圏が〇・八、地方の方の平均がマイナス一・一。商業地もそれ以上のまた動きになっているようでございまして、同様、やはり大都市圏と地方圏の格差が大変大きいということがうかがえるわけであります。 　また、地方圏の中で見ましても、地方の中枢都市ですね、例えば岡山でいえば岡山市と倉敷市、中心部とそれ以外におきましても格差が広がってきているように思われるところでございます。 　また、資料の二でございますけれども、経済産業省の資料であります。昨年の十月―十二月期における地域経済産業調査でありますけれども、これを見ても、この色を見てお分かりのとおり、上方に変更したのは赤いところ、それから、青いところは下方に変更したところということでございまして、全体、一部に弱い動きが見られるが、持ち直しが続いていると言われるものの、この青いところを見ますと足踏み感とか弱い動きと、こういうような表現になっているところでございます。 　そこで、高市総務大臣にお伺いいたしたいと思いますが、地方経済の現状というものをどのように捉えておられますのか、それから、総務省といたしまして地方経済の好循環確立のために具体的にいかなる方策を取られようとしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今、石井委員が配付していただきました資料、また御指摘のとおり、二年間のアベノミクスの成果によって雇用、賃金など全体的な改善というのは見られていると思うんですけれども、地方で御活躍の委員の先生方が体感しておられる、そのとおりだと思います。まだまだ地方では実感できないという声、私もたくさん聞いております。もうまさにローカル・アベノミクス、これから正念場でございます。 　総務省といたしましてですけれども、まずは雇用吸収力の大きな地域密着型企業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクト、それから電力の小売自由化を踏まえました分散型エネルギーインフラプロジェクト、これらを推進して、まずは足腰の強い持続的な地域経済を構築してまいります。 　それから、経済産業省と連携をしております地域の元気創造プラットフォーム、これを拡充をして、企業立地や地域の特産品の販路拡大、これをしっかりと支援していくこと、さらに地域の農業、医療、教育、雇用、行政などの分野におきますＩＣＴの利活用、これを一層推進いたしまして、地域産業のまずは生産性向上、そして地域サービスの充実、これを図るとともに、地方への新しい人の流れをつくっていく、ふるさとテレワーク、これも推進をしてまいります。 　それからまた、明日いよいよオープンなんですけれども、地方への移住、それから交流関係の情報提供ですとか相談支援の一元的な窓口となります移住・交流情報ガーデン、これを開設し、また全国の仕事や住まいなどのデータを一元的に集約する全国移住ナビも構築してまいります。 　とにかく総務省が持っている様々な政策ツールを総動員して、もう全国各地で安心して生活ができて、学べて、働けて、子育てができる、そういう地域をできるだけ多くつくっていくために、関係省庁ともよく連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

○石井正弘君　ありがとうございました。 　非常に総務省として前向きに取り組んでおられるということで、大いに期待をさせていただく次第でございます。 　そこで、まち・ひと・しごと創生本部事務局の方にお伺いをいたしたいと思います。 　今日は内閣委員会等々開かれているということで事務局の方にお越しをいただいておりますが、三月一日に、資料の三でございますが、地方紙に全国首長アンケートの集計というものが掲載されました。資料は岡山の地元の山陽新聞、これを掲載させていただいておるわけでありますけれども、ここを御覧いただきますと、左側の下の方になるんですけれども、一番下でございますが、地方版の総合戦略、これを二〇一五年までに策定できるかという問いに対しまして、全国の首長さんのアンケートでありますけれども、自前で策定できると、このように回答されたのは実は三七％しかなかったと、こういうような状況となっているわけでございます。 　こういった中で、やはり国の方から人材の派遣という意味におきまして、私は地方創生人材支援制度、これに大いに期待をしているわけでありますけれども、来年度からの派遣人材、これにつきまして、どのような人材をどれくらいの規模で派遣をし、そしてどのような役割を担ってくれるということを期待をしておられるのか、説明を願いたいと思います。

○政府参考人（末宗徹郎君）　地方創生人材支援制度についてでございますが、二十七年度を初年度として創設するものでございますけれども、二十七年度は六十九の市町村に対しまして、国家公務員が四十二名、大学研究者が十五名、民間人材十二名を派遣することといたしております。 　その派遣される人材につきましての役割でありますけれども、市町村長の補佐役といたしまして、これまでの知識や経験を生かし、また地域に懸ける熱意を持って派遣先市町村における、先ほど委員がおっしゃいました地方版総合戦略の策定ないし施策推進の中核を担っていただきたいと思っておりまして、特に産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等々の産官学金労言、様々な地域における関係者と連携しながら、その地域でしかできない地方創生を実行していただくことを期待いたしております。

○石井正弘君　非常に期待をしているわけでございますけれども、ただ、見ますと、大学等の、あるいは民間の割合がちょっとよそより少ないような感もしておりますので、是非更に働きかけをしていただきたいと思っております。 　先ほどの新聞のデータで御覧いただきましてお分かりのとおり、このままだと策定がなかなか難しいという自治体が非常に多いわけでありますので、このままで推移いたしますと、どうしてもこの地方版の総合戦略はいわゆるコンサルタントに、表現はいかがかということはあろうかと思いますが、いわゆる丸投げ的になってしまうんではないかというような危惧の声があります。しかも、全国多くの自治体が同一の業者に依頼をしてしまうということになりますと、どうしても全国似たような内容の総合戦略になってしまいかねないんではないかと、このような声を、実は私も地方、田舎に帰りまして回っておりましたところ、ある町でそういう話を聞いたところでございます。 　こういったことをどのように受け止めておられるのかということと併せ、やはり、このまま急いで来年中にということを言われましても、なかなか今のような状況ですから消化不良的にどうしてもなってしまって、いわゆる金太郎あめ的なものになってしまうんではないかと、このような声もあるわけです。特に、震災復興に一生懸命取り組んでおられる市町村におかれましてはなおさらそういうことに危惧の念を持っておられるんではないかと思うんですが、そこでお聞きしたいんですが、この二十七年度中の策定というものは、どうしてもということで引き続き指導、要望されるのか、あるいは若干そういった点、柔軟に対応するということも考えていいんではないかとも思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。 　総合戦略の策定時期のことでございますけれども、この問題につきましては、人口減少問題対策が早く講じられればそれだけ人口減少の歯止めを掛ける効果も大きいと考えておりますので、その意味で地方創生、これは国と地方が連携して取り組むべき待ったなしの課題でございますので、早急に取組を進める必要があると考えております。そのようなことから、各地方公共団体に対しましても二十七年度中に地方版総合戦略を策定いただくようお願いしているところでございます。 　この点につきましては、国といたしましてもできるだけ早期の情報提供をこれまでも行ってきております。例えば、昨年の十月二十日には人口推計の方法の説明会ですとか、あるいは総合戦略を閣議決定した十二月二十七日には地方版総合戦略を策定するに当たっての留意事項をお示しする、さらには年明けにもその策定方法についての説明会を行うというような形でいろいろな情報提供を行ってきておりますし、また、国の方の応援だけでなくて、都道府県に対しましても、市町村間の取組の連絡調整ですとか、特に小規模な市町村へのフォローアップ、そういったことも十分目配りしてくださいといったこともお願いをしてございます。 　そのようなことでございますので、今それぞれの団体で危機意識の上に立ってお取組をしていただいているところでございますので、私どもとしては、先ほど申し上げましたような線で地方において総合戦略を作っていただくよう精いっぱい応援をしていきたいと考えております。

○石井正弘君　やはり地方の声は、いわゆる交付金等々が配分されるということでありますから一生懸命間に合うように作っていかなきゃいけない、ただ、どのように作っていったらいいのかということを非常に思案をしているような状況のように聞いておりますから、是非、今言われたように、広域行政をつかさどっております都道府県等が適切にアドバイスをするとか、あるいはいろいろな問合せがあったら各省庁が丁寧に対応するとか、そういったことでしっかりとフォローアップをしていただくようにお願いをいたしたいと思います。 　それでは次に、地方財政制度について御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど新聞記事を御覧いただいたんですが、左上の、国への要望ということで、人口減少を食い止めるための対策として何を要望されるかということについてのデータが出ておりますけれども、やはり地方公共団体から見ますと、地方財政の充実、それから新型交付金の創設、こういったものが上位になっているということがうかがえるわけであります。このまさに地方創生、これに意欲を持って取り組んでいただくということになりますれば、やはり地方税財政制度の充実強化というものは極めて重要な課題かと思います。 　そこで、総務大臣にお伺いいたしたいんですが、資料の四、これはもう既に総務省から配付いただきました二十七年度地方財政計画のポイント、要点でございます。そこにございますとおり、地方創生関連対策とか、あるいはかねてから課題にありました別枠加算の問題、歳出特別枠の取扱いの問題、あるいは臨時財政対策債の発行の問題等々、いかなる考えでもってこういった諸課題、対応されたのか。あるいは、地方一般財源総額の確保というものが非常に大きな命題でございましたけれども、これについて目標達成をされたというふうにお考えなのかどうか。全体、どのようにこの地方財政対策を評価されておられるのか。地方側は、公共団体も大変いい評価をされているという声明を拝見をさせていただきましたけれども、大臣自身どのように捉えていらっしゃるか、感想をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　いかなる考え方でということでございますが、今回の地方財政対策におきましては、まず地方創生と財政健全化の両立に向けて力を入れて取り組みました。 　地方創生については、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるように、〇・五兆円の新規の財源を含めて、まち・ひと・しごと創生事業費を一・〇兆円確保しました。 　一般財源総額についてでございますが、これも地方団体が地方創生に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるように、一般財源総額を一・二兆円増額しました。また、地方税が増収となる中でも、地方交付税の減少を前年度比〇・一兆円減と最小限にとどめて、臨時財政対策債を一・一兆円減と大幅に抑制しまして、一般財源の質を改善したと考えております。 　それから、歳出特別枠と地方交付税の別枠加算もございますが、これも危機対応モードから平時モードへの切替えを進めるということにして、歳出特別枠については、地方創生など重点的に確保した歳出と同額の三千五百億円を減額して、実質的に前年度同水準となる八千四百五十億円を確保しました。交付税の別枠加算につきましても、地方税収の状況を踏まえて、一部を縮小しながら、必要な額として二千三百億円を確保しました。 　まず、評価ということなんですが、精いっぱい取り組んだということでなかなか自分では評価しにくいんですが、地方六団体からは、地方の一般財源総額を六十一・五兆円として前年度を大幅に上回る額を確保したことを評価するといったことでお話をいただいております。

○石井正弘君　いや、地方出身の我々から見ても本当に地方に配慮した地方創生元年にふさわしい地方財政対策になったものと、こう思っておりまして、高市総務大臣の非常にすばらしい手腕に心から敬意を表させていただきたい。これは、地方側からもそう受け止めているんではないかというふうに伺っているところでございます。 　ただ、二之湯副大臣に一つ質問させていただきたいんですが、臨時財政対策債、確かにこれも発行額を四・五兆円から、その一番下にございますが、マイナス一・一兆円減らしてということは、減額という方向につきましてはこれは評価できますものの、ただ、数字自体は依然として大量発行になっているんですね。この元利償還について、地方の負担で新たに臨時財政対策債を発行するなど、残高がどうしても増嵩する構造となっているというところにこの問題があると私も捉えておりまして、速やかに、この地方交付税制度の持続可能性からして、これは解消の方向に持っていっていただきたいと、こう思っております。 　今後、この臨時財政対策債、これをどのように対応していかれる御方針なのか、二之湯副大臣にお伺いいたしたいと思います。

○副大臣（二之湯智君）　委員御承知のとおり、地方の財源不足につきましては、国と地方が折半して補填することを基本としておるわけでございます。国は一般会計からの地方交付税の臨時財政対策特例加算、また、地方は臨時財政対策債の発行によって対処してきているわけであります。 　平成十三年以降の臨時財政対策債の発行によりまして残高が非常に増加しており、平成二十七年度末には五十兆円程度となる見通しであります。地方財政の健全化の視点から課題があると認識をしておるところであります。このため、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが非常に重要であると認識しているところであります。 　平成二十七年度の地方財政対策におきましては臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することができましたが、今後も地方財政の健全化に努めまして、まずは発行しなかった平成十九年度、二十年度の状況をできるだけ早期に実現するように努めてまいりたいと、このように思っております。

○石井正弘君　是非そういう方向で努力していただきたいと思っております。 　そこで、この問題、高市総務大臣にもう一つお伺いしたいのは、全般の、これからの課題であるわけですが、国も確かに社会保障経費等々、財政いろいろ大変な状態でありますけれども、地方から見ても、毎年この社会保障関係費が大幅に増加をしていくという構造であります。 　また、社会資本を見てみましても、更新時期を迎えておりまして、この維持修繕とか様々な費用がこれから発生するわけでありまして、こういった中で、国はこの夏までに財政健全化とそれから経済の再生、こういったことを念頭に置きながら、財政健全化の目標達成に向けた計画を策定すると、このように聞いているわけであります。 　そうしますと、その計画を作る中で、アベノミクスが進展しているんだから、もう地方の歳出特別枠とかあるいは別枠加算というものはもう廃止すべきではないかと、こういう動きが当然強まってくるかと思うんですけれども、ただ、国と地方の協議の場でも知事会の方が発言しておられるのを見たんですが、まだ地方から見ますと、いわゆる危機モードから平時モードへの切替えを進めていくと言われても、まだまだ地方ではそのような実感ではないと、このような発言がありまして、まさにそうだと思うんですね。 　したがいまして、こういった地方の厳しい財政状況、地方から見た今の経済の状況、こういったものを鑑みる中で、この計画を作る中で、地方の立場をしっかり守って地方財政、対応していただきたいと思いますが、総務大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今委員がおっしゃった、夏までに策定をする予定の計画でございますけれども、まだどのような項目をどのように盛り込むかということはこれからの検討課題でございます。その中で、やっぱりおっしゃったように、社会保障費は増えるし、また社会資本の更新などもございます。財政需要があることはよく承知いたしております。 　ただ、地方財政、相当巨額の財源不足を抱えておりまして、借入金の残高、二百兆円程度で高止まりしておりますので、地方財政の健全化に向けてということでは、歳入と歳出両面で最大限の努力が必要です。歳入面では、もうとにかくアベノミクスの効果を全国各地に行き渡らせて、しっかりと地方税収が増える形をつくっていくことが必要です。歳出面においては、やはりこの国の取組と歩調を合わせて、めり張りを付けた重点化と効率化を図っていくということです。 　その上で、地方団体がやはり自主性それから主体性を最大限発揮して、地方創生に取り組みながらも安定的に財政運営を行えるように、地方が自由に使える一般財源総額についてはしっかり確保していきたいと思っておりますので、以上のような考え方を踏まえて積極的に議論に参加してまいります。

○石井正弘君　大変心強い決意をお伺いいたしました。 　是非、地方財政の厳しい状況を鑑みる中で、地方一般財源総額を確保しながら、また地方創生ということもこれから大事な課題でございますから、必要な財源措置を期待いたしたいと、こう考えております。 　そこで、これに関連して税制改正であります。平成二十七年度の税制改正、私も自民党の方の税調の方で幹事という役を仰せ付かって議論させていただきましたけれども、今般、御案内のとおり、法人事業税の外形標準課税の拡充等々が法人実効税率の引下げに併せまして行われたところであります。 　地方から見ますと、私も主張してきたんですけれども、赤字企業といっても、地方の行政サービス、種々のものを享受しているということでありますから、地方もかねてから主張しておりますとおり、この外形標準課税の拡充というものを是非やっていただきたい。こういう中で今回の方向性が出たということは、これも地方側からしますと評価できるものと思っておりますが、これは党税調でいろいろ議論したんですが、当然、総務大臣の御意向も非常に大事でございました。今回のこの外形標準課税の拡充というものを大臣はどのように評価されておられますのでしょうか。 　それから、今後、更に実効税率の引下げが方向として決まっているわけでありますから、外形標準課税も更に拡充というものを検討せざるを得ないと、こう考えておりますけれども、これにつきまして、いろいろ中小法人等々の配慮ということもあります、地域経済の課題もあるわけでございますが、この点、併せ御見解をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　地方税につきましては、やはり税収の安定性の確保といった観点から、かねてより地方団体から御要望をいただいておりましたとおりに、外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で、法人事業税の所得割の税率を引き下げるということにしました。 　これによって、応益課税としての法人事業税の性格の明確化、それから安定的な地方税体系の構築というものに向けて一歩進めることができると、そのように考えております。ですから、今回の外形標準課税の拡充の在り方については、地方団体からも御評価をいただけたと思っております。 　今後のことなんですけれども、今回の法人税改革で法人実効税率が約三・三％引き下げることとなるんですが、与党の税制改正大綱において、引き続き、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることを目指して改革を継続するということになっておりまして、またさらに、大法人向けの法人事業税の外形標準課税の更なる拡大に向けて平成二十七年度税制改正の実施状況も踏まえつつ、引き続き検討を行うとされておりますので、今後はこの方向に沿って、与党における議論ですとか、あと地方団体の御意見も踏まえ、また中小企業への配慮ということも頭に置きながら進めてまいりたいと思います。

○石井正弘君　ありがとうございました。 　そこで、二之湯副大臣にお伺いいたしたいのは、税源の偏在是正の問題であります。 　消費税が、地方消費税が平成二十九年度から引き上げられる、こうなりますと、交付税の交付団体と不交付団体の間における財政力の格差というものが更に広がってしまうということになります。したがって、税源の偏在是正というものは喫緊の課題となるわけでありますけれども、この一〇％段階におきましては、法人住民税の法人税割、これの地方交付税化、これがスタートしたわけでありますけれども、これを更に思い切って進めるなど、地方はこういったことを期待をしているところでありますけれども、この偏在是正措置につきまして、今後いかに進めるかということについて副大臣の見解をお願いいたしたいと思います。

○副大臣（二之湯智君）　地方消費税の充実に伴う地域間の財政力の格差の縮小を図るために、平成二十六年度の税制改正におきまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化して、そしてそれを地方交付税の原資化するなどの措置を講じたわけでございます。 　消費税一〇％段階における地方法人課税の偏在是正につきましては、与党の税制改正大綱におきまして、一つは、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討することとされたわけであります。 　今回、消費税率一〇％の引上げ時期の変更に伴いまして、これらにつきましては平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得ることとされたところでありまして、今後、この方針に沿って、関係団体の御意見も踏まえながら検討していく必要があるものと考えております。

○石井正弘君　関係団体の調整という非常に困難な問題がございますけれども、是非リーダーシップを発揮していただきまして、今御答弁いただきました方向で検討を進めていただきたいと存じます。我々も税調の方でしっかりと議論を進めてまいりたいと思います。 　そこで、次は、これに関連してまた地方の問題、地方移住についてお伺いいたしたいと思います。 　先ほど大臣から一部御答弁を頂戴いたしました全国移住促進センター、この取組がいよいよ、記者発表もありまして、名称も正式に決まったと。この中身を、これから方向性、全国の自治体がいろんな取組をしておりますから、こういったものも取り入れたものにしてほしいと思います。 　また、ナビの方ですが、全国移住ナビ、仮称でありますけれども、このいろんな関連情報を総合的に提供する、これも非常に期待をしておりますけれども、これにつきましてどのような効果を期待され、全国の自治体も様々な情報提供をしておりますけれども、これとの関連付け、こういったものも併せ、大臣の見解をお願いいたしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　所信表明のときにはまだ仮称でございましたので全国移住促進センターとしておりましたが、その名称を移住・交流情報ガーデンと決定しまして、あした二十五日にオープニングイベントを開催します。 　この移住・交流情報ガーデンの方は、地方への移住関連情報の提供、相談支援の一元的な窓口で、全国の自治体に仲介する役割を果たします。具体的には、全国移住ナビなどを活用した相談を実施して、利用者のニーズに応じて自治体の窓口におつなぎします。また、厚生労働省、農林水産省と連携して、仕事情報や就農支援情報も提供します。また、各自治体の移住、交流に関するパンフレットの閲覧コーナーがあったり、あとは自治体によるイベントですね、移住、交流に関する相談会、セミナーなども開催することにいたしております。自治体の中には、もう既に首都圏においてそんなような取組、相談会などを積極的にやっていらっしゃるところもありますので、そこは自治体と十分な連携を図りながらやってまいります。 　全国移住ナビの方ですが、これも関係省庁と連携して、全国の自治体とも共同して構築します。居住、就労、生活支援など総合的なワンストップのポータルサイトで、現在、総務省と全自治体の共同データベースであります地域の元気創造プラットフォームの中に構築して、パソコンでもスマホでも御活用いただけます。 　これは自治体からの、例えばお試し移住体験ですとか、セミナー開きますよというような御案内であったり、あとはハローワークや新規就農相談センターなどの仕事情報ですね、それから民間の不動産会社や交通情報システムなどから住まい情報や生活交通情報などを提供します。あわせて、全国のそれぞれの自治体の移住受入れ施策や担当者の連絡先なんかの情報も提供しまして、まさに全自治体と国が連携して取り組むもので、あしたの移住・交流情報ガーデンのオープニングイベントに合わせてこの全国移住ナビのシステムが稼働いたします。でも、まずは全国の自治体からデータを積極的に入力していただくことが必要で、あとプロモーション動画の登録も進めて充実をしてまいりたいと思います。あとは、もう皆様に知っていただくことが必要ですので、周知にも努めてまいります。

○石井正弘君　地方が非常に期待しておりますので、是非中身を充実していただきたいと思います。 　時間の関係でもう最後の質問になりますが、資料の七にありますとおり、今、オリンピックに合わせまして、多言語音声翻訳アプリ、これを非常に拡充していこうということで、総務省の資料でございますが、前向きにやっておられまして、非常に期待しております。併せその次の資料の八にございますが、スマートテレビ、これも非常に鮮明なテレビで、放送と通信が融合したものでございまして、相互発信、コミュニティー参加、視力が衰える高齢者あるいは障害のある方々にとりましては非常にこれは意義深いと思うんですね。 　是非こういったものにつきましても推進していただきたいと思いますが、全体のこの推進方針につきまして、西銘副大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。

○委員長（谷合正明君）　西銘副大臣、簡潔に答弁願います。

○副大臣（西銘恒三郎君）　多言語音声翻訳につきましては情報通信研究機構が開発しております。現時点では二十七言語に対応しており、特に日、英、中、韓の四か国語の旅行会話につきましては精度の高い翻訳を実現をしております。これを更に旅行会話以外にも病院や交通機関などに展開し、全力で取り組んでまいりたいと思っております。グローバルコミュニケーションの推進体制もオールジャパンの体制が整っておりますので、総務省としても全力で取り組んでまいりたいと思います。 　スマートテレビにつきましては、放送と通信の融合、先生が御指摘したような観点も含めまして、可能性を秘めておると思っております。先般、ベトナムに私が出張しました折にも、この辺のスマートテレビの普及をアジア地域に展開していこうという動きもございます。それを展開していく上で、放送と通信が融合するという意味では、サイバーセキュリティー含めて、安全と安心、この辺も十二分に検討しながら進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○石井正弘君　終わります。ありがとうございました。

○野田国義君　民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　籾井会長、私も会長のふるさとであります福岡県の選出の議員でございまして、本当に、籾井会長がＮＨＫ会長になられたとき、大変喜んだ一人でございます。こんなに立派な方が会長になられたんだなと。しかしながら、本当に余りにも、その言動と申しますか、ひどい言動が続いておると。 　まず、籾井会長、なぜ、この総務委員会始め予算委員会もなんですけれども、恐らくもう何十回、何百回になっているかも分かりませんけれども、こういう形で出てこなくちゃいけなくなっているのか、その辺りの御認識を最初にお伺いしたいと思います。

○参考人（籾井勝人君）　私の発言が、言葉不十分といいましょうか、非常に誤解を招く発言が多かったものですから、昨年からいっぱい皆さんに御迷惑をお掛けして、何回もこういうふうに答弁を求められておるということだと思います。

○野田国義君　不十分ということじゃなくて、本当に公共放送として非常に今までの民間で培った経験を大いに生かしていただくことは大切なんだけれども、その民間と公共の分ですね、公の分、この違いが恐らくちょっと履き違えておられる面が多々あるのかなと思っております。 　それで、ちょっと最初に、今日、実を言いますと、天声人語を読んでおりましたら、いわゆるトップのことが書かれておりました。 　一九七七年の当時の松下電器産業の、今のパナソニックでございますけれども、異例の社長人事がありました。御承知のとおり、経営の神様、松下幸之助氏が一代で築いた大企業を担うことになったのは山下俊彦氏であると。たたき上げの技術者で、取締役二十六人中、序列二十五番目だったから、山下跳びと言われたと。当時の松下氏の談話がいいと。重役でもはっきりした発言をする人で、前から面白い人間やと思っていたということでございました。 　その山下さんの少し談話も書かれておりますけれども、松下の山下氏は抜てきされた側のやりにくさを率直に認めていたと。当時指摘していたのは、でも、誰にも遠慮なしにやれるとしたら、かえって危ないという点だと。確かにトップの暴走がしばしば問題を起こす、働いて面白い会社とは上下関係の中でも言うべきことが言える会社だろう、とりわけトップには耳に痛い素直な直言も受け止める度量の広さが必要だ、そんな人物を選び出すのがきっと一番難しいのだろうと書かれておるわけでありますけれども。 　本当に、トップ、リーダーというのは何が大切かということを私なりに、私も市長を十六年間やらせていただいて、自分にずっと問いながらやらせていただきました。公、いわゆる市長というのも公でございましたんで、今一番問題になっている公私混同ということ、この公私混同ということが一番、私は、ある意味ではリーダーとしての資質が大切なことではなかろうかなと、そういう思いで、また大切にこれまでもしてきたつもりでございます。 　その辺りのところ、リーダーとして、トップとしての考え、それから公私の分け方、この辺りのところを、籾井会長、どうお考えになっておりますか。

○参考人（籾井勝人君）　委員御指摘のように、やはり公私の区別を付けるということはトップとして非常に重要なことだと思います。私もそれを励行してまいっております。 　また、やはり、李下に冠を正さずじゃないですけれども、日常生活する上でやはり人から疑問を持たれるような、そういうことは極力といいましょうか、絶対に避けるべきことだと思っております。

○野田国義君　本当に、こういう形で何度も見えるというのは、ある意味では会長の自業自得と申しますか、そういうことで私は結局出席なさっているんじゃないかなと思うんですよ。 　それで、ハイヤーの問題が非常に問題になっておりますけれども、実を言うと、私も市長時代、いわゆるハイヤーは使っておりませんでしたけれども、チケット持たされて管理を自分でするというようなこと、それから、ちょっとゴルフの問題も話させていただきたいと思うんですけれども、どうしても公の人間になりますと、自分を律していかなくちゃいけないということなんですね。 　それで、大変、ちょっと手前みそになる部分はあるんですけれども、実を言いますと、タクシーの運転手の方々が逆に一番知っているんですよ、地方都市だと。タクシーの運転手の方に聞くと、その評判を聞くと大体分かります。 　そうしたら、本当、申し訳ないんですが、えらくタクシーの運転手の方が、八女に行ったときに野田市長はどうですかということを聞いたら、褒めておられましたよと、タクシーの運転手さんが。そうしましたら、何だと聞きましたら、いや、野田さんはちゃんと公私を分けてそのチケットを使っていると。いや、私、そこ非常に大切なことだと思って、これはプライベートだと、だからちゃんと自分のお金を払わなくちゃいけない、これは公務だから市役所のチケットを使わせていただくと、そういうような分け方を私なりにしておったんですよ。これがまた、今回問題になっているハイヤーの問題にもつながるのかなと思っております。 　そしてもう一つ、まさしくゴルフの問題も、私、経験したことなんですが、実を言いますと、こういうことがあるんですよ。どうしてもゴルフ場に行きますと逆に気を遣ってくれましてね、会社側が、ゴルフ場側が。いわゆる会員待遇でゴルフ、精算をしたりとか、そういうこともありますし、また、業者と一緒になりますと、あるときは業者が払ってくれたときもあったんです。だから、それを本当に突き返しに行きました。そういうことが現実に起こる。しかし、そういうことは、民間企業だったらいいのかも分かりませんけれども、公人になりますとそういうことは絶対に駄目だということなんです。 　そこで、会長にお聞きしたいと思いますけれども、今回のそもそも問題になったきっかけというのは、どういうことがきっかけでこのハイヤー問題になったんでしょうか。

○参考人（籾井勝人君）　定かには存じませんが、結局は週刊誌に出たということではないかと思います。 　ただ、私としましては、十二月二十六日に、一月二日のゴルフの車の手配を頼みました、秘書室長に頼みました。そのときに、私は公用車というのがございますが、公用車では公私の区別が付かないのでございます。したがって、公私の区別を付けるためにハイヤーを頼んだのでございます。ハイヤーは御承知のとおりそれで料金が来ますから、その料金が僕の支払であると、こういうことでございますので、それでハイヤーを頼んだということでございまして、全くの公私の区別を付けるために私がハイヤーを頼んだということでございます。 　しかしながら、これが私の至らぬところではあるのですが、私は、よって、使った後には請求書を待っていれば来ると、こういうスタンスでおったのですが、請求書はなかなか来なかったのは事実ですが、そういうことで、何だか私がＮＨＫのお金でハイヤーに乗ったみたいなことが週刊誌に書かれたわけでございます。それがきっかけでいろんな社内の調査が入ったりしたわけでございますから、私としては全く身に覚えのない公私混同のぬれぎぬを着せられたと。（発言する者あり）いや、お笑いになりますけど、これが事実でございますから、私はこれ以上言いようがないのでございます。

○野田国義君　いやいや、こんな、これ、総合リスク管理室に行ったんじゃないですか、おかしいと、会長のハイヤーの使い方がですね、通報されたんじゃないですか。ここを全然会長は認識していないですよ。 　御承知のとおり、放送法六十四条によりますと、結局、ＮＨＫ放送を受信できるテレビなど機器を設置するとＮＨＫとの契約をして、また受信料を国民は払わされているということなんですよ。だから、公人であるならばそういうことに気付かない、感じないということ自体が私、ちょっと鈍感かなと。分かりませんけどね。

○参考人（籾井勝人君）　先ほど御説明しましたように、ですから、公用車じゃなくてハイヤーを使ったわけです。ハイヤーというのは、御承知と思いますけれども、請求が来ますよね。それに基づいて、それは私の分ですから、私が払えるようにハイヤーを頼んだのでございます。 　リスク管理室云々の話については、私は当事者ですから、詳しくは知りませんが、そこのところは早とちりと言うしかないのではないかと私は思います。

○野田国義君　それで、会長自身が、ハイヤー、ハイヤーというのは、通常よりこの値段、五万円弱になっておりますけれども、一日借りて、この値段というのは非常に安いと。恐らく七万ぐらいするんじゃないかな、通常ですとね。それが五万弱になっているということ、これはちょっと部門会議などでも会長が来ていただきまして話聞いておると、ＮＨＫが言っておるのは、いわゆる大きな、七億数千万ですか、の契約をなさっているので、その単価が落ちているということなんですよね。ということは、大体このハイヤーを使うこと自体が公金を使うということにもこれなるんです、その差額。差額の部分。

○参考人（籾井勝人君）　私個人の印象は、四万九千五百八十五円は高いという印象なんです。決して、その高いという印象の中で、今七万円もするんだったら誰もハイヤーは使わないと思います。私の感覚では、四万円とか四万五千円でハイヤーは普通はゴルフに行くときは使えるというふうに、ちょっと古い話で、ずっとハイヤー使っていませんので分かりませんけど、七万円なんてとってもしないと思います。

○野田国義君　ＮＨＫ、どうですか。誰か、ＮＨＫ、どういう契約になっているんですか、これ。

○参考人（石田研一君）　お答えします。 　ＮＨＫとハイヤー会社はプロポーザル方式で競争入札をして会社が決まっていますので、割引にはなっていると思いますが、どのくらい割引になっているかというのは個別の契約なのでお答えできません。 　それから、普通の民間人、普通に乗った場合幾らぐらいになるかというのは、ちょっとそこは私は承知しておりません。

○野田国義君　だから、さっき言いましたように、ハイヤー七億数千万、一年間に使っているということなんで、そういうことで単価が下がっているのは事実なんですから、そういう使い方をしていること自体がもう公金じゃないでしょうかね。それを、今横に首を振っておられますが、そういう感覚だから合わないんじゃないですか、公共放送の会長として、そのように思いますけれどね。 　では、過去に歴代会長がハイヤー使ったことはあるんですか。ＮＨＫ、お願いします。

○参考人（籾井勝人君）　過去のことはよく分かりませんが、最近ではないと聞いております。私もこれが一回だけですからね。

○野田国義君　済みません、一回が問題になっているわけでありますからね。 　それで、ちょっと聞くところによりますと、秘書室長に答えてもらいたいんですけれども、何か呼びたいということでございましたが役員だけでやるからと。これもおかしいんだなと思うんですよね。やっぱりこういう問題は秘書室長に直接聞いた方が一番いいんですよ。 　それで、部門会議の話でありますけれども、それをちょっと思い出して聞きますけれども、秘書室長の方から、ゴルフで行くからということを会長が言ったら、いや、それはまずいですよと、公用車を使うのは、それでハイヤーを使うように意見具申があったと聞いておりますが、これは本当ですか。

○参考人（籾井勝人君）　まずいからなんという会話はないんですが、やっぱりこれは私用なんで、公私の区別がはっきり付くようにハイヤーを使いましょうと、こういう意見があって、それについて私は同意し、なおかつ、代金、料金は私が払いますということを申し上げました。

○野田国義君　ですから、非常に秘書室長に直接聞きたいんですけれども、その後、じゃ、どうしたのかということになっていくわけでありますけれども、私は、いわゆる一時でもＮＨＫ側が払っているんですよね、ＮＨＫ側が払ったんでしょう。それで、その後に、後に会長は返したという、支払をしたということでしょう。 　これは、だから、放送法の第七十三条ですか、協会の収入は、業務の遂行以外目的に支出してはならないということになっていますよね。どうですか、ＮＨＫ。会長じゃなくて、ＮＨＫの方、答えてください。

○委員長（谷合正明君）　どなたが答弁されますか。

○野田国義君　だから、これはもう違反でしょう。

○参考人（堂元光君）　副会長の堂元と申します。 　会長の答弁を含めまして、若干の経緯を説明させていただきます。 　先ほど会長が、十二月二十六日の時点で、会長車でなくハイヤーを手配するということを申し上げました。ここで会長自身は公私の区別を付けたというお考えでございました。この際、会長側と秘書室側が、料金は御自分で支払うという指示を会長から受けて、その点を確認をしておりました。私用でありますので、秘書室長は、業務用の乗車票を直ちに起票するのではなくて、事後の処理とするよう担当者に伝えたわけでございます。しかしながら、秘書室では、具体的な支払の時期や方法については検討、確認を行っていなかったということでございます。 　したがいまして、担当職員が認識不足のまま乗車票を後に起票をしてしまったことで、監査委員会の御指摘どおり、事務処理としては不適切であったということになるわけでございます。 　秘書室を統括する立場の私としても大変申し訳なく思っておりまして、監査委員会の指摘の中でも問題点として指摘を受けているわけでありまして、その際も、私自身、率直にその事実を認めまして、深く反省している旨、表明した次第でございます。

○野田国義君　いやいや、全然答えていないんですが、秘書室長が意見具申をしてハイヤーにしましょうと言ったと。その後の経緯が、秘書室長が追っていないんですよね。そうでしょう。そこまで意見具申をしたならば、その請求書どうなるのか、どういう支払をするのかということは恐らく気に掛けるはずなんですよ。それを気に掛けない。秘書室長、恐らく今日見えていると思いますが、直接答えてもらいたいんだけれども。そこのところが、だから今問題になっている、会長が払う気がなかったんじゃないかと。そのまま、この指摘がなかったならばそのままに、なあなあにしてしまって、結局ＮＨＫの受信料で払っていたんじゃないかということが一番問題になっているんですよ。どうですか、ＮＨＫ。

○委員長（谷合正明君）　改めて、堂元副会長。

○参考人（堂元光君）　お答えをいたします。 　監査委員会の今回の報告の中でも、今先生おっしゃったような指摘を受けているわけでございます。ざっくり申し上げまして、年末の段階で、二十六日の段階で、会長と秘書室サイドの間では、一月二日のゴルフは私的なものであると、よって車は公用車、会長車ではなく、ハイヤーとするということでございました。その際に、じゃ、処理の仕方はどうするのかという点につきましては、秘書室長は、後に処理をすると、後日払いといいますか、後に処理をするという認識でございました。 　ただし、その後、監査委員会の報告の中にも記載されておりますとおり、その後、具体的な支払時期であるとか支払の方法であるとかということを検討、確認しないまま事態が推移をしてしまったということでございます。 　監査委員会の報告の中で幾つか指摘をされておりますけれども、秘書室に関連する部分ではこういう表現になっております。一言で言いますと、「本件に対する対応はずさんであったとの誹りを免れず、早急に改善すべきと考える。」というふうに指摘を受けているわけでございます。 　以上でございます。

○野田国義君　ですから、先ほど天声人語も読みましたけれども、据えたトップに耳の痛いような話をするというのは、いいことなんですよ、暴走しないためにもね。私は非常にいいことだと思います。それを秘書室長が意見具申したんですよね。だったら、それを、後処理が間違っているわけです、今おっしゃっているように。だから、相当の、じゃ、秘書室長に瑕疵と申しますか、責任が及ぶんじゃないですか、どうですか。

○参考人（堂元光君）　お答えをいたします。 　今、秘書室並びに秘書室長という話でございますけれども、一点申し上げますならば、私は秘書室を統括する役員としての役割と責任を負っております。したがって、今回の事態につきまして、率直に申し上げまして、私自身も認識をしていないというのは率直なところでございます。 　よって、監査委員会の報告の中で「監督責任を果たすことが出来ていなかった。」という指摘も記載をされておりますので、秘書室長一人ということではなくて、私も含めて、秘書室長を含めて関係者が反省すべき点は多々あるだろうというふうに思っております。 　反省すべきは反省し、今回のことで指摘を受けた点につきましてはできるだけ早く対策を講じ、コンプライアンスを徹底するという意味でも、より適正な業務処理といいますか、事務処理の徹底を図るということが今現時点で大事なことかなというふうに認識をしている次第でございます。

○野田国義君　ですから、秘書室長、当然、それを監督する会長、副会長、責任が及ぶということですね。その問題、しっかりと押さえていただきたいなと思います。 　このことが会長じゃなくて職員だったらどうなのかと。職員だったらどうなりますか。

○参考人（石田研一君）　職員の場合、その業務に限って使うということなんで、当初から全く私用ということは想定されておりません。 　ただ、実際に職員が緊急時とかいうことでタクシー券などを使った場合、後から上司が、いや、それは業務上とは認められないというようなことがあればその段階で戻入をしてもらうと。あるいは、会社の中で内部監査を行った際に、このタクシーの使い方は業務用とはちょっと認められないんじゃないかということになれば、その分については戻入してもらうというような措置をとることはございます。

○野田国義君　恐らく職員だったらもう辞めざるを得ないぐらいの処分になるんじゃないかなと、今厳しいですからね、と思いますよ。ですから、会長においては、その公金ですね、いわゆる受信料から成るこのＮＨＫの経費、しっかりとそこをまず、認識が今まで甘かったということは否めない事実だと思います。ですから、しっかりここは反省をしてもらいたいと思うところであります。 　そこで、私は、このＮＨＫの役員、今問題になっておる、いわゆる混同をしていると、公私の、その問題ですと、いわゆる交際費の問題がちょっとお聞きしたいなと思うんです。 　ＮＨＫの役員には交際費が認められておりますけれども、今年、二十六年度が二千三百八十万ですか、予算にあるようでございますけれども、この使われ方というのはどのように使われているのか、お聞きしたいと思います。

○参考人（堂元光君）　お答えをいたします。 　交際費の利用につきましては、業務上の必要性、有効性というものを十分考慮いたしまして、妥当な内容かどうか検討をすることにしています。 　所管部局といいますのは秘書室が担当をしているわけでございます。そして、実際に実施をする内容とか人数とか経緯とか等を照らしまして、必要最小限度で実施しているかどうかを確認するということにいたしているわけでございます。 　また、実施後は請求書又は領収書を基にしまして、実施決定者の確認を受けて支払手続を取っているということが簡単な手続でございます。

○野田国義君　この交際費においても、会長は民間企業の社長もおやりになりました、恐らく自由に交際費使えたんじゃなかろうかなと思うんです。しかしながら、これは、ＮＨＫのこの交際費というのは受信料でありますので、公なんですよね。ですから非常にこれは制限をされると。 　それで、私は是非ともこれも公開をしたらどうかなと、公金。私も市長時代、ホームページ調べてみましたらヒットしました。平成十三年の五月に市長交際費を公開するということでホームページに毎月公開をいたしましたけれども、今どうですか、ＮＨＫは交際費については公開されているんですか。ＮＨＫ、お願いします。

○参考人（堂元光君）　お答えをいたします。 　交際費に関しましては、相手方といいますか、個人のプライバシーを侵害するおそれがあるということ等から、個別の案件については開示をいたしておりません。 　一方、役員交際費の支出限度額というものがございまして、これは毎年度、年度初めに私どもが案を作成をいたしまして、それを経営委員会で議決をいただくということで決まるわけでございます。支出限度額が決まりますと経営委員会議事録で公表をしております。 　一方、役員交際費の決算額というのも当然あるわけでございますけれども、これは決算資料の中で公表をしているということが現状でございます。

○野田国義君　いろいろなＮＨＫの支出を見ておりますと、非常に公金の意識が低いんじゃないかなという気がしてならないんです。 　ですから、私、実例ちょっと言いますと、当時、就任したときは六百五十万あったのが、辞めるときには百五十万ぐらいにできました。なぜできるかというと、結局、公開することによって──何か笑っていらっしゃるけど、そういうことだから駄目なんですよ。そういうことだから合わないんですよ、この公共放送の会長に。だったら民間に戻ればいいという話になりますよ。民間だったら許される部分が、受信料なんですから、国民怒りますよ。だから私は、公開すべきであるということを是非とも提案いたします。 　そうしますと、先ほど相手方のプライバシーとおっしゃったけど、相手方まで公開しなさいと言っていませんよ、そんなの、相手方公開。恐らく今日、知事とか市長経験者もたくさんいらっしゃるけれども、ほとんどのところがそれから公開するようになりましたよ。ほとんどのところが今公開しているんですよ。だからそういう形で、私はそのくらいこの受信料というのは国民にとって重いお金ではなかろうかなと思います。再認識を、会長、是非ともしていただきたいと思います。 　それから、ちょっと時間がございませんので、やらせ問題行こうと思っておりましたけれども、また後にさせていただきたいと思います。 　それで、関連団体の調査報告書、ＮＨＫのガバナンス調査委員会ですか、このことについてお聞きをしたいと思いますけれども、この委員会ですか、小林委員長を始め同じ弁護士事務所の人が委員になっているんですか。何か、こんな都合のいいような勝手な委員会というのがあるんですか。許していいんですか、ＮＨＫ。会長、どうですか。

○参考人（籾井勝人君）　そのアシスタントの弁護士さんは小林委員がお決めになりましたが、いろんな御意見がある中で、別の弁護士事務所からほかの人を連れてきた方がいいじゃないかということがありましたけれども、やはり便宜性とか、やはりいろんな形で作業するときとか、そのためにはやはり同じ弁護士事務所がいいと私は考えておりました。しかも、やはり彼らとの間では時間制でございますから、一時間当たり幾らということで全部決まっておりますので、その辺は問題ないと思います。 　同じ弁護士事務所だから客観性がないということは、弁護士事務所に関してはあり得ないことだと思います。なかんずく、この小林弁護士が属しておられます弁護士事務所については、やはり世の中によく知られた弁護士事務所でもありますし、小林弁護士も高名な方でございます。そういう意味において、やはり信用できる相手と、こういう意味において小林弁護士にお任せしたわけでございます。

○野田国義君　しかし、このガバナンス調査委員会つくるのに同じ弁護士事務所の方々が委員になってその委員会をつくるって、こんな八百長みたいな話はないと私は思いますよ。 　そして、何か聞くところによると、非常に親しい方ですか、会長と。前の社長をやっていらっしゃった会社も顧問弁護士だったんですよ、小林さんは。そして、安倍さんとも何か親しかったんですか。何かお友達、ＮＨＫの経営委員でもあったと。だったら、そういう方はこういう委員長みたいなところに登用すべきじゃないんですよ。どう思いますか。

○参考人（籾井勝人君）　まず、私が知っているということがまずありきではないんです。要するに、選ばれた小林委員がたまたま前の会社の顧問弁護士だったということでございます。弁護士は、もしそこにコンフリクトがある場合にはこれは受けないんです。弁護士のビジネスエシックとして、そういうコンフリクトがあるときにはそのビジネスを受けないんです。 　つまり、どういうことかというと、小林弁護士はコンフリクトがないという判断をされたわけです。これは何も個人の意見だけではなくて、やはり弁護士が仕事を引き受けるときは、いつもコンフリクト・オブ・インタレストというのは常に国際的にもチェックするわけでございます。今回も小林弁護士は我々とコンフリクトがないということだったわけです。 　もちろん、ユニシスの顧問弁護士ではありましたが、それは決まった後に分かったことでありまして、それから安倍さん云々という話も、それは、全く私はあずかり知らぬ話で、何があったのか知りませんけれども、世の中にはやっぱりお友達もいるでしょうし、そういう人がお友達だから駄目だということには私はならないと思います。

○野田国義君　いやいや、会長、そのお友達は公的な部分というのは基本的に駄目なんですよ。それがまた民間と公の違いでもあるんです。貴重な受信料が経費になっていくわけですから、税金という形。その認識が会長は、やっぱり公の会長として務まらないのかなという思いです。いや、もういいです。 　それで聞きますけれども、それじゃ、時給の単価でやりましたっていうあれですけれども、幾らか。これを要求してもなかなか数字が出てこないんですけれども、幾ら払ったんですか、教えてくださいよ。これも受信料だから公のお金ですよ。だから公にしなくちゃ。国民から見たら本当に疑いますよ。

○参考人（籾井勝人君）　調査費用につきましては、小林弁護士が所属する事務所の報酬基準により時間制で払ったということは先ほど申しましたけれども、これは個別の契約でございますので、お答えはできないということでございます。 　それから、小林弁護士はお友達だ何だかんだと、これについては、先ほどコンフリクト・オブ・インタレストがないという判断をされたと申しましたね。これは、やっぱり一流の弁護士がそういうふうに判断するということは非常に重いのです。ですから、私はそれについては信用いたしております。 　それから、小林弁護士自身は、危機管理や不祥事対応に非常に詳しい方で企業統治の専門家でありまして、ＮＨＫの経営委員もなされていたことがあります。そういう意味において、ＮＨＫの内部事情も御存じの方で我々としては一番適任者であると、何人かの候補の中でそういうふうに判断したわけでございます。

○野田国義君　大体今三つのことを私、ユニシスの顧問だった、そして安倍さんが第一次内閣のときにＮＨＫの経営委員として登用した、そしてもう一つが安倍総理が訴訟をしたときの弁護代理人だったというようなことですよ。だから、こんなにお友達というか深いつながりの方が、そして、ましてや幾ら払ったかも公にできないということになれば不信が高まるばっかりじゃないですか。そうでしょう。どう考えても不信は高まりますよ。 　それで、なぜ、なぜこれが公にできないか。公にしなくてはいけないんです、これは。公にしなくてはいけないんですよ。そうでしょう。受信料なんですよ。そこ、どうですか、会長。

○参考人（籾井勝人君）　先ほども御説明いたしましたけど、これはやはり個人の相手との契約でございますから、これはやはりビジネスの倫理、エシックスは守らなければならないというふうに思います。 　先ほども申しましたけど、小林弁護士は危機管理や不祥事対応に詳しくて、企業統治の専門家であり、ＮＨＫの経営委員も務められたという、こういう経歴から私は最適任の方を選んだ、これがまさしく受信料を最大有効活用ができる方法だと思っております。 　弁護士は、非常にまずい弁護士に頼みますと、時間だけ掛かって、単価は決まっているわけですから、それでどんどんどんどん上がっていくわけでございます。

○野田国義君　ですから、ちゃんと金額を言えばいいんじゃないですか。言わなかったら、本当に国民は不信を持ちますよ。何で言わないんですか。受信料ですよ、受信料。言ってくださいよ、ちゃんと。

○参考人（籾井勝人君）　受信料であることは百も承知でございます。それで、その中でベストと思われる弁護士を使うことも受信料を有効に活用する方法だと思います。 　金額につきましては、これは相手のあることでございます。そう簡単に我々だけで申し上げるわけにはいかないと何度もお答え申し上げております。

○野田国義君　それが、最初から言っているように、民間と公共放送が違うと、公は違うんだということが会長は全く本当に最初から最後まで認識をされていない。ここのところもそうなんですよ。会長がもう開示しろと言えば、それでできるんですよ、リーダーシップを持って。やってくださいよ。

○参考人（籾井勝人君）　できることは分かっていますが、ただ、私は、ビジネス上、相手のあることですから、これは出せませんというふうに御説明申し上げているわけでございます。それを出せ出せと言われても、出せないものは出せないんですよ。この辺の理屈は分かっていただきたいと思うし、私が民間出身だから何も分かっていないと言われても、そういうことはないと思います、この件については。コンフリクト・オブ・インタレスト、これも全くないんでございますから、是非御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（谷合正明君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（谷合正明君）　速記を起こしてください。 　それでは、野田国義君、質問を改めてお願いします。

○野田国義君　本当に、今日、何度も言いますが、知事経験者もいらっしゃるし、市町村経験者、こんなのを出せないとかあり得ませんよ、自治体では。本当にあり得ないですよ。何でＮＨＫが出せないんですか。本当、これ、国民が見たら怒りますよ。是非ともこれは開示してもらいたいと思います。出してください。こんな、隠すようなことじゃありませんよ。受信料で払っているわけだから。ＮＨＫ、お願いします。

○参考人（石田研一君）　この件については、小林弁護士にも確認したんですが、小林弁護士からは開示してほしくないというお話だったので、そこは会長が相手方のこともあるというのは、今ちょっとそういうことを踏まえた上で発言しているということで御理解願いたいと思います。

○野田国義君　だから、相手が開示してほしくないと言うんだったら、もっと疑いが深まるじゃないですか。何か今飛んでいるのは何千万と飛んでいますよ、八千万の一億の、とか。そんな金額を払っていたら、これは大ごとですよ。そして、その成果物、是非とも皆さんにも配ってもらいたいと思うんですけれども、それはいいですね、成果物、配ってください。 　とにかく、これは受信料で成り立っているんですから、是非とも、幾ら払ったかをちゃんと開示していただきますようにお願いをし、そしてまた、集中審議を委員長にはお願いを申し上げたいと思いますが。

○委員長（谷合正明君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○野田国義君　はい。 　じゃ、終わります。

○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。 　今の野田先生の議論を聞いていて、やはりＮＨＫの予算を審議するには集中をやらないとこれはいかぬなというふうに思いますので、是非、委員長にはお願いしたいと思います。 　今日は、せっかくいただいた時間でありますので、ちょっと視点を変えまして、四つの観点から質問をさせていただきたいと思います。 　一つ目は、災害に対する対応の視点でございます。二つ目が、地方創生と地方の活性化の視点。さらには、国際競争力強化に伴う人材育成の視点と。さらには、四つ目がシンギュラリティーを超える未来の社会への対応ですね。この視点、この四つについて、ちょっと時間には限りがありますが、何とか最後まで行きたいと思いますので御協力お願いしたいと思います。 　まず、一つ目の視点でございますが、災害に対する対応、この視点でございます。 　せんだって追悼式典にも出席をさせていただきましたが、東日本大震災から四年が経過しました。警察庁の発表によりますと、亡くなられた方ですね、一万五千八百九十一名の方が尊い命、亡くなられたんですが、この九割の方が津波で亡くなられているんですね。 　こういう背景を受けて、総務省としては、限られたというか、政策資源を総動員しまして、この資料一に書いてありますけれども、世界最先端のＧ空間防災システムというのを構築するべく今までずっとやってきたわけですよ。そこの中で、せんだって報告を受けたんですが、世界初のリアルタイムビッグデータ分析による高精度津波浸水シミュレーションというものが開発できたというふうなことを聞きました。 　まずその内容について、総務省、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。 　人や物の位置ですとか場所に関連付けられましたＧ空間情報というものを活用しまして、災害対策の高度化に資するようなシステム構築を目的としてＧ空間シティ構築事業というのを推進をさせていただいております。 　先生御指摘の事業、東北大学が中心となって、長年蓄積された津波の防災技術とそれからＧ空間情報を言わば融合させまして新しい高度な防災システムの実現を図ろうというものでございまして、大きくその実証の優れたポイントを申し上げますと、一点目は、地震発生直後に実際にスパコンを回しまして、リアルタイムに予測が行えるという点。それから二点目は、予測の範囲も非常に広うございまして、津波の高さですとか到達時刻といった予測にとどまらずに、津波が浸水する範囲ですとか深さ、あるいは建物の被害の予測にまで範囲が及んでいると。それから三点目としましては、十メートルメッシュという高い精度で情報を提供できるという点にあろうかというふうに承知しております。

○石上俊雄君　今説明をいただきましたように、大変優れたものだそうでございまして、ビッグデータですね、地形のデータとかを入れておくと、この地点はどれぐらいの浸水するというのもしっかり分かるというシミュレーションなんだそうですよ。 　しかし、今のこの世の中には、同じような津波による浸水の度合いというのが、知らしめるものがまだほかにあるんですね。一つは気象庁で、最近、地震があると津波の高さが何メーターだというような表示を、知らせをする、それが一つありますし、さらには南海トラフ、この地震を想定した、それに対してのシミュレーションによって、南海トラフの巨大地震モデル検討会というのがシミュレーションをして出しているものもあるんです。 　いろいろ、いろいろというんですかね、二つぐらいあるんですが、そこの二つと、今回のこの開発されたシミュレーションの、どういうような役割分担で今後運用をされていくのか。このことについても、総務省、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。 　気象庁が津波規模の推定をしておりますのは、地震発生後三分以内に、できるだけ早く津波の危険を伝えなければいけないと。このため、あらかじめ計算しましたシミュレーション結果というものを言わばデータベース化されていらっしゃいまして、実際に起きた地震の震源ですとか規模に対応した予測結果を言わばデータベースの中から取り出して、それをいち早く国民の方にお知らせするという仕組みであるのに対しまして、東北大学の実証は、実際に地震発生直後に幾つかのデータを言わばインプットしましてスパコンを回します。回しまして実際の計算を行うと。その予測の範囲も非常に広いという点に違いがございます。 　それから、内閣府さんの中央防災会議で、南海トラフのマグニチュード九クラスの巨大地震におけます津波が起こるということを仮定をしまして、実際には断層が動くその動き方のパターンに応じまして幾つかのパターンで、津波の高さ、浸水域、建物、人的被害等予測されていらっしゃいます。 　ただ、今回の実証と申しますのは、一定の地震が発生しまして津波が起こることを仮定して行うということではなくて、実際の実データをインプットしまして、その都度リアルタイムでスパコンを回して計算する。したがいまして、スパコンを動かしてみないとどういうデータが出てくるか分からないという意味で、より実態に即したデータが得られるのではないかというふうに期待をしているところでございます。

○石上俊雄君　参考までに、資料二に、先ほど言っておりました南海トラフの巨大地震モデル検討会の報告なるものを付けさせていただきました。 　これを見ていくと、各地域で分かれているんですけど、クリックするとＰＤＦの絵が出てくるんです。平面なんですね。それで、色が付いていて、ここの時点ではこんな感じですというような形のシミュレーションの結果で終わっちゃっているわけなんです。したがって、やはりこれを見ても、じゃ、自分が住んでいるところではどうなんだろうと。あとは、地震の、先ほどマグニチュード九とかと言っておられましたが、じゃ、もうちょっと小さめのやつだったらどうなんだろうという、そういうような、何というんですかね、日頃からの備えということに対してはちょっと遠いデータなのかなというふうな気がするんです。 　そういった意味では、今回開発をされたシミュレーションのものは、二十分以内に、地震発生してから自分が今いるところについての浸水度合いがどれぐらいになるかというのが分かるということなんです。しかし、地震が起きてから、先ほどもちょっと揺れちゃいましたけど、地震が起きてからシミュレーションを動かしてこうやっても、これまたちょっと、まあ確かに有効だと思うんですよ、しかし、もっと有効な使い方があるのではないかと、そういうふうに思うんです。 　それは何かというと、これはシミュレーションですから、この簡易版をつくって、自らデータを打ち込んで地域を入れて、それによって、双方向ですね、インタラクティブ的なもので、双方向で、今自分が住んでいるところがこういう地震が起きたらどれぐらいの浸水というか、そういうおそれがあるのかというのが何か分かるような、そういうようなものに展開していけないものかなというふうに素人的に考えるわけですが、その辺について、総務省、どうでしょうか。

○政府参考人（南俊行君）　お答えを申し上げます。 　東北大学が中心となって進めました実証は、御指摘のとおり、発生から二十分以内に精度の高い、その浸水予測まで含めた全ての情報を自治体さんの方に伝達可能であるということが確認されたところでございまして、これは実際一部の、静岡市ですとか高知県だとか、自治体をフィールドとして実施されたものでございますので、今後、その仕組みですとか、どういう仕組みで、あるいはどういう運用上のルールで自治体の実際の防災システムの中にビルトインしていくのかということが今後の課題であろうというふうに思っておりまして、先生御指摘のように、非常時の仕組みがあったとしても、それが日常的に使いこなされませんと余り実際的に効果が出ませんので、いろいろ日頃の防災訓練の中で、例えばシミュレーション結果をウエブサイト上で、実際に津波の広がり方って視覚的に示すようなやり方もございますので、そういったものを実体験できるような取組ができるのかどうかとか、あるいは津波のハザードマップと何か一体となったような使い方を奨励することができないのかどうか。 　ちょっと簡易型のモデルというところまで東北大学がお考えになっていらっしゃるかどうかというのは確認は取れておりませんけれども、いずれにしても、その成果の普及展開も含めまして、その普及啓発の在り方につきましてよく検討してまいりたいと思っております。

○石上俊雄君　是非検討していただきたいですよね。今回の東日本大震災で亡くなられた方の九割が津波ということでありますから、この辺については、やっぱりいつ来るか分かりませんので、是非検討いただいて、国民の命を守るという観点で是非取組をいただきたいと思います。 　そういった意味では、資料の三にも付けましたが、発災後、あらゆる情報を分析をして住んでいる皆さんに提供していかないといけない。そのときには、ここの災害情報共有システム、Ｌアラートにしっかりつなげていく必要があるというふうに思うわけでございます。 　しかし、この資料三の下の方を見ていただくと、まだまだ全国のこのＬアラートの運用状況というのが中途半端なんです、はっきり言って。やられているところが半分、やっていないところが半分という状況ですよ。これじゃ、せっかく今すばらしいシミュレーションができる仕組みをやったにもかかわらず、住んでいる皆さんのところに情報が行き渡らないということになっちゃうわけですよね。津波だけではありませんよ、様々なこれからの自然災害に対するデータが飛んでいくわけですから、とにかく一刻も早くこのＬアラート、いろいろ事情があるというふうに思いますけれども、全国に展開をというか、充実した対応を是非進めてもらいたいわけであります。 　高市大臣、奈良はまだですね、青色でございますし、総理の山口県も青色でございます。ちょっとしっかりとやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（高市早苗君）　やはり災害による被害を最小限に防止するためには、この災害関連情報、多くの皆様への迅速かつ確実な伝達が重要であります。 　委員御指摘の奈良県でございますが、私も総務大臣になりまして、この地図を見まして泣きそうになりまして、知事にこれは余りにも残念だと申し上げましたところ、昨年十二月に成立いたしました平成二十六年度補正予算で措置済みということでございます。 　とにかく、昨年八月にＬアラートの普及加速化パッケージを策定しました。具体的に、今年度中の全都道府県での導入決定、それから民間で普及が進みつつありますサイネージやカーナビなどの新たなメディアとの連携というのを推進中でございます。とにかく、昨年末に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、Ｌアラートの普及というのは住民主体の地域防災に資するものと位置付けられたところでありますので、引き続きＬアラートの早期普及、それから高度化に向けて取り組んでまいります。

○石上俊雄君　是非力強い推進をお願いしたいと思います。 　やはり大臣所信の表明の中にもありましたが、全員が復興大臣というような気持ちという中でのやはり復興に対する考えと、あと防災ですね、災害に対する対応をしっかりしていこうという意気込みなんでしょうから、是非この辺についても進めていただきたいと思います。 　そして、やはり自然災害が多い日本でございますので、これ昔から、そういった意味では川の水量をしっかりセンサーで見るとか、さらにはカメラを設置して環境をしっかりチェックするとか、そういうような災害に対する対応ということが結構できていると思うんですね。今回のＬアラートもその延長線に来るわけですが。 　こういうものをシステムをパッケージにして海外に売れないものかなということで、ちょっといろいろ調べてみますと、結構ここ一、二年ですね、近隣の東南アジアでは結構自然災害発生していますので、そこに向けてこの一、二年で日本企業も結構売り込みをしているわけですよね。そういった意味では、しっかりとパッケージ化している、一部でも構いませんけれども、是非その日本の防災情報システムを、ＯＤＡの活用ですとか、大臣自ら諸外国へ足を運んでいただいてトップセールスを行っていただくということをやりながら、安全、安心、命を守る社会インフラの輸出ということも加速していただけないものかなというふうに思うんですけれども、そういう観点で、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　委員おっしゃるとおり、防災ＩＣＴの国際展開、非常に私も強い関心を持っておりますし、進めたい政策の一つであります。ちょうど地デジの国際展開、これで培いましたネットワーク、人脈もございますので、これをてこにＩＣＴ分野全体、特に防災ＩＣＴに関しては我が国が強みを持っている分野でもありますし、各国の関心も非常に高うございます。 　インドネシアを始めとしたアジア諸国などに、官民連携して今導入を働きかけているところでありますので、大変厚かましいお願いですが、今国会で法律案を提出させていただいております株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、これがきっちりと成立いたしましたら、この活用も視野に入れながらしっかりとＩＣＴ分野全体の国際展開に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

○石上俊雄君　是非お願いしたいというふうに思います。 　それでは、ちょっと視点を変えさせていただきたいと思いますが、次は地方創生と地方の活性化についてという視点で質問をさせていただきます。 　資料四を見ていただきたいんですが、皆さん獺祭って御存じですかということですよね。私は新潟県出身なんですけれども、新潟県の順位がちょっと低いので残念ですが。 　お酒の話をするためにここに来たわけじゃないんですが、今のこの獺祭ですね、大変貴重で品薄ということであります。ヨーロッパの最高権威のモンドセレクションで金賞を取るとかといって、海外でもかなり有名だということでございます。この獺祭に対してのうんちくを語り出すと長くなっちゃうのでやめますが、獺祭、カワウソが魚を捕って、あたかもその魚を並べている姿が祭りのようだというんですね、喜んでいる姿が祭りのようだということで獺祭という名前になったというんですね。これ、ちょっと一言だけ言っておきますけど。 　ところで、大臣、済みません、大臣はお酒飲まれそうですけれども、獺祭、御存じでしたでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと難病の持病がありましたので、服薬の関係で三年間お酒をやめておりましたが、先般から治療法を変えまして、三年ぶりにお酒飲みに戻りまして、獺祭も、大変苦労いたしましたが、ようやく先般、口にすることができました。あのひもも大事に取ってあります。とてもおいしゅうございました。

○石上俊雄君　そうなんですね。貴重、希少なお酒なので、是非、でもおいしいということですから、私も飲みたいなというふうに思います。 　このお酒の話というか、本当のところはこの次の項目なんですけど、要は、獺祭は品薄なんです。何で品薄かというと、山田錦という酒米がなかなか希少というか、数量がなかなか取れないんです。というのは、栽培が難しい。なので、作る農家が少ないという、そういうところなんですね。それで、本来であれば、海外にも売れるお酒なので、もし山田錦がたくさんあれば、とにかく山田錦は二三％まで削っちゃうので、二割三分というお酒なので、それで結構たくさん要るんですけど。そうなると、山田錦がたらふくあれば、海外に輸出して、あと三十億ぐらい売上げを上げられると言っているんですね。 　じゃ、何とか山田錦を増やせないかということで社長さんが取り組んだのが、何かＩＣＴを使っていろいろ管理をすることによって、要は山田錦の生産方法は教科書にはなかったんです。やっぱり、農家さんのこの知識と経験で今までできていたんです。それを、何とかＩＣＴを使って教科書化することによって作りやすくして、やっていただける農家さんを増やして、山田錦を増やして、そして生産数量を増やして、そして売上げを上げていくという、そういう講演を聞いたということですね。ＩＣＴと結び付くわけであります。この山田錦の生産にＩＣＴを入れて、水田にセンサーを設置して、気温とか湿度とか土壌の温度などを自動収集して、そして定点観測カメラ、これを付けて成長を観測しながら、そして安定した生産につなげていくという、こういう仕組みをつくり上げるということであるわけであります。 　そういった意味では、これがまさしく地方創生のスマートアグリというか、ＩＣＴを使った対応の目指す姿じゃないかというふうに私は思うんですが、これについて大臣、どういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　もう農業というのは、地方の非常に重要な産業の一つでございます。ただ、一方でＩＣＴの活用がまだ遅れている分野であります。 　今委員が御紹介くださいました獺祭の例も大変参考になりますね。普通のお酒でしたら、冬から春先にかけて仕込んで、夏の間寝かせてということですけれども、この蔵元では完全な空調設備を導入することで全国でも珍しく通年で醸造を行っていらっしゃるということも聞いておりますし、そしてまた、今、大変栽培が難しい山田錦の栽培方法も、クラウド技術を活用して、熟練農家の栽培ノウハウをしっかりと共有するということで頑張っておられると聞いております。ですから、やはり農業の生産性を上げていくということを考えましても、あと効率化、高付加価値化、こういったことを考えますと、すばらしいイノベーションが生まれていくと思います。 　私自身の所信表明でも申し上げましたけれども、農業も含めてＩＣＴ化、しっかりと地方の創生につなげてまいります。

○石上俊雄君　是非お願いしたいと思います。 　そういった意味で、ＩＣＴ化を何でもかんでもしてというふうにはなかなかならないんじゃないかと思うんですね。せんだっても総務省の方からいろいろお話を聞いているときに、農家さんの作物被害があるので、動物が来て食べないように、動物が来たらセンサーが働いてスマホに連絡が来るという、そういう仕組みを取り入れたというんです。いや、これって本当これだけでいいのかということですよ。 　今みたいに、獺祭にＩＣＴを、ＩＣＴってお金が掛かるものですから、結構採算が取れないといけないわけですね。だから、本当にＩＣＴを入れて採算が取れるのか。総務省がやっている実証実験では、国の負担で、一〇〇％でまずは入れられるので、それがこの後続くかどうか。やはり高付加価値というか付加価値を付けて売れるようなものについてしっかりＩＣＴを付けていくというようなめり張りが必要じゃないかというふうに思っているわけですね。 　その辺について、大臣、何かお考えがありましたらお願いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　私自身も、総務省の施策、様々見ておりまして、実証事業が非常に多うございますが、いつまでも実証事業じゃどうしようもございません。しっかりとした結果を、成果を実用の展開にしていくということが大事かと思います。 　それで、何もかもというだけの財源はございませんので、特に先進的な取組として、一つは家電の物づくり技術を活用した低廉な植物工場、これもまだモデルの構築でございます。それから、センサーネットワークを活用した鳥獣被害対策、こういったプロジェクトを推進してきておりますので、この中で特に成果が認められたもの、これまでの実証の中でももう成果が認められたというものについて国として更に後押しする観点から普及、展開に向けた取組というものを進めてまいりたいと思います。もちろん農林水産省ともよく連携しながらやってまいります。

○石上俊雄君　是非お願いします。 　資料五に、ちなみにＪＥＩＴＡというところが出している冊子があるんですが、地域活性化百選というものをちょっと資料として参考までに付けさせていただきました。獺祭をやっているところもあるんですが、これインターネットで見れますので、もし、これはおらっちの地域では使えるなと思いましたら、是非先生方も普及していただきたいなというふうに思います。 　ちょっとまた話が変わりますが、皆さん、ドローンって御存じでしょうか。一昨年、アマゾンが商品を運搬するとかといっていて、それで一気に盛り上がった、空飛ぶ何かぶうんというやつですけれども。それですけれども、今グーグルとかフェイスブックとかいろいろなところが参入して大変なことになってきているということであります。いろいろな用途があるわけですよ。農業の世界もそうですし、空中の撮影もそうです。インフラの整備というか検査もそうなんですが、あらゆるところができるわけであります。 　こういったドローンなんですけれども、いろいろ問題がありまして、じゃ、どうするのということであります、ドローン。海外的には今国際競争が激化してきて、おらっちもやるとかといって手を挙げ出しているわけですよ。日本もそうなってくるんですが、そのときにまずはやっぱり電波ですよね、どうするのといったところで、やっぱり使うところの人はもっと強力な電波を出したいとか、周波数の割当てどうなるのとかといったところがあるので、是非その辺について、今後どういうふうに総務省としては考えられているのか、お考えをお聞かせいただきたいと、そういうふうに思います。

○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。 　ロボット技術の進展とともにドローンと呼ばれる小型無人機が登場しまして、高画質で長距離の画像伝送などの電波利用の高度化、それから多様化に係るニーズが高まっているというのは御案内のとおりでございます。 　総務省では、このような新しいニーズに応えるために、電波利用の環境整備に取り組んでいくこととしまして、本年の三月十二日に情報通信審議会に諮問を行いました。情報通信審議会では、ロボットの様々なニーズを踏まえながら、無線機器の低コスト化を勘案しつつ、使用する周波数や電波の出力等についての技術的議論を開始しております。 　具体的にはということでございますが、災害用や産業用などの用途に応じました通信の距離だとか、それから画像品質などの要求条件、それからどの周波数を使うかと、今お話ございましたけれども、使用周波数や空中線電力などの技術的条件、それから混信しないようにということで、既存の無線システムとの周波数共用条件について検討しております。 　総務省としましては、情報通信審議会で議論が完了した部分から順次制度整備等を行うなど、ロボットの様々なニーズに速やかに応えられるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○石上俊雄君　これは電波と同様に、もう一つ、航空法というか、安全に対してやっぱりしっかりとしていかないといけないというふうに思うんです。この辺についても、やっぱり国交省として何かこう規制をするとか、何かいろいろ考えていかないといけないと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（島村淳君）　お答えいたします。 　最近、いわゆるドローンなどの無人機を積極的に活用をする動きがあり、新たな産業を切り開く技術として期待されているということは承知しております。 　このうち、小型の無人機については、現在、航空法上の航空機としては位置付けられておらず、模型飛行機として扱われており、幅広い活用を前提とした規制とはなっておりません。このため、関係者からは、小型無人機の運用の安全確保に対する懸念と健全な普及、発展に向けたルール作りの必要性について指摘がなされているところでございます。 　このことから、現在、国土交通省においても、小型無人機の開発や利用に関する国内外の動向について情報収集を行うとともに、既存の航空機や地上の安全を確保するための運用ルール等について、部内に検討チームを立ち上げて、その課題と対応策の検討を行っているところです。 　国土交通省といたしましては、無人機が安全を確保しつつ幅広く活用されるよう、ルール整備について迅速に検討を進めてまいります。

○石上俊雄君　そうですね、海外、何かがあっと行きそうなので、是非日本としても整備の方、お願いしたいと思います。 　それでは、また次のテーマに移りたいと思いますが、国際競争力の強化の基本となる人材の育成の視点でございます。 　資料六、見ていただきたいと思うんですが、大臣の所信表明の中にもＩＣＴという言葉が多分十五か所ぐらい入っていたと思うんですが、その反面、なかなか、企業としてどうなのとか国としてどうなのというと、決して日本がＩＣＴ先進国かなというと、ううんという感じですね、私も電機会社にいたのでちょっと残念な結果なんですが。しかし、これからやるにはやっぱりここをしっかり強化しないといけないなというふうに思うんです。 　総務省の情報通信審議会、イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方の最終答申でも、理系の人材が諸外国と比較して不足しているとか云々という指摘があったというふうに思うんですね。 　この辺について、国内における破壊的というか、そういったイノベーションを創出するための総務省としての戦略、こういったところ、どういうふうにお考えなのか、大臣、お願いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　やはりこれからの我が国が持続的な経済成長をしていくということを考えると、ＩＣＴというのは大変有効なツールであります。 　その中で、今委員がおっしゃった破壊的なイノベーションというのを起こしていくということを考えると、現状はまだまだ厳しいですね。現状はというか、何年か前から思っておりましたけれども、研究開発の収益力、高いところは海外に持っていかれてしまっていると。要は、アーキテクチャーの部分を日本が取れていない、部品や素材ではなかなかいい線を行っているんですけれども。そんなことを考えますと、やはりスマートフォンやフェイスブックやツイッターといういわゆる破壊的なイノベーションというのは米国の方で巻き起こってしまっているということでございます。 　ですから、総務省ではやはり人材だと思っておりますので、破壊的な価値の創造につながるイノベーションの創出に向けて、大いなる可能性がある野心的な技術課題に挑戦してくださる個人を支援する異能ｖａｔｉｏｎプログラム、異なる能と書きます異能ｖａｔｉｏｎプログラムを本年度から開始いたしました。 　これ、公募をしたんですけど、国民各方面から幅広く提案いただくために簡単な申請方式として、自薦のほかに他薦の方も受け付け、またＩＣＴ分野において世界的に活躍しておられるスーパーバイザーに選考していただきました。予想を大幅に上回る七百十名の応募があって、うち九名がそれぞれの技術課題への挑戦を始められたところでございますので、その成果に期待し、更に応援をしたいと思っております。

○石上俊雄君　そうなんです。何というんですかね、とにかく人材をやっぱりしっかりと出していかないといけない。その人材を教育するためにもいろいろな今施策が講じられているんですが、教育現場をＩＣＴ化をするとか、三・六人に一台のパソコンというかタブレットを与えるとか、一人一台というのも話にあります。そういったことをすることによって、確実にやっているところが、何というんですかね、探求心が向上するとかコミュニケーション能力が高まるとか、そしてあと、いろいろ自分で何とか解決をしていこうという力が伸びるという成果が出てきているので、せっかく文科省の方で予算が付いているんですが、なかなかこれがしっかり使われ切れていないような、そういうふうに思っているわけです。 　国としても、地域の事情があると思うんですが、そこは国としてしっかり後押ししていくべきだと私は思うんですが、どうでしょう、文科省。

○政府参考人（徳田正一君）　お答えいたします。 　教育の情報化につきましては、第二期教育振興計画に定めた目標水準を達成するため、平成二十六年度から二十九年度まで、単年度千六百七十八億円の地方財政措置が講じることとされております。 　文部科学省におきましては、各教育委員会に対する当該措置内容の通知や各種会議での説明、パンフレット等の作成、配付、自治体別ＩＣＴ環境の整備状況の公表などにより、各地方公共団体におけるＩＣＴ環境整備の取組を促してきたところでございます。平成二十七年度予算におきましても、ＩＣＴを活用した教育の取組に地域間で差異が生じていることから、大学と連携し、研修プログラムを策定する自治体への支援、ＩＣＴを活用したカリキュラムを策定する自治体への支援、ＩＣＴ環境の整備に際し助言を行うアドバイザーの派遣などに係る経費を計上して、自治体の状況に応じたサポート体制を講じることとしております。 　今後とも、地方公共団体における取組を促進し、教育の情報化に積極的に推進してまいります。

○石上俊雄君　だんだん時間がなくなってきましたので、教育については人材を育成するという観点で、是非大臣にも、総務省としてもしっかり進めていただきたいというふうに思いますし、文科省としてもしっかり進めていただいて、とにかく、何というんですか、この日本を支えていただく方はやっぱり今は若い方なので、是非教育というのに注力いただきたいと思います。 　時間が来たので最後の質問に入らせていただきたいと思いますが、シンギュラリティー、この言葉はなかなか、聞いた人もおられるかもしれませんが、初めての方もおられると思います。どんどんどんどんコンピューターが進歩していくと、指数関数的に伸びていくんですね。そうすると、一気に今度人間の能力を超えていくというところが出てくるんです。そうすると、何が起こるか分からない。今、人間が働いて仕事をしていますけれども、それが全部コンピューターに置き換わるんじゃないかというようなことも言われています。 　ＮＨＫのドキュメンタリーで「ネクストワールド」という、せんだってやっていました。ああいういい番組を作るんです。現場は頑張っているんです。しかし、一部のトップの方が足を引っ張っているだけなので、是非ＮＨＫには頑張ってもらいたいと思うんですが、この将来を考える課題提起をしているんですね。このシンギュラリティー、本当にこの後どうなるか。しかし、日本の今抱えているのは、この検討会の中にも日本は入れない、そういうような状況になってきちゃっていたりするんですね。 　是非、国家として、世界最先端目指すという意味でこのシンギュラリティー、この今後の、コンピューターが人間の頭脳を超えるこの分岐点、二〇四五年に来ると言われているんです。あと三十年です。これ本当かなというふうに思うかもしれませんが。お店に入ると、ビッグデータとか全部分析をして、この人は日頃こういう行動をしたりしているので、お店に入った瞬間にこの人が今何しに来たかというのが分かっちゃう、そういう時代が来るということです。 　だから、これがいい時代ではなくて悪い時代というふうにもなるので、これをうまく切り分けていかないと、使うところは使う、使わないところは使わない、こういうのを今から考えておかないと大変なことになると思うんですが、是非このことについて、最後、大臣から一言いただきたいと思うんですが。

○委員長（谷合正明君）　高市大臣、お答えは簡潔に願います。

○国務大臣（高市早苗君）　はい。 　シンギュラリティーに関する先生がおっしゃったＮＨＫのドキュメンタリー、私も見ておりました。また、これを課題にした映画なども最近出てきておるんですけれども、私も懸念事項がございます。今年の二月に、総務省にインテリジェント化が加速するＩＣＴの未来像に関する研究会というのを設置しました。ここで、ＩＣＴ分野の技術進歩が社会をどのように変えていくか、技術を使いこなすために考えておくべきことは何か、それと併せて我が国のＩＣＴ産業の競争力向上の在り方などについて御議論をいただいておりますので、恐ろしい世界ではなくてＩＣＴが恩恵をもたらすような社会づくりに向けて議論を進めてまいります。

○石上俊雄君　終わります。ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　ではまず、地方分権についてお伺いいたします。 　地方分権改革を推進する上で、地域住民の役割が高まってきております。昨年六月に取りまとめられました地方分権改革の総括と展望においても、地域住民は行政サービスの受益者にとどまることなく、地方公共団体の政策形成に参画し、協働する主体であることが期待されるというふうに示されております。 　今回のこの提案募集方式におきましても、各自治体が提案を形成する上で地域住民がどのように参画をしてきたのか、またそれをどのように認識しているのか、まず伺います。そしてまた、総括と展望で示されました理念に照らして地域住民の参画をどのように進めようとしているのか、内閣府に伺います。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　今先生御指摘いただきました総括と展望が、これは昨年の六月ですけれども、その前の四月に地方分権改革推進本部決定の地方分権改革に関する提案募集の実施方針、こちらにおきまして、内閣府は、提案に当たって広く各層の声を反映する観点から、関係団体等からの意見を提案に反映するよう提案主体に求めることを定めています。 　これは、地域住民の参加する自治会等を含めた各種関係団体を念頭に置いたものですが、今回、この住民のニーズを、意見を踏まえた提案もなされたところです。具体的には、例えば今回、地元の自治会から、防災用の備蓄倉庫を設置する際に建築確認に要する事務負担が大変大きいと、そういったことがありまして、今回その意見を契機に提案がなされた結果、小規模な倉庫に係る建築確認が不要になる、そういった場合を明確化することができました。 　ですので、これからまた平成二十七年の提案募集に当たりましても、このケースのように地域の住民の声をしっかりと含めた提案が反映されて、それが制度改革に結び付いてより豊かな住民生活につながるよう努めていきたいと思っております。

○横山信一君　具体的な例もお示しをいただきましたけれども、これからまた平成二十七年の提案募集が始まってまいります。地域住民が直接参画をするということがそのまま提案に結び付くのが一番いいわけでありますが、必ずしもそうでない場合もあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、行政とその地域住民とのやり取りの中でよりこの提案募集の中身の濃いものにまとまっていくように、これからも是非お願いをしたいというふうに思います。 　この後、内閣府に質問はございませんので、委員長、よろしければ小泉政務官の退室をお願いしたいと思います。

○委員長（谷合正明君）　小泉政務官におかれましては、ここで御退席して結構でございます。

○横山信一君　引き続き、今度は消防について何点か質問をしてまいります。 　最初に、消防の広域化について伺います。 　この委員会でも何度も取り上げられているテーマでございますが、これは改めて確認をするまでもありませんけれども、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえて、平成三十年までに小規模消防本部の広域再編が進められているというものでございます。 　広域化推進前の平成五年には、全国でこの消防本部、九百三十二あったそうでございますが、その後、市町村合併もございましてまとまった部分もございますし、そしてまた積極的な広域再編が進められたという、そういう部分もございまして、現在は七百五十一というふうに聞いております。この数字を見ますと、一定の進捗があったというふうにもうかがえるわけであります。しかし、いまだに管轄人口十万人未満の小規模消防本部というのは全体の六〇％を占めているという、こういう現状にあります。 　その現状の中で、平成三十年まで残りあと三年余りというふうになってきているわけでありますが、この消防の広域化、今後どのように進めるのか、これは大臣に伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　数字や経緯につきましては、もう今委員がおっしゃっていただいたとおりでございますので割愛をいたします。 　やはり広域化の推進期限であります平成三十年の四月一日に向けまして、都道府県に対してまず消防広域化重点地域の更なる指定を促していくこと、それから指定された重点地域への集中的な支援を実施するということによって広域化を着実に推進してまいるつもりでございます。 　加えて、いまだに小規模な消防本部の課題ですとか実態もしっかり把握しながら、きめ細かい情報提供や相談、助言を行ってまいります。

○横山信一君　今年そしてまた来年が一つの山場だというふうにも思います。 　今大臣御答弁ありましたように、消防広域化重点地域、その指定をしっかりやっていくということと、またそこに集中的な支援をしていくということでございますが、ちょっとこの集中的な支援、もしお話ししていただければ、これは次長でも結構でございますけれども、お願いいたします。

○政府参考人（高尾和彦君）　集中的な支援ということでございますけれども、広域化に必要な様々な準備経費あるいは臨時的な、経常的な経費につきましては、特別交付税によって措置をすることとしております。また、消防署所等の整備、ハード事業につきましては、緊急防災・減災事業債という、償還費につきまして交付税措置がある有利な起債を措置をすると。こういったようなことにつきまして更に重点的な支援をしてまいると、こういうことでございます。

○横山信一君　ありがとうございます。 　昨年の地方自治法改正によりまして、事務の代替執行制度というのが創設をされました。この制度は、より弾力的な広域連携を可能とするための方策として導入されたものであります。 　消防の広域化というのは基本的に、消防事務を共同で処理する組合をつくるか、あるいは消防事務を他の市町村に委託するかという、そういうことになるんでありますけれども、そういう問題から消防広域化が進まないという事例もあるというふうに聞いておりますが、昨年つくられたこの事務の代替執行制度、これをこの消防の広域化に活用を考えているのか、そこを伺いたいと思います。 　また、この制度が消防の広域化に有効であれば、その活用はもう地方団体に積極的に促していくということも考えられるのではないかというふうに思うわけですが、この点について伺います。

○政府参考人（高尾和彦君）　御指摘のありました事務の代替執行でございますけれども、これは従来の一部事務組合でありますとか事務委託による処理と違いまして、権限、責任が事務を預けようとする町にそのまま残りますので、そういった制度に比べてかなり弾力的な扱い、運用ができる、そういうふうに考えております。したがいまして、この制度は消防の広域化の新たな手段の一つとして考えられるというふうに考えております。 　消防庁といたしましては、平成三十年四月一日の広域化の推進期限に向けまして、この制度の活用も含めて、市町村に対しまして広域化の更なる取組を促してまいりたいと、このように考えております。

○横山信一君　大規模広域災害が切迫する中で、どこの地域にあっても消防力の強化というのは重要でございますし、必須であります。そのためには、この広域化というのは有効だというふうにも考えております。 　しかし、消防の話をしますと、消防団というところに焦点を当てれば、やはり地方の人口減少とそれから高齢化というのは消防団員の確保を難しくしているという現状があるわけです。 　その対策として様々な対策が打たれているわけでありますけれども、そうはいっても、自治体によっては、消防団の定数を条例で定めるわけでありますけれども、定数で定めて、消防団の共済がありますが、実際にその定数よりも少ない団員しか集まらない場合がたくさんあるわけでありますけれども、その共済の部分を自治体が肩代わりをするというか、掛金を減らすわけにはいきませんので、そういった実態も結構あったりするわけであります。それは本来あってはいけない、あってはいけないというか、本来の趣旨とは違っているわけでありますけれども、そうした部分もあるということでありまして、この消防団の充実強化、現実にはなかなか厳しい部分があるのでありますけれども、今後どう進めていくのか、伺います。

○政府参考人（高尾和彦君）　今、共済制度に絡みまして、消防団員の充実確保ということについてのお尋ねがございました。 　消防庁といたしましては、一昨年、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、議員立法で通していただきました。これを踏まえまして、更なる消防団の確保に向けた取組をしております。 　特に、女性や若者等の入団促進、またサラリーマンが多くなっているということで、被用者の入団促進、こういったようなことに加えまして、消防団の処遇の改善、あるいは教育訓練のための装備の充実、こういったことに更に取り組んでまいりたいと存じます。

○横山信一君　よろしくお願いします。 　次は、緊急消防援助隊について伺います。 　昨年三月にこれは定められました第三期の緊急消防援助隊基本計画におきまして、平成三十年度までに六千隊という目標が定められております。 　大規模災害の発災時には、各消防本部は緊急消防援助隊としての対応に当たりつつ、また本来の管轄区域内での通常の消防救急活動も行うということが要請されるわけでありまして、厳しい財政状況の下でこの二つを両立させていくというのは結構大変ではないのかと。また、整備を進めていくのも大変なように思うわけでありますけれども、この緊急消防援助隊の登録部隊数はこれまで順調に伸びてきているんですが、今後この目標の達成に向けてどうしていくのか。これは大臣にお願いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　目標は、委員がおっしゃってくださったとおり、平成三十年度末までに六千隊へということで、平成二十六年四月の段階で四千六百九十四隊でございますから、まだまだ頑張らなければなりません。このため、緊急消防援助隊の新規登録、それから機能強化を図る車両など緊急防災・減災事業債の対象とすることによりまして、平成二十八年度までに集中的に増隊することにしております。あわせて、緊急消防援助隊設備の整備費補助金、この配分に当たりましては、新規登録隊について重点配分をするということをしまして、それと併せて国費調達による無償使用車両の配備も行ってまいります。 　やはり大規模災害のときに主力となってくださいますので、中核的な消防本部に働きかけをするといったことで、消防本部の御理解も得ながら、しっかりと大幅増隊に向けて取り組んでまいります。

○横山信一君　是非、目標達成に向けてよろしくお願いしたいと思います。 　この緊急消防援助隊が出動するような大規模災害におきましては、様々な関連機関と連携が求められます。例えば、自衛隊とか警察、保安庁、それからテックフォースとかＤＭＡＴ、こういったところとの連携が求められていくわけであります。とりわけ、傷病者、けが人とか病人の救護に当たりましては、消防と医療が密接に活動することが大変重要だというふうにも考えております。 　そこで、これは全国六ブロックで行われているそうでありますけれども、緊急消防援助隊の合同訓練、この中での消防と医療の連携についてはどのような訓練が行われているのか、また、その訓練の成果というのは他の消防本部あるいは医療機関に対してどのようなフィードバックがされているのか、お聞きします。これも大臣にお願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　やはり東日本大震災レベルの大規模な災害になりましたら、大量かつ同時に発生する要救助需要というものがございます。医師を始めとする人材ですとか資機材などの医療資源が大量に不足するということが見込まれます。その際、災害医療に責任を有して司令塔となる都道府県レベルの災害対策本部におきまして、医療資源の広域的な配分、調整を行うということとともに、その結果に基づいて現場レベルで救助隊、救急隊、トリアージや緊急治療を行うＤＭＡＴなどが緊密に連携するということが必要になってまいります。 　そこで、総務省ではこれまで、緊急消防援助隊の地域ブロック合同訓練の中で、ＤＭＡＴやドクターヘリの積極的な参画を求めまして、救助からトリアージまでを行う応急救護訓練ですとか、ヘリコプターによる救助、救急搬送訓練など、実動部隊間の現場レベルの連携に合同で取り組んでまいりました。 　平成二十七年度から、さらに、都道府県レベルでの消防と医療の資源配分、調整機能の強化を図るために、医療機関との調整を行う都道府県災害対策本部と緊急消防援助隊を運用する消防応援活動調整本部との連携訓練を実施する予定でございます。 　やはり、災害時における消防と医療の一層の連携強化、これを図るために、こうした訓練を通じて、都道府県における調整機能の強化と現場レベルの連携強化につなげてまいります。

○横山信一君　私、予算委員会で一度取り上げたことがあるんですが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでにやっぱり一つの連携がきちっとした形が取られることが非常に重要だというふうにも思っておりますので、こうした訓練の成果が生かされるようにお願いをしたいというふうに思います。 　時間がなくなってまいりましたので、まとめて質問させていただきたいと思うんですが、東北メディカル・メガバンクについて伺います。 　東日本大震災におきましては津波によって医療情報が失われたといったことが契機となって、この医療情報連携ネットワークというものの重要性が注目をされてきたわけであります。これは大臣所信の中でも大臣自身が触れられておりまして、この東北メディカル・メガバンク計画の推進に取り組むというふうに言っているわけでありますが、この進捗状況と今後の見通し。 　そしてまたあわせて、実は、公明党の地方議員が今地方創生ということで様々な課題に取り組んでおります中で、広島県の呉市の市議団ですね、これはレセプト分析によって医療費の適正化に取り組んだということが今地方創生のモデルになっておりまして、データヘルス事業でありますけれども、この東北メディカルバンクが進んでいきますと、こうしたデータヘルス事業への活用ということも考えられますし、また、様々な重複投薬を回避したりとか、いろんなことが見えてくるわけでありますが、災害対策の観点からこれを被災地域にとどまらずに早期に全国展開していくということが望まれているわけでありますけれども、どうしていくのか、最後に伺います。

○副大臣（西銘恒三郎君）　東日本大震災の発生で紙カルテが流失をして患者の医療情報が失われたために、検査のやり直しや医療現場で大変大きな負担が生じております。 　このような教訓を踏まえまして、被災地域において医療機関等の保有する医療情報を安全に記録、蓄積するため、クラウド技術を活用して、東北地域医療情報連携基盤構築事業によりネットワークの整備を進めているところであります。現在までに、宮城県内全域、福島県の一部、岩手県の一部において事業を行ってきております。また、次年度におきましては、福島県の一部において整備を予定しておりまして、これによりまして福島県全域がカバーされることになっております。 　後段の先生の御指摘の点でございますけれども、東北メディカル・メガバンク計画においては、蓄積されたデータをコホート研究に活用することを計画しているところであります。 　以上であります。

○横山信一君　是非、コホート計画といってもぴんとこないんでありますけれども、また機会があったら質問させていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。 　高市大臣にお聞きします。質問書出していないんですが、先ほど、籾井会長、ＮＨＫの会長の答弁聞いておって大変不安を抱きました。公共放送としての会長というか責任者であるのかなということと、ひとつ大臣の方から御指導していただきたいんですが、要するに、公人であるわけですね、ＮＨＫというのは受信料の中でやっていますから、公共放送なんですね。ですから、交際費の情報開示と公用車の情報開示を指導する考えございませんか。

○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫは受信料によって運営されております。そして、公共放送としての非常に重い役割を持っておりますので、今回、タクシーの件などを含めまして、監査委員会の調査報告についてしっかりと尊重し、そしてまた、経営委員会にそれが報告をされたわけで、経営委員会も見解を示しておりますから、再発防止にはしっかりと取り組まれると思います。 　ただ、私自身にこの件とこの件についてＮＨＫに情報開示をしなさいといった権限はございません。基本的に、放送事業者の自律性、しかしながらそれは自らを律するという、自律と引換えに更に自主的な運営、主体的な運営というものを保障しているものでございますから、あくまでもこれは監査委員会において判断をされ、また、経営委員が会長とお話しになる、自主的な判断をされるべきものだと思います。

○寺田典城君　内部的な監査だったらあれなんですが、地方自治体の長というのは、もちろん町村長も知事もそうなんですが、一〇〇％その交際費だって、もちろんＮＨＫの記者が来て全部調べていきますよ。それと、公用車の使い方もそうですよ。 　ですから、そういうことについて、普通、受信料で賄われているＮＨＫがそういう、あのような態度を取ること自体が私はおかしいと思うんですよ。それを、何というんですか、大臣がこれはＮＨＫの問題だというような今お話、監査委員がやっているからいいんじゃないですかと言うんですけれども、これはちょっと納得いかないんですけど、もう少し踏み込んで答えていただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと通告をいただいていなかったので、正しい文言でなくても許してください。 　平成二十七年度のＮＨＫ予算に付する大臣意見といたしまして、経営の効率化等にしっかりと努めるべきこと、それも受信料によって主に運営されていることですから、そのしっかりとした……。済みません、申し訳ない、文書を持ってきていないので、ちょっと本当に文言間違っていたら申し訳ないんですが、その責任をしっかりと自覚をしてというような、様々なことについて大臣意見として付させていただきました。ちょっと、バッグをひっくり返したら出てくると思いますので、もし後でもう一度──済みません、ありました。 　予算そのものについてはおおむね妥当なものとしたんですが、「協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、業務の効率化・合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要である。」ということで、以下、幾つかの点について指摘をしているものでございます。 　経営改革についても、協会の経費が国民・視聴者が負担する受信料により支えられているということを十分に自覚し、コスト意識を持って業務の合理化、効率化に努めること、そのほか、給与も給与制度の改革など、様々な点について大臣意見を付した上でお諮りをいたしております。

○寺田典城君　今大臣が説明責任と言うんですね。こういうのは、要するに受信料で賄われているのははっきり言って透明性が絶対的に求められるわけですから、そういう点も含めて強い関心と、指導をしていただきたいと思います。 　今、ＮＨＫは炎上しているような感じです。消防庁長官、ひとつその辺は注視しておいていただきたいなと、そう思います。 　それでは、本題に入ります。 　地方分権についての中なんですが、二〇〇五年に市町村合併がありました。三千二百だったですか、それが千八百、七百幾らにまで合併になったんですが、非常に、合併特例債とか特例法という中でいろんな、ニンジンをぶら下げられた中で、まあそれもあるから進んだと思うんですが、本来的に合併が進んだ要因として、大臣、どう捉えているのか。それから、合併後十年間になりました。私も、田舎に帰って、ある市の二つの合併の記念式典にも出てきたんですが、総括的な評価をどう捉えているか、お聞かせください。

○国務大臣（高市早苗君）　この合併の中でも、平成十七年度、一番たくさん、三百二十五件合併しておられます。ここで一挙に進んだ理由は、やはり合併特例債に代表される手厚い財政措置の期限が平成十七年度までの合併となっていたことが大きいと思います。 　そのほかに、平成十六年から平成十八年の三年間で三位一体の改革によって地方交付税が抑制されました。市町村の財政状況が悪化していたというのも一つの要因だと思います。 　合併の評価、総括ということですが、市町村の規模は総じて一定の拡大を見たし、一定の行財政改革の基盤強化というのは図られたと思います。それは、議員数が減った、職員数が減った、その他いろいろ数値で出ておりますが、一方で、やはり合併の、地域によるんですが、合併の仕方によっては非常に旧市町村の声が届きにくくなったとか、行政サービスが自分のところの旧村の地域では受けにくくなったとか、それからテレビなどでは、投票所が近所にあったのが遠くなって行けなくなってしまった、様々な課題もあると思います。 　やはり、合併市町村が一体感を醸成していく、そういう工夫をして、時間とともに規模の経済効果というのが出ていくようにしなければいけないと思っております。

○寺田典城君　あの当時は、地方分権一括法の中で、分権しようということで二〇〇三年ですか、梶原知事、岐阜県のですね、闘う知事会議だとか三位一体の改革だとか、そういう形で、相当地方も国といろいろな面で、どういう改革をするのと、これから日本の国どういう姿にするのということになっておったんですが、私から言わせると、やはりこれだけ進んだのは、ある面では、二〇〇四年に地方交付税が一二％一気に削減されたということで、このまま独自ではやっていけないんじゃないかというのが大きかったんじゃないのかなと、率直にそう思います。 　ただ、あの当時考えてみると、二〇〇五年に合併特例法の期限があって、二〇一〇年には恐らく道州制まで行くだろうということなんですが、町村合併が、合併特例法が終わったら、後はほとんど、何というか、権限移譲だとかそういう、中央省庁はそういう点では何も進んでいないような今政治の状況だと思うんです、基本的には。 　総務省はその辺はどうお考えになっていますか。

○国務大臣（高市早苗君）　道州制についてお答えしたのでよろしゅうございましょうか。 　この平成の……

○寺田典城君　権限の移譲、分権です。

○国務大臣（高市早苗君）　はい。 　地方分権については、私は基本的に進みつつあると思います。そういった基盤は徐々に整備されつつあるし、税制上、それからまた地方財政対策でも、できるだけ地方が自主的に使える財源を増やしていこうということで工夫をしていると思います。 　ただ、その先、道州制という言葉が出てまいりましたけれども、これは各党の中で今御議論もいただいておりますし、自民党では道州制基本法案なるものができかけていて、最後、今、党内の手続がどういう段階にあるのか今私は承知しておりませんけれども、様々な議論が各党でなされている、そういう状況であると思っております。

○寺田典城君　二〇〇五年に大きな町村合併があって、今、二〇一五年、十年になったんですね。それで、出先機関の廃止とかみんないろいろ形が出ておったんですけど、何も進んでいない。まあ少しずつ何かを法律を出して分権型には進んでおることは事実なんですが、一体、各省庁が、本当の意味での分権型の社会というか、あるのかないのか。私は率直に言って、これはもう省庁は省益を大事にしちゃうなということで、そのようにもう思わざるを得ないんですよ。 　今、地方創生ということで、まち・ひと・しごとというんで創生事業をやろうと。これだって中央集権の最たるものだと思うんですね、考え方としては。だから、そういう点も含めて、大臣、これは進んでいないということを理解していただきたいと思うんです。 　それでは別にちょっと移りますけれども、私、いろんな方々、銀行の方、証券マン、証券の方々、企業主、企業の経営者も、私も五十歳まで民間企業の経営者だったんです、日本は大丈夫なのと、もつのと、そう言われるんです。これは財政的なことですよ。一千兆円も借金あるんですから。 　そういうことで、国の財政が破綻した場合、もし破綻した場合地方はどうなるのかというのは、私はある面ではいろんな面でシミュレーションしておく必要はあるんじゃないのかと。それをどう考えていらっしゃるか。 　二〇〇五年では、町村合併をしたときは、日本の国全体的な地方と合わせた借金は七百四十兆円しかなかったと。今、一千兆円超えているというんですよ。それでまだ収まっていないということなんです。歳出の削減をほとんどしていないということなんですね。まあ、臨時財政対策は一兆円削りました、交付税は一千億削りますだとか、こうだとかああだとかとちんまいことは言うけれども、骨格的なことには何も影響していないと思います。 　だから、今もう、安倍さんのアベノミクスというのは経済が成長すれば何とかなるというその幻想というか、そういう考えはもう持たれない時代に来ていると思うんです、グローバルなこういう社会の中では。高齢化ですよ、よく分かってるんです、皆さんの方がよく分かっていると思うんです。その辺をどうお考えになっているか、お聞かせください。

○国務大臣（高市早苗君）　国と地方のプライマリーバランスを二〇二〇年度に黒字化するという財政健全化目標は堅持した上で経済再生と財政健全化の両立を実現するべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定するというのが政府の方針でございます。 　ですから、財政健全化のために今後取り組むわけです。歳入を増やす、歳出は重点化するということで今後取り組んでいくわけでございますから、国の財政破綻ですとかそういったことは、先生の御指摘ではありますが、想定しておらず、そのために、じゃ、財政破綻したらどうするかというシミュレーションは総務省では行っておりません。

○寺田典城君　いや、この間のムーディーズの格下げなんかを見ても、あれもショックを感じていますし、要するに国債を購入するというのは、これはある面では、ドイツだったですか、英国だったですか、バーゼル規制の中に入れちゃおうかなんという話も出ているようなんですし、非常に危ない橋を渡っていることは、大臣、理解できますか。

○国務大臣（高市早苗君）　深刻な状況にあるからこそ、現在生きている私たちの責任としてしっかりと国も地方も財政健全化に向けてやれる限りのことをやるということでございます。

○寺田典城君　日銀が国債を今二百七十兆円ぐらい持っているようです。長期は二百、短期では五十兆円ぐらいですか、それでまだ買い続けなきゃならぬ、まだ買い続ける。買い続けられなくなればどうなるのと。もし金利が、国債が大暴落したらどうなるのと。一発で日本の国はある面では財政的に破綻しちゃうんじゃないですか。その辺はどう思っていますか。

○国務大臣（高市早苗君）　そのような事態にならないようにやはり運営をしていっていただかなきゃいけないと思っております。 　委員御指摘があったのは、バーゼル条項に基づく他国の動きによって、日本の金融機関なども自国国債の購入によって新たな負担が生じるのではないかという、この間流れていた話についてだと思いますけれども、そのようなことについてもしっかりと適切に金融当局の方で備えをしていただくということかと思います。

○寺田典城君　いずれにせよ、日銀が国債を買うというのはファイナンスじゃないというような話で、もうどうなんだといういろんなことが言われていますけれども、やはり国民に対してもいろいろな面で、地方自治体に対しても、この交付税は今十六・何兆円、臨時財政対策は何兆円、要するにこれは、それから臨時財政対策債だって四十八兆円ぐらい出ているでしょう。それから交付税特会か、あれ三十数兆円ありますね。もう限界来ているということは、やはり地方自治体にももうはっきり申し述べしなきゃならないときに来ていると思うんですが、その辺は、二〇〇四年は、一二％削ったときは麻生さんが総務大臣だったですね。高市総務大臣はどのような地方財政への考え、今、二十七年度出ていますけれども、どう捉えています。

○国務大臣（高市早苗君）　二十七年度の地方財政計画、大変高く評価をしていただけるものになったと思っております。もうとにかく、国から何かこう押し付けてとか、国と地方の関係を主従の関係で考えるとかじゃなくて、もう国も地方も共に頑張っていこうということで、できるだけ地方で自主的に取り組んでいただける、主体的に取り組んでいただける、そのための財源を確保しようと思って頑張ってまいりました。 　あと、税収をとにかく上げていかなきゃ幾ら歳出を削っても駄目ですし、歳出を削るといっても、やはり社会保障費が増える、それから老朽化社会資本が増えていく、そんな中で、人の命は守っていかなきゃいけません。安心な暮らしも守っていかなきゃいけませんから、やはり税収が増える仕掛けというのはしっかりしていかなきゃいけないと思っております。 　地方にも我慢するところは我慢していただいていると思っております。ただ、やはり、平成十九年度に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の下で、財政指標の整備とその徹底した開示ですね、これで早期健全化の仕組みの導入をするということによって、私は効果というのは見られてきていると思っております。この地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成二十一年四月に全面施行されてから五年経過しておりまして、新たな課題も生じていることは承知していますから、総務省に研究会を設置して、この間の財政健全化の状況きちっと検証して、新たな課題の対応についても検討を進めてまいります。

○寺田典城君　私から見ると、リーマン・ショック後は財政規律は壊れちゃったなということです。ですから、もっとしっかりした財政規律を立てていただきたいと。 　それから、制度的には、地方は、何というんですか、倒産する可能性とか無駄遣いする可能性があるから規制しなきゃならぬと、国は絶対潰れないという前提で物を考えておるところがおかしいと思うんですよ。これがちょっとおかしいなと、私はそう思います。国は倒産しない、だから地方は規制していくというような形で、赤字地方債は出させない、何は出させない、これはやったら駄目だというような形なんです。ところが、その前に危ないのは国の方なんですよ。その辺を一つあえて言っておきます。 　次に移ります。 　豪雪地帯についてなんですが、あと、そのほかにプラットフォームとかあれは、ちょっと時間がないから、まず消防の方から言っていきます。 　支援策としては、財政的には特別交付税とかいろいろやっているんですが、安倍さんが今積極的な平和主義って言っていますね。少し消防行政の中で積極的な安全主義というか、もう少し打って出るような消防行政してみたらいかがですか、長官。

○政府参考人（坂本森男君）　消防機関、いろいろと地域において安全、安心を確保するためにしっかりと消防活動をしておりますので、そういったことを消防庁としましても最大限サポートしてまいりたいと思っております。

○寺田典城君　実に簡単ですね。具体的にもう少し、これとこれとこれをやっていきたいとかということはないですか。

○政府参考人（坂本森男君）　豪雪地帯の話でございましたので、そういった事故防止については、消防機関、消防活動について、積雪地の作業に係る安全管理の知見や情報は有しております。こういったものがその地域全体で活用されるということは非常に重要であるというふうに思っておりまして、例えば高齢者の雪下ろしの中の事故防止などの雪害対策には効果があると。消防機関を含めまして、市町村を挙げて雪害対策に総合的に取り組むことが必要と考えておりまして、そのような指導をしてまいりたいと考えております。

○寺田典城君　今度は役人答弁になったようなんですが。 　消防署というのは、私も市町村行政の経験をした上で、よくマンツーマンとかいろんな形を見させていただいているんですが、相当技術も持っています。ノウハウも持っています。状況も知っています。ですから、豪雪地帯でいけば、あそこのうちには高齢者がおってとか、介護を受けた人がいてとか、いろんな、ありますね。だから、これは救急車通るように必ず早く確保してくれとか、いろいろあるんですよ。だから、ふだんは雪下ろしの方法はどうなのかとか、安全面の教育をもう少し、何というんですか、地域住民と消防署の範囲というのは決まっていますから、時間をつくって、安全積極主義と言ったんですが、あえてそういう時間を取って、住民の安全について意識をより一層持っていただくように、そういうふうな流れに考え方をしていただきたいと思うんですが、もっと、よりですね。

○委員長（谷合正明君）　坂本長官、お答えは簡潔に願います。

○政府参考人（坂本森男君）　はい。 　消防水利の確保や緊急車両の通行確保、それからいろんな災害時の障害者対策、支援の面などからも、地域内の除雪が必要な箇所についての知識、知見や情報を有しておりますので、そういったことを活用していくようにしたいと考えております。

○寺田典城君　申合せの時間が参りましたので、これで終わります。 　どうもありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　いよいよ四月の子ども・子育て新制度の施行を前にして、いまだに各自治体や保育所に入所を希望する方々の間で混乱が続いています。新制度において認可保育園に入るため、保護者の皆さんは、市町村で保育の認定を受けることに加え、保育所利用の申込みも直接行うこととなります。 　例えば、入園希望欄に五十か所も記入したけれども不承諾になったという方は、夫が転職して収入が下がり、妻も働かざるを得なくて就職先をやっと見付けたところでしたが、保育園に入れなかった、そのためにその就職を断念してしまったという話です。 　また、四月に復帰しようとしていた高校教員のＳさんという方は、保育園を幾つも見学するなど事前の保活、保育園活動も熱心にやっていたにもかかわらず、一次選考は不承諾、その後、十か所の認証、無認可を回り、二次選考で認証に決まりましたが、保活の期間は地獄のような数か月間だったとおっしゃっています。四月に自分が仕事に復帰できないと、私の代替を探すことや途中で授業担当者の変更をしなければならないので、生徒にも負担となり、マイナスのことが多くなる、最悪、通勤時間二時間掛かる実家の近くに引っ越すことも考え、いらいらして子供に当たり散らす最悪な日々だったとお話しされています。 　このほかにも、保育園に入れず初めて自分の生活設計が崩れたと、子供だけでなく親である自分の人生に大打撃が与えられることを実感したという方もいます。 　そんな現実にぶち当たり、新制度発足前にして、保育所を希望しながら入れなかった保護者の皆さんが、今、各自治体に異議を申し立てるという例が相次いでいます。例えば武蔵野市では、四月からの入所申込み千二十八人、そのうち一次選考で五百二十人が不承諾という中で、認可保育所に子供を預けられなかった親たち約十人が異議申立てを行いました。 　ここで厚労省に伺いますけれども、どれだけの自治体で何件の異議申立てが出されているか、つかんでいますか。

○政府参考人（木下賢志君）　ただいま委員御指摘のように、認可保育所の利用を申し込んだにもかかわらず認められなかったことを不服といたしまして異議申立てが起こっております。その件数について、私ども、統計的に把握しているものではございませんけれども、報道等により一部の自治体に対して異議申立てが行われていることは承知しております。 　厚生労働省といたしましては、待機児童の解消は喫緊の課題でございます。待機児童解消加速化プランに基づきまして、保育の受皿の確保を強力に進めていく必要があると考えてございます。

○吉良よし子君　統計的には把握されていないというお話でした。これは大変驚きなわけです。 　私が新聞などで知っただけでも、杉並区、中野区、東久留米市、武蔵野市、品川区、小金井市、足立区などで集団的な異議申立てが行われております。先週十九日には、目黒区でも異議申立てが行われています。 　目黒区では、認可保育所への入所希望者千八百九十二人に対し千百十六人が認可保育所に入所できませんでした。この認可保育所に入れない割合というのは五六％、二十三区の中で最も高い割合になっており、その中で三十二人が異議申立てを行っているわけです。 　こうした保護者の皆さんが、行政不服審査法に基づく異議申立てに相次いで立ち上がるという事態というのは、政府にとっても見過ごすことのできない出来事のはずだと思うわけです。にもかかわらず、その全体の件数、統計的につかんでいないというのは、もうやむにやまれず異議申立てせざるを得なかったという保護者の皆さんの気持ちを余りにもないがしろにするものでありますし、事態の深刻さを軽視しているということになるのではないかと思うわけです。 　ここで、内閣府大臣政務官に伺いたいと思うわけです。この異議申立てが相次いでいるという事態について、件数も把握されていないということですけれども、どのように認識されているのでしょうか。

○大臣政務官（越智隆雄君）　吉良議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、この待機児童の問題でございますが、昨年の四月の一日の現在で二万一千三百七十一人ということで、大変多くなっているということで、重大な事案だというふうに受け止めております。 　そういう中で、御存じのとおり、この四月から施行する子ども・子育て支援新制度では、市町村が制度の実施主体となりまして、住民のニーズを把握して、それに対応して保育所などを始めとして小規模保育、家庭的保育などの地域の実情に応じた多様な保育の活用も含めて、保育等の受皿を計画的に整備することとしております。これらの取組などによりまして、平成二十五年から二十九年までの五年間で約四十万人分の保育の受皿を充実、拡充していくということでございまして、これによって、これまで懸案となってきましたこの待機児童の問題の解消をしっかりと図って、保育を必要とする全ての子供が保育を受けられるようにするということでございます。 　子ども・子育て支援新制度を円滑かつ着実に施行し、保育を必要とする全ての子ども・子育て家庭のニーズに応えられるように、国としても本実施主体でございます市町村の取組をしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○吉良よし子君　取組されるというのは大事ですけれども、やっぱりなぜ異議申立てが相次いだのかと、そういう全体の像をしっかりと認識していただきたいですし、やはりその件数すら把握されていないというのは問題だと思うわけですよ。 　やはり、この異議申立てが相次ぐ背景に何があるかというと、一般的に待機児童が解消されないというだけではなくて、やっぱりさっき四十万人受皿とおっしゃいましたけれども、中でもやっぱり認可保育所、これが圧倒的に足りないということが問題だと思うわけです。 　私、目黒区で異議申立てされた方の話を聞いてまいりました。認可保育所に入りたくて小規模保育を希望しなかったけれども、それで結局落ちてしまったという方もいらっしゃいます。認可に入るには、四十点満点、必要度の四十点満点でも足りず、更に加点するためには認可外に入っておく必要があると後で知ったと。今、四月から復職しなければならないので、通勤途中の認可外の保育所に子供を預けることにしたわけですけれども、だからといって、来年、認可に入れる保証はありませんし、その問題の認可外の保育所というのは、ゼロ歳から五歳児まで、赤ちゃんからその五歳の子供までが一部屋で遊んだり、雑魚寝したり、寝たりする縦割り部屋であって、子供に事故など起きないか不安だし、そういう声が出されていると。 　ここに共通するのは、やっぱり安心、安全な公立、認可の保育園に入れたいという保護者の皆さんの希望なわけです。 　事実、「日経デュアル」という働く夫婦の子育て専門情報誌では、今年一月行ったアンケートでは、回答者の九割の方が認可保育所に預けたいと回答されているわけです。 　先ほど、市町村が実施主体ということがありましたけれども、待機児解消という場合、何といってもまず認可保育所若しくは公立保育園を新増設すること、これが定員の大幅増のために抜本的な解決の道になると思うわけですけれども、児童福祉法二十四条一項の定めにはこの市区町村の役割ということも定められております。 　この点について、総務大臣の認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　児童福祉法第二十四条第一項により、認定こども園などによる保育のほか、市町村が保育所、これは公立も私立もでございますが、保育所において保育すべき実施義務が課されているところであります。また、子ども・子育て支援法第三条の規定によって、市町村は子供の保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育等が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保する責務が課されることとなっております。 　ですから、市町村は、地域の幼児教育、保育に係るニーズを踏まえて、その供給体制を整えるに当たっては、民間の事業所を活用するか自ら直接運営するかを含めて、それぞれの地域の実情に応じて判断されるものと考えております。

○吉良よし子君　それぞれの実情を踏まえてと言いましたけど、やはり公立でも私立でも市町村に責任があるというお話もありました。やはり、大臣言われたように、保育の実施に関わって、市町村の役割というのは非常に重いものがあると思うんです。とりわけ私は、市町村が運営の主体となる公立認可保育所の役割が極めて重大だと思うわけです。これは、単に保護者の皆さんの希望が多い、それだけではなくて、そこで働く皆さんの問題でもあるわけです。 　保育士の皆さん、今人手不足ということも問題になっているわけですけど、私立の保育所で働いているともう本当に人手が足りなくて、書類仕事に忙殺されて子供たちと触れ合う機会もなく、もうとにかくただただ疲れて、もう数年で辞めてしまう人が多いと。そういう中で、そういう方がたまたま公立の保育所で職場の方と交流する機会があったら、公立の保育園ってこんなにやりがいがある、こんなに保育園ってやりがいのある職場だったのかと改めて知ったと言うんですよ。 　やはり、そうやって離職を増やさないためにも、保護者のニーズを満たすためにも、市町村が公立保育所の役割を果たすことができるようにしなければならないと思うわけですが、総務省としては、この公立保育所の役割を市町村が果たせるようにどういう措置を講じているのか、大臣、お答えいただけますか。

○国務大臣（高市早苗君）　公立保育所に係る施設整備費及び運営費につきましては、三位一体の改革による税源移譲に併せて、地方公共団体が自らその責任に基づき設置していることに鑑みまして、国庫補助金等が一般財源化され、全額が地方負担となっております。現在、公立保育所の施設整備費につきましては、この一般財源化に係る地方債や社会福祉施設整備事業債の対象としております。 　具体的には、従来の国庫補助金の補助率が二分の一であったことに鑑み、事業費のうち五〇％を一般財源化に係る地方債の対象とし、その元利償還金について、事業費補正により七〇％、単位費用により三〇％、合わせて一〇〇％を地方交付税で措置すると。それとともに、残りの五〇％のうち八〇％を社会福祉施設整備事業債の対象としております。 　また、公立保育所の運営費につきましては、国庫負担金の一般財源化に伴い、地方交付税の算定に当たって、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について基準財政需要額に適切に措置されるよう、各市町村の実際の公立保育所の入所児童数に応じた補正を行っております。 　ですから、公立保育所の施設整備費及び運営費につきましては、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように、適切な地方財政措置を講じているところであります。

○吉良よし子君　いろいろおっしゃられましたけれども、一言で言いますと、交付税で措置をされているということだと思うわけです。ただ、私、それでは十分じゃないと思うわけです。 　一般財源化というお話もありましたが、ここで、厚労省にまず伺います。 　この十年間で公立の保育所と私立の保育所、その数はどういう推移になったかお答えください。

○政府参考人（木下賢志君）　公立、私立別の保育所の箇所数についてでございます。二〇〇四年の四月一日現在で、公立が一万二千三百五十八か所、私立が一万百三十二か所、一方、二〇一三年は、四月一日現在でございますが、公立が一万三十一か所、私立が一万四千五か所となってございます。

○吉良よし子君　お答えありましたとおり、公立の保育園は二〇〇四年度に一万二千三百五十八か所あったのが、二〇一三年には一万三十一か所にと八割に減ってしまっているというわけです。 　なぜ減ったのかということですけど、この十年間というのは、先ほどお話がありましたとおり、公立保育園の運営費が一般財源化された十年でもあるわけです。このことが公立保育園の減少の一つの要因になったのではないかと、声もあるわけですけれども、総務大臣、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　いや、先ほどからどうしても公立保育所というスタンスでお話があるんですけれども、これはもう各市町村が保育の実施義務を果たすに当たって、民間の事業者を活用するか、自ら直接運営するかというのは、もうそれぞれの地域の実情や事情を総合的に勘案した上で保育の供給体制について判断をしていかれるものだと思うんですね。どうしても公立でということでしたら、先ほどお答えしたとおり、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように適切な財政措置を講じております。

○吉良よし子君　公立じゃなくて市町村が決めることだとおっしゃいますけれども、やはりニーズを見れば公立だと保護者の方は言っているわけですよ。保育士の方も言っているわけですよ。そういう中で、市町村が、でも公立を増やそうと思ったときに、そういう一般財源化によって減らさざるを得ないとか、若しくは、この間、民間企業への委託も含めて民営化、統廃合、進められてしまっている。これは市町村が実施義務を負うという意味からしてもやはり問題じゃないかということを言っているわけです。民間の保育園がどうかではなくて、やはり公立もしっかりと運営していかなければならないのではないかと、そういうことを私は伺っているわけです。 　ところで、厚生労働省は、政府が定めている待機児童解消加速化プランに基づいて保育所等整備交付金五百五十四億円、来年度計上しておりますけれども、これによって何人分の保育の受皿を確保する計画なのか、お答えください。

○政府参考人（木下賢志君）　まず、加速化プランにおきましては、平成二十五年度から五年間で四十万人、先ほどもございましたけれども、保育の受皿を確保するということにしております。これまで二十五年、六年の二か年で予定どおり約二十万人の保育の受皿が確保できる見通しでございます。そして、二十七年度からの三年間で更に約二十万人分の受皿を確保することとしておりまして、特に二十七年度につきましては約八万二千人分の受皿を確保することとしております。

○吉良よし子君　二十七年度は八・二万人というお話でしたけれども、これは民間の保育所が対象となっているということです。 　ここで改めて総務省に伺いますけれども、この待機児童解消加速化プランに基づいて、公立保育所で何人の受皿拡大を目指すのか、そういう目標持っていられるのかということと、そのための財政措置とられているのかということを伺いたい。お願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　厚生労働省が平成二十五年四月に策定されました待機児童解消加速化プランにおきましては、平成二十九年度末までの五年間で約四十万人分の保育の受皿を確保するということになっておりますけれども、公立施設と私立施設における目標値の内訳というのは設定されていないと承知をしております。 　もう先ほど来繰り返しになりますけれども、やはり民間の事業者を活用するか、自らが直接運営するかを含めて、それぞれの地域の実情に応じて判断されるものですから、国として、総務省として何か目標設定をするということにはなじまないと考えています。 　ただし、市町村が公立保育所によって受皿を確保しますと判断された場合には、その整備費用については、施設整備に対する地方債に加えまして、市町村の判断により一定の要件の下で平成二十七年度から新たに創設する集約化、複合化、転用に係る地方債、また過疎地域においては過疎対策事業債の活用が可能になります。

○吉良よし子君　先ほど、過疎債の活用だとか様々ありました。また、一般加算の話も最初の方にはありましたけれども、そうした活用については最近では余り念頭にない市町村もあると伺っておりますので、それはしっかりと周知していただきたいと思いますけれども、やはり私は、国に公立、私立の区別をして内訳を設定せずに目標を立てていない、とりわけ公立の保育所の定員増の計画がないというのはやっぱり無責任じゃないかと思うわけです。やっぱり責任持って運営できるのは公立の保育園ですからね。新制度の下で、市町村は、認可保育所の利用希望者が一人でもいれば、最後まで責任を負わなければならないわけです。現状のように数多く待機児がいる場合、やっぱり認可園、とりわけ公立保育園を責任持って新設する、増設する、それによって定員を増やすことこそが解決の道だと私は思うわけです。 　ですから、そうした責務を市町村がちゃんと積極的に果たせるようにするためにも、やはりそうした目標も是非とも持っていただきたいですし、そういう手だてを是非とも尽くしていただきたい、財政的な新しい措置も含めて。そのことを最後にもう一度伺って、質問を終わりたいと思います。

○委員長（谷合正明君）　時間を過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　答弁は直前の答弁と同じでございます。

○吉良よし子君　終わります。ありがとうございます。

○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。 　いよいよ統一地方選も間近に迫ってきて、先生方もさぞお忙しいことかと思います。 　昨年の衆議院選挙、過去最低投票率を更新してしまいました。これは通告にないのでお答えできる範囲で結構なんですけれども、来る統一地方選、投票率の向上に向けて、我々も投票率の向上を訴えておりますが、総務省の方では、何かこの統一地方選の投票率の向上についてどのような取組を行っているか、お答えできる範囲で構わないので、是非伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　これまで各地方の選挙管理委員会にも度々お願いをしてまいりましたけれども、まず効果的なのは、期日前の投票所の設置、これを便利な場所にするということであるかと思います。例えば、駅ですとかショッピングセンターですとか、そういったところに設置をするなど工夫を重ねていただくということ、それから今日もニュースなどでも流れておりましたけれども、各地方で工夫をしていただいて大学のキャンパス内などにも設置をするということを段取りしていただいているようでございます。 　それから、やはり投票所が遠くなってなかなか行けないとか、体が御不自由で自分では行けないという方もいらっしゃいますので、巡回バスなどを回していただくということなど、様々な提案、助言を行っております。

○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。 　学校や投票しやすい場所に投票所を設けるというのは私も賛成であります。 　今日はいろいろと通告を出しましたが、順番を変えまして、まず国勢調査について伺いたいと思います。 　本年は国勢調査実施の年であります。五年ごとに行われる国勢調査、この調査結果は、言うまでもなく衆議院選挙の選挙区の画定、それから地方交付税の算定の根拠となります。また、人口推移の根拠、様々、幅広く活用されております。そして、今回から国勢調査は、紙媒体の調査票による回答方法から、今回から全国の国民がオンラインで回答を行うことが可能になり、より効率的な調査が期待をされております。 　しかし、平成二十七年度の予算を見ますと、国勢調査実施経費として六百七十億円が計上されているわけでありますが、前回の国勢調査、平成二十二年国勢調査の予算額、これが六百四十四億円でして、むしろ来年度増加をしているわけであります。オンライン回答の開始により効率化が図れるはずであるにもかかわらず予算を増額すると。この増額の根拠について総務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（井波哲尚君）　お答えさせていただきます。 　国勢調査の予算に関するお尋ねでございます。 　平成二十七年国勢調査、今回の国勢調査の予算額が前回、二十二年の調査の予算額を上回っているということは御指摘のとおりでございます。実は、これは主に単身高齢者の増加などに伴います世帯数の増加によりまして、より多くの調査員が必要になるといったことでありますとか、消費税が増税になったということなどの外的要因によるものでございまして、これらの増加分、約四十億円になってございます。したがって、単純に申しますと、前回どおりのやり方をすると六百八十数億円という経費が掛かることになります。 　一方、今回、オンライン調査を御指摘のとおり導入をいたしますけれども、導入により削減される経費、例えば調査員の稼働日数の減でありますとか紙の調査票の減、それから郵送料の減、こういったものによりまして、導入に必要な経費、例えばこれはシステムの構築の経費でありますとか運用費でありますとか、そういったものでありますが、それを差し引きましても十億円以上節減となってございます。それと、その他の事務効率化による節減を含めまして、今回、六百七十億円余ということでお願いをしたいということでございます。 　もちろん、予算をお認めいただいた上での話になりますけれども、当然のことながら効率的な調査の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

○渡辺美知太郎君　予算のなるべく効率化ということで、私、気になったのが、国勢調査の実施経費のほとんどが人件費、調査員の人件費に当たります。今回の国勢調査、先ほど申しましたが、国民に、オンライン回答ができるというわけでありますが、このオンライン回答、どのようにやるかというと、まず国民一人一人にＩＤが配付をされて、ＩＤを使ってパソコンやスマートフォンで回答を入力することとなります。 　総務省としては、このＩＤの配付方法がわざわざ調査員によって手渡しを原則として考えられておるようですが、これでは人件費の削減、これは効率的に行われないのではないのかなと思っております。これ、昨年の十一月にも行われておりましたが、行政改革推進会議の秋のレビューにおいても指摘がありました。ＩＤの配付、これ、郵送を原則とすべきではないかと。また、紙の調査票についても、調査員が原則として伺うわけですが、今後は郵送を検討すべきではないんでしょうか。総務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（井波哲尚君）　先ほど先生からも御指摘ありましたとおり、国勢調査、その結果は法令で定める国や自治体の人口として利用されますものですから、各世帯が実際に住んでおられる場所で調査を実施する必要がございます。世帯、登録地に住んでおられない場合もございますので、調査員が実地に各世帯の居住確認を行いながらＩＤ等の配付も行うということで、できるだけ効率的な形で調査を実施しようと考えているところでございます。 　郵送で配付する場合でございますけれども、郵送するための名簿を整備する、そういった費用でございますとか、郵送料はもちろんでございますが、それに加えまして、返送されたときの確認の事務でありますとか、追加的な調査票の配付でありますとか、登録地以外に住んでおられる方の確認といったようないろんな追加業務負担が発生をいたします。それに伴ってコスト増、あるいは調査スケジュールの変更、長期化といったような要因になるのではないかというふうに考えてございます。 　ということでございますので、現時点におきましては調査員による調査がより効率的ではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、今回、これも御指摘ございましたけれども、オンライン調査を初めて全国展開をいたしますので、今回の調査結果等も踏まえながら、引き続きより効率的な調査方法について検討してまいりたいというふうに考えます。

○渡辺美知太郎君　いろいろと理由をおっしゃっておりました。基本的には郵送で、返事がないところに手渡しをすればいいのではないのかなと私は思うのですが、あと、その紙の調査票についても、例えばその調査員の方に一々お願いするよりかは、例えば既存の郵便の配達員の方にやってもらえばいいのではないかなと思うのですが、そういった調査員に代わる方法で配付をすべきではないのでしょうか。

○政府参考人（井波哲尚君）　国勢調査の調査員が担当するのは五十世帯を基本にいたしておりますけれども、調査票等を配付する時間、これ大体平均五、六時間でございます。調査員手当としては大体四千八百円程度ということでございます。 　一方で、郵送で五十世帯に配付するということになりますと、郵送料が八十二円のほかに後納郵便手数料といったようなものが掛かりまして、一通当たり百円程度ということで、同程度のコストが必要でございます。これに加えまして、名簿の作成料でありますとか封入に要する費用が更に必要でございまして、お言葉を返すようで恐縮ですけれども、現時点では調査員による配付の方がコストが低いというふうに考えてございます。

○渡辺美知太郎君　是非、効率の良いオンライン回答、これを普及していただきたいなと思っています。ちなみに、このオンライン回答した方に対して何かインセンティブのようなものを考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（井波哲尚君）　直接回答された方にインセンティブということは、ちょっとなかなか今のところは難しいんじゃないかと考えておりますが、ただ、オンライン回答率の高かった市町村については大臣から表彰していただくとか、そういったようなインセンティブは今回やってみたいというふうに思ってございます。

○渡辺美知太郎君　国勢調査、ほかにもいろいろと聞きたいのがあるんですけど、この国勢調査に当たって国民向けの広報活動が行われています。前回の平成二十二年の国勢調査、これは広報の予算として約十五億円が措置されておりました。民間の広告代理店に対して実施を委託する、テレビやラジオ、そういったＣＭ、新聞広告で開催が行われております。 　そもそも、この国勢調査の回答は、統計法十三条にも定められていますが、国民の義務でもあるわけであります。もちろんその広報活動をしなければならないというのは分かりますが、コストの大きい広報活動に頼るのだけではなくて、例えば文科省とも連携して学校教育などでも啓発活動に努めていただきたいと思うんですが、総務大臣の所見を伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　確かに、意外と知られていないかもしれませんが、委員がおっしゃったとおり、統計法において、この回答というのは、統計調査というのは報告義務が課されているものでございます。 　二十六年三月に閣議決定されました公的統計の整備に関する基本的な計画において、統計調査に対する協力意識を高めるために、初等教育から高等教育に至るまでの各段階で統計教育が重要であるとしております。 　総務省では、統計学習サイトですとか小学生を対象としたイベント、あと教員に対する講習会などを通じて普及啓発をさせていただいております。また、教育委員会を通じまして、小学生、中学生を対象にこの国勢調査の標語やポスターの図案を募集しました。学習要領についても、平成二十年からデータの分析など統計に関する内容が盛り込まれておりますので、今後、文部科学省などと連携しながら、統計の重要性について児童生徒始め国民の皆様に対して普及啓発を図ってまいります。

○渡辺美知太郎君　最初に伺いました投票率と併せて、是非この国勢調査の周知徹底もしていただきたいなと思っております。 　次に、地方公務員の特殊勤務手当等について伺いたいと思います。 　平成二十五年度決算検査報告の中には、平成二十六年四月二十三日に国会及び内閣に報告された随時報告である地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況に関する記載があります。 　このうちの地方公務員の特殊勤務手当等の状況に係る検査において、平成二十三年度の自宅所有者に対する住居手当の支給状況についての検査が行われています。報告書においては、平成二十三年三月までに人事委員会から廃止の勧告を受けていましたが、二十三年度においても経過措置等で支給を継続していた地方公共団体があった旨の指摘がなされたところであります。平成二十六年四月一日現在でも、自宅に係る住居手当の制度がある地方公共団体がまだ二割ほど残っています。 　国が廃止を基本とした見直しを行うことを助言しているにもかかわらず、一部の自治体がこの制度を残している理由、これはどのような点にあるか、総務省はどのような把握をしているか、伺いたいと思います。

○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えをいたします。 　地方公務員における自宅に係る住居手当につきましては、国家公務員においては平成二十一年度に廃止されたことを踏まえまして、地方公共団体においても見直しを行うよう助言をしてきたところでございます。 　委員より御指摘ありましたが、平成二十六年四月時点の総務省の調査におきましては、都道府県において全団体で自宅に係る住居手当制度を廃止済みとなっております。また、指定都市におきましては十五団体が制度を廃止し、五団体で制度が残っております。指定都市で制度が残っている理由といたしましては、例えば当該団体の区域内には自宅に係る住居手当を支給している民間事業所がまだ一定程度あることや、持家のある職員の割合が高いことに配慮したことなどが挙げられております。また、市町村におきましては、全団体の約二割、三百五十二団体で制度が残っておりまして、その理由といたしましては、持家による定住促進を図ることや、近隣団体において廃止していないことなどが挙げられているところでございます。 　しかしながら、国家公務員においては、公務と同様の趣旨で住宅手当を支給する民間事業所が少数であることなどからこれを廃止していること、地方公務員の給与制度は地方公務員法の趣旨に沿って国の制度を基本とすべきであること、地方公務員の給与は住民の理解と納得が得られる適正な内容とすべきものであること、これらのことを踏まえまして、総務省としては速やかに見直しを行うべきであると考えております。引き続き必要な助言を行うとともに、見直し状況の公表等を通じまして、各団体の取組を促してまいります。

○渡辺美知太郎君　助言とおっしゃいましたが、助言以外に何か手段はないのでしょうか。

○政府参考人（丸山淑夫君）　地方公務員の給与につきましては、基本的にそれぞれの議会等の審議を通じて条例で適正に定めるということでございます。その定めに当たりましては、地方公務員法の趣旨を踏まえて住民の理解と納得が得られるようなものにすると、そこが大切であるというふうに考えております。 　私ども総務省としては、この地方公務員の趣旨から、適正な取扱いが行われるよう必要な助言を行ってまいりますし、また、住民の方、議会の皆さんが適切な御議論をいただく、そのための資料として見直し状況等の公表を促して、その中で徹底させていくということを考えているところでございます。

○渡辺美知太郎君　公務員の総人件費の削減の観点からは、今後も地方公共団体に見直しの促進をして、御理解いただいて、住民の方々ともしっかり議論をしていただきたいなと思っております。 　ちょっと切りがいいので私の質問は今日はこれで終わります。どうもありがとうございました。

○又市征治君　社民党の又市です。 　東日本大震災からはや四年がたちました。改めてお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りすると同時に、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げながら、一日も早く震災前の生活に戻るように私たちも引き続き努力をしていかなきゃならぬ、そんな決意をまず申し上げたいと思います。 　そのためにも、それぞれの被災地で復興を担う人材をしっかり確保することが必要だということはこの委員会で何度も論じられてきたところであります。私も、被災地における職員不足の問題、折に触れて指摘をしてまいりました。 　全国の自治体の支援を受けながら職員不足解消の努力がされてきたわけですけれども、なかなかこの人員不足は解消されない、こんな格好であります。資料によりますと、二〇一四年度の被災三県の職員派遣要請に関する充足率は、岩手県が九二％、宮城県七九％、福島県九三％となっていますけれども、宮城のある町では充足率が三〇％余り、こんな程度のところもあるわけです。 　既に来年度について派遣要請あるいは派遣予定も固まっているんだろうと思うんですが、この点はどうなっているか、公務員部長、お答えください。

○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えいたします。 　東日本大震災の発生から丸四年が経過し、被災地の復興事業も本格化しております。必要となる人材も増え、また求められる職種も変化してきているところでございます。 　昨年十二月に、こうした被災地の状況を踏まえ、被災市町村から平成二十七年度分として千五百十人の人材確保の要望を取りまとめ、全国の自治体に対して職員派遣の要請を行ったところでございます。現在、被災市町村と派遣元の自治体との間で職務内容や住居の確保といった具体的な調整を進めていただいているところであり、これに対応して必要な人材の確保が図られるよう取り組んでまいります。

○又市征治君　事前のレクでも、要請人員に満たないだろうというお話をお聞きをしました。今も充足の話がないわけですが。 　安倍総理は折に触れて、新たな可能性と創造の地としての東北を、皆さん、共につくり上げようではありませんかと、こう大見えをお切りになるわけだけれども、目の前の職員不足も解消できないんでは、これは総理の言葉がまさに口先だけになってしまう。そんなことにならないようにしっかりと取り組んでもらいたいと、こう思うんですが。 　これまでの数字は、基本的には全国市長会あるいは全国町村会スキームに基づくものだと思うんですが、それ以外のルートでの被災地からの派遣要請もあるのではないかと思うんですが、あれば、その充足率もどうなっているのか、お答えをいただきたいと思うんです。 　そこで、この職員不足解消のために、被災県、被災の市町村では任期付職員の募集を行っているわけですが、人が来ない、こういう格好で、大変に混迷しているという状況をお聞きをします。総務省に、その募集への応募状況、充足率はどうなっているか、こうお聞きをしましたが、これについてはどうも調査をされていないようですね。 　私はかねてから、この任期付だけではなくて正規職員の中途採用も行うべきだ、こう何度も申し上げてきました。もちろん総務省自身が正規職員の採用自体を否定しているわけではないようですけれども、しかしあくまで、この間の大臣所信でも、任期付職員の採用の支援、これが強調される。だから自治体はそっちに走る。だけど人は来ない。それはそうですよ。三年や五年しか働けない将来性のないところに、まして大変きつい仕事だということが分かっていてやっぱり人は来ない。こういう格好で被災自治体は大変困っているわけですよね。これはこれまでの経緯が示しているんだろうと思う。 　そこで、この任期付職員の募集と応募状況をやはり調査をして、実態に即した職員不足の解消へつなげるべきではないかと思いますが、この点、大臣にもお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　月に一回程度の頻度で、被災市町村における人的支援の要望、充足状況の調査は行っております。それから、年に二回、被災自治体における任期付職員の在職状況の調査、これは実施いたしております。被災自治体への人的支援のために必要な情報を収集するとともに、全国の自治体に対する職員派遣の要請などによって、この被災市町村の実情に沿った要望の充足に努めております。委員が御指摘になったとおり、任期付職員の募集、応募状況について網羅的に把握はしていないんですけれども、更なる調査を実施するかどうかということについては、やはり復興事業によって多忙を極めておられる被災自治体の事務負担の現状を勘案して差し控えることが適当かなと考えております。 　ただ、被災自治体からの申出に応じまして、この被災自治体の任期付職員などの募集情報の報道発表ですとか、あと総務省のホームページに募集情報の掲載をしたり、あと復興庁と協力して、政府広報によって、テレビ、ラジオ放送などの方法でその周知を図るということなどで被災自治体における任期付職員の募集と採用は支援をいたしております。

○又市征治君　今大臣がおっしゃったように、この実態がやっぱり一面ではそこにまた負担が掛かるというのは困るというのはそのとおりなんだけれども、ただ、実態が分からないのでは対応のしようがないということでもあります。また、総務省の姿勢としても、派遣自治体と被災自治体の間の、ただ書類で物を調べて仲介しているだけということであってはならない、もう少しきめ細かく総務省自身が実態を把握をして被災自治体の実情に即してこの充足ができるように対処をいただきたいと思うんです。 　そこで、報道によりますと、二〇二〇年の東京オリンピックの開催が決まって官民で建設関係の技術者が不足をしてくる、このことが多く言われています。そしてまた、この人員縮減の下で自治体では公共事業がまた増えてきている、そういう中では被災地に応援は出しにくい、こう全国の自治体などでの声が広がってきているということが言われます。他方で被災地では、復興事業が進む中で職員が足りない中で一人当たりの仕事量は増える、心身の健康を損なう状況、これも報道などでも随分と伝えられてきているわけですけれども、これが更に拡大する傾向にあるんではないかと危惧されます。 　こういった被災地、また応援を出す自治体側の状況を踏まえて国の責任としてこの被災地の人材確保を図るべきだと、こう思うわけですが、大臣、改めてここらの、今後のこうした公共事業なども増えてくるような実態の中で大変厳しいという声があることに対してどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　被災地の復興に当たりましては、この復興事業を担ってくださる職員の確保というのはもう非常に重要であると認識をいたしております。 　これまでも被災自治体に対する人的支援としましては、被災市町村からの人的支援の要望を取りまとめて、被災市町村が求める職種や条件などの情報を全国の自治体に通知して、職員派遣の要請をしている。それから、政府広報などを活用して、先ほど申し上げましたが、被災自治体の任期付職員の募集情報の周知をしていること。それから、経済団体などに対する被災自治体への従業員派遣の要請もしております。それから、被災した市町村で働く意欲のある自治体ＯＢ職員に関する情報提供も行ってきております。結果も、震災発生以降、これまで延べ八万七千人以上、平成二十六年十月現在で二千二百五十五名の地方公務員が派遣されておりますし、平成二十六年十月現在で千五百四十九人の任期付職員が被災自治体で在職しております。民間企業からは五十七名、従業員の方、派遣されております。 　引き続き、復興庁ともちゃんと協力しながら、被災自治体の御要望を伺いながら、被災状況や復興の進捗状況も含めてしっかり踏まえて、任期付職員の採用の充実に向けて、様々な地域での募集や被災市町村による共同採用の実施について助言を行うなど、より一層人的支援の充実に努めてまいります。

○又市征治君　しっかり、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、せんだっての大臣所信で大臣は、将来発生が予測される大規模災害に備えて、緊急消防援助隊の大幅増隊などを進めると、こういうふうに述べられているわけですが、そのためには、平時における消防力の整備指針をやっぱり最低とする消防職員が充足されておらなきゃならぬということはもう当然のことだと思うんです。しかし、私、今日資料を配付をいたしましたが、見ていただくとおり、この職員の配置は七六・五％。つまり、四人必要なんだけれども三人しか配置されていません、こういうことになっているわけですね。 　そこで、この充足をしていくためにどういう具体策を取られるのか、消防庁長官、お答えください。

○政府参考人（坂本森男君）　おおむね三年に一度実施しております消防力の整備指針に基づきます実態調査の消防職員の整備率は、御指摘のとおり七六・五％でございますが、平成二十一年度調査の七五・九％に比べて〇・六％増加したところでございます。一方、地方公務員数は全体では大きく減少している中、消防職員数は少しずつではありますが、一貫して増加傾向にございます。これは、各市町村において地域の安心、安全を図るために配慮がされているものと考えております。 　消防庁といたしましては、火災件数が減少傾向を示しているものの、近年の救急需要の拡大等に対応するため、消防力の整備指針を昨年十月に改正しまして、これに基づき来年度実施する実態調査については、消防本部の適切な対応を促す観点から消防本部ごとの整備率を公表する予定といたしております。 　あわせて、各市町村が必要な消防力を確保できるよう地方財政措置を含め、必要な助言や支援、要請を行うことにより、引き続き消防力の整備指針に基づく消防職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。

○又市征治君　今日は時間がありませんからこれ以上やりませんが、これ、私、十四年前から言っているんですよ。だけど、全然増えていないんですよ、これ。これは改めて別の機会に言います。一般職員が減っている中で消防職員が僅か〇・何％とか言いました。さっき申し上げたように、四人必要なところを三人しかいませんよということが問題なんですよ、これ。これは改めてやりましょう。 　そこで、次の課題ですが、ＮＨＫの海外放送の問題について伺います。 　昨年八月に第一回のＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会が開催をされて、一月三十日に中間報告が出されました。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この検討会開催要綱の一、目的には、「日本のプレゼンスを高め、その魅力や考え方を広めて日本を好きになってもらう観点から、」云々とかありまして、また、テレビ国際放送充実強化の経緯等の中の二、テレビ国際放送の一層の充実・強化の要請の高まりの項では、「我が国の魅力や考え方を世界へ情報発信することの重要性が一層高まっている。」という記述もあります。我が国の魅力を伝えるという意味は分かりますけれども、ここで述べられている考え方とは一体何なのか。 　放送法の第八十一条の放送番組の編集等の五には、「協会は、外国人向け国際放送若しくは外国人向け協会国際衛星放送の放送番組の編集及び放送又は外国放送事業者に提供する外国人向けの放送番組の編集に当たつては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。」、こういうふうに述べられているわけですが、考え方などという言葉は全く見当たりません。 　開催要綱に言うこの考え方というのは、一体誰の考え方を、何についての考え方なのか、ここのところはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　この放送法の第五条第一項の規定に基づきまして、放送事業者は放送番組の基準を定めることとされております。ＮＨＫは、この規定に基づいて国際放送については国際番組基準を定めており、その中で、我が国の重要な政策及び国際問題に関する公的見解、我が国の世論の動向を正しく伝えるとしています。 　ですから、先生おっしゃっていただいた開催要綱や中間報告の参考資料に記載された考え方というのは、このような国際番組基準を念頭に置いたものでございます。

○又市征治君　ここでおっしゃっている日本の魅力や考え方を広めると、考え方と書いてあるわけですよ。今大臣がおっしゃったことと意味違うんじゃありませんか。日本の魅力や日本の考え方、だからこれは問題になるわけであって、これはどう考えてもおかしい。 　もう一つ聞きます。私はこれもちょっと理解ができないんですね。その今おっしゃったことについては納得もできません。また、この検討会の中間報告の中のⅡ、海外情報発信強化に向けての意見等の中には、「放送を我が国から世界に対する情報発信の有効かつ重要なツールと改めて捉え、放送コンテンツの国際展開を含め、いわば国家戦略の一環として、これを最大限活用することが重要である。」といった意見が記述をされています。 　放送、それがたとえ外国人向けの放送であったとしても、国家戦略の一環として位置付けるというのは、これは明らかに放送法の精神に反するし、いかにもＮＨＫをまさに国営放送に変えたいというような、そういう意図が見え隠れしてしようがないんですが、この点、いかがですか。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど、ちょっと考え方ということについての私の答弁に先生御納得いかれないということだったんですが、ただ、ＮＨＫが放送法に基づいて定めている国際番組基準、その中で、我が国の重要な政策、国際問題に関する公的見解、我が国の世論の動向などとしておりますので、この考え方という言葉が入ってきて特に問題があるとは私は感じませんでした。 　また、この検討会ですけれども、日本のプレゼンスを高めて、日本の魅力などを広めて日本を好きになってもらう、そういう観点からＮＨＫの外国人向けのテレビ国際放送の充実強化の方策について検討していただくために設置をしました。 　ですから、具体的には、外国人向けのテレビ国際放送の実施体制ですとか財源と組織、ＮＨＫの国内コンテンツの海外展開の促進ですとか、こういったことを検討項目としております。放送法第三条は放送事業者による放送番組編集の自由を保障しているところですから、検討会においては、もとよりそのように放送番組編集の自由を前提として議論をしていただいております。 　特に、海外に向けてどのようにプロモーションをしていくか。国内でもそうなんですね。やはり国際放送というのは、日本のホテルに泊まっていてもなかなかＮＨＫワールドを見ることができない、観光客が来ても見ることができない。国内外においてプロモーションもしなきゃいけませんから、様々な観点からという意味での戦略は必要でございますけれども、放送番組の編集の自由を縛るような、そういった意味の議論ではございませんでした。

○又市征治君　ちょっと議論がかみ合っていないんですが、私は、少なくとも日本の考え方を広めるとか、あるいは国家戦略の一環としてこれを最大限活用することが重要だとかという、こういう文言が入っていること自体が、今ＮＨＫの信用問題が随分と問われる、厳しく今日も御指摘があるわけですけれども、こうした公共放送ＮＨＫに対する不信が広がっている中で、総務省がまたそういう点では放送法に抵触することがあってはならない、こんなふうに思うわけでありますが。 　その点でもう一度改めて、大臣、いろいろと私申し上げたいことがあるんだけれども、時間がないからはしょって申し上げますけれども、放送法に総務省自体が抵触するような要請をするようなことがあってはならぬと思うんですが、この点についての認識について確認を願いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　放送法に基づき、国際放送については総務大臣からの要請放送をお願いすることはできます。これに必要な予算、交付金でお願いをしておりますけれども、その中で、もうあくまでも放送法の理念に基づいて、これを踏み外さないようにしっかりとやっていくと。 　ただ、日本の情報というものを海外に発信するというのは、これは非常に大事なことだと思います。日本を知っていただく、そして魅力をよく理解していただく、興味を持っていただくこと。それから、日本の科学技術や産業や観光や、日本人のすばらしさや、いろんなことを知っていただくということは物すごく大切なことだと思います。そしてまた、日本の正しい情報を知っていただくと、そういうことも非常に大切なことだと思います。 　放送法に規定された範囲の中でしっかりと海外放送、海外への情報発信は強化してまいりたいと考えております。

○又市征治君　私は、日本の魅力を伝えることまで否定なんてしていないんです。日本の考え方というもの、それは誰の考え方、どういう考え方なのかというのが、考え方というのが入ってきているから問題、国家戦略として放送を位置付けるということ自体が問題だと、こう申し上げているわけで、要請通知を出したからといって、総務大臣は協会の放送番組の編集の自由は尊重しなきゃならぬわけでありますから、いやしくもＮＨＫへの強要があってはならないということを申し上げて、今日のところは終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○主濱了君　九番バッター、主濱了でございます。 　お疲れでしょうが、最後であります、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、再三質問しておりますが、人口減対策についてお伺いをいたしたいと思います。 　この人口減対策、人口減、これはもう日本最大の課題であるというふうに私は認識をしております。いつも言っているとおりであります。その影響というのは、もう経済の発展はままならなくなりますし、それから、今いろいろ問題になっております国防、これも大変な事態に追い込まれる可能性がある。そして、世界における日本、これもどんどんどんどん沈んでいく可能性があるということでありまして、この人口減対策は、このように考えると施策体系の一番上に位置するものの私は一つであろうというふうに思っております。これを克服するためには、全省庁一丸となって様々な施策を講じなければならないわけでありますが、特にその中でも大事なのが地方の再生と出生率の向上であるというふうに思っております。 　地方を一番よく知っているのは知事さん、それから市町村長さん方、いっぱいいますけれども、地方が一番よく知っているわけであります。その地方の自治権、裁量権の拡大が最も必要であろうというふうに思っております。地方が自分で考えて、自分で決定をして、自分の財源で実現をする、これが本当に大事だというふうに思っております。 　財政面では、省庁の枠を超えて、自治体が自在に事業を展開することができるかつてのいわゆる一括交付金、この一括交付金ということになりますと、非常に抵抗があって、ここで話が止まってしまいますので、今日は一括交付金のような制度と、こういうふうに言っておきたいなというふうに思っております。さらに、もう一歩進めて、第二交付税、第二交付税的なものも視野に入れて検討するべきではないかと、このように思っているところであります。 　まず、総務大臣にお伺いいたしますが、自治権、裁量権の拡大による地方の自立についてどのようにお考えになっているか。現状あるいは方向性についてお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　これまでの地方分権改革の中では、国と地方との関係を上下主従というようなことではなくて対等協力という新しい関係に転換するという理念を掲げて、機関委任事務制度の廃止や、義務付け・枠付けの見直しなど、数多くの取組を行ってきました。 　その結果、地方の法的な自主自立性が高まるといったことで、地方分権の基盤はおおむね構築されてきたと考えております。 　この地方創生においては、地方自治体が果たすべき役割というのは非常に重要だと認識しておりますので、やはり個性を生かして自立した地方をつくる、地方分権改革というものを更に推進してまいりたいと思います。

○主濱了君　次は、各省庁の枠を超えて事業展開ができる一括交付金のような制度について、これは内閣府の所管なわけでありますけれども、この件についてはもう二月三日ですね、一回伺っているところであります。 　改めて、各省庁の枠を超える、この各省庁の枠を超えるというのは非常に大きなポイントだというふうに思っておりますけれども、この各省庁の枠を超えて地方が自在に事業を展開できるような制度、この仕組みについていかがお考えか、内閣府の方に伺いたいと思います。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　御質問いただきましたのは、二十八年度以降の新型交付金、この具体的な内容についてだと思いますけれども、地方公共団体の自主的、主体的な事業設計と併せて、明確な政策目標の下、客観的な指標、これＫＰＩと言いますが、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立を求める新しいタイプの交付金を、必要な財源を確保しつつ、本格実施に向けて検討して成案を得ていきたいと、そういうふうに考えております。 　この二十八年度の新型交付金の具体的な在り方については、様々なことを踏まえながら検討を進めたいと思います。 　例えば、各地方公共団体が二十七年度中に策定することが予定されている地方版の総合戦略の内容、地方創生先行型の交付金の実施状況、そして地域再生戦略交付金の実施状況、国の総合戦略における政策五原則、こういったことを踏まえながら検討を進めてまいりたい、そう考えております。

○主濱了君　やっと議論がかみ合ってきたというふうに思っております。 　外形標準で資金を配分をする、それを受けた地方公共団体は、自分の考えで、自分で決定をして、そして自分の財源で実現をしていくと、こういうことが私はもう本当に必要だと思いますので、その辺についてはしっかりと今後も見させていただきたいなというふうに思います。 　省庁の枠を超えて地方が自在に事業を展開できる仕組みについて、地方公共団体所管大臣としてはいかがお考えでしょうかね。今、外形標準と、こう簡単に言ってしまいましたけれども、人口であるとか財政力指数であるとか面積であるとか、そういったような外形でもう配分しちゃう、それを各団体はもう自在に使える、こういうふうな仕組みはいかがでしょうか、こういうことでございます。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど小泉政務官から二十八年度以降の新型交付金についてお話がございました。これは内閣府での検討が行われていくと思いますけれども、やはり具体的な検討に当たっては、地方団体が自主性、主体性を持って取り組むことができるような柔軟な制度設計が重要だと思っております。 　総務省としては、このような交付金に加えて、やはり使途に制限のない一般財源によって各地方団体の取組に要する財源を確保するということが重要だと考えております。例えば、二十七年度の地方財政計画においても、歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円計上いたしました。このような取組をしっかりと続けてまいりたいと思っております。

○主濱了君　やっぱり議論がかみ合ってきたというふうに思いますけれども、実は、もうちょっと一歩進めれば、各省庁が今配分をしている補助金、そういうふうなものを、私は何とかこれが総務省なり地方公共団体を所管しているところが掌握をして、それを財源として配分をすると、こういうことまで考えていただければなおいいなというふうに思います。 　また人口減少に戻りまして、次は、出生率の向上について伺いたいなというふうに思います。 　出生率の向上については様々な問題が絡んでおって極めて難しいというふうに思います。ただ、子供を産み育てる環境の整備、あるいは子育て世代に対する所得の集中、これ所得がなければ私は子供が増えないと思いますね、そこに対する所得の集中というのは不可欠であろうというふうに思っております。 　子育て世代が安定した十分な収入を得る環境をつくること、具体的には、端的に言いますと、要するに正規職員を増大して、いわゆる非正規を縮小する、こういうことが必要ではないだろうかと。これ総体的な問題であります、こういうふうなことであります。 　また、子供に対する手当など所得の再配分、これもきちっと行う。子供というのは全国どこにでもおります。ですから、子供を通じて所得を再配分するということはもう全国からこの日本を良くすると、こういうことにつながるだろうというふうに思っております。 　二点伺います。一つは、総務省として、この地方の人口減少に歯止めを掛ける施策、あるいは出生率の引上げの方策、これをいかに講じようとしているのか、これが第一点であります。もう一つは、総務大臣として、地方公共団体のいわゆる非正規職員を減らすことについて、これいかに考えているか。 　ただ、先ほど来話がありましたけれども、この復興に当たって臨時的に職員を任用せよという声も確かにあります。ただ、それが恒常化すると、これはやっぱりいい方向にはならないというふうに思います。これらの点についてどのようにお考えか、伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　人口減少に歯止めを掛ける総務省の施策ということになると非常に限定的ではあるんですけれども、ただ、私が大臣所信等あらゆる機会で申し上げておりますように、日本全国各地にやっぱり安心して生活ができて、質の高い教育が受けられて、しっかりとした社会保障サービスも受けられる、そして、なおかつ働く場所がある、そういう地方をたくさんつくっていく。だから、都会で働いていてふるさとに帰りたいなと思ったときに、そういう社会環境が整っている。そこは、都市部よりはもしかしたら子育て環境に適していると、そう思いながら帰っていく方々もどんどん出てくる、そういうことが望ましいんじゃないかなと私はこれまで思ってまいりました。 　ですから、総務省でできる政策の中でやはり優先的に進めたいのはローカル一万プロジェクト、もうこれも説明を申し上げておりますから、先生のお時間使っちゃいますので細かくは言いませんが、あとは分散型エネルギーインフラプロジェクト、それと今日も出ておりましたが、ＩＣＴを活用した地域産業の生産性の向上などで、お父さん、お母さんが子供を連れて田舎に帰ろうというときにちゃんと働く場所があるという状況をつくることにまず力を入れたいと思います。 　それから、公務員の非正規職員の問題でございますけれども、これも地方公共団体においては多様な行政サービスに対応していく必要がございますし、働く人の方からも様々な働き方へのニーズがございますので、地方公務員法などにおいて、いわゆる正規職員のほかに任期付職員、臨時・非常勤職員など、多様な任用形態、働き方を用意しているということであります。任命権者が就けようとする職務の内容など判断して、必ずしも正規職員によることを要しない場合は臨時・非常勤職員など多様な任用・勤務形態を組み合わせるということで、組織において最適と考える任用・勤務形態の人員構成を実現するということが適切だと考えております。 　そしてまた、臨時・非常勤職員の報酬につきましても、これも職務給の原則の趣旨を踏まえて、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきものだと思っております。 　いずれにしましても、これは地方公共団体が法令に基づいて、任命権者として責任を持って適切に対応するようなことでございますので、やっぱり自分の地方でみんなが暮らしやすい、子育てしやすい、そう思ってもらえるようにしっかりと各地方公共団体の長には対応していただきたいと思っております。

○主濱了君　確かに、地方の、何といいますか、出生率を向上させるということもこれ必要であります。もう一つ、人口の多い都会、ここの出生率も上げなくちゃいけない。東京が一番低いんですよね、一・一三ぐらいでしょうか。そこも上げないと日本の出生率は上がらないというふうに思います。ですから、地方も見、都会も見、要するに、働いている人、子育て世代全体を見た施策を講じないと私はいけないと思いますので、この辺、今後議論をしていきたいなというふうに思っております。 　次は、地方公務員の適正配置とそれから労働時間について併せて伺いたいと思います。 　いろいろ地方公務員の適正配置につきましても再三にわたってお話をしております。日本の公務部門の職員数は、国際比較でとにかく、フランス、イギリス、アメリカの約三分の一、そしてドイツの六割と、こういうふうなことになっているわけであります。そろそろ、どの辺の人数が適正なのか、今地方がやっている仕事に比べてどの辺の人数が、職員数が適正なのか、これ科学的に分析する時期かなというふうに思っております。これについていかがかということであります。 　もう一点は、労働時間についてお伺いしたいんですが、労働基準法の改正が今進められております。労働時間規制の年収、これが一千七十五万円以上の労働者への適用除外、こういうことで今進められているわけであります。仮に、この今労働基準法の改正が進んだ場合、年収一千七十五万円以上の労働者への適用除外が成立した場合、改正された場合、地方公務員にどのような影響が及ぶのかというのが第一点であります。 　それからもう一つは、この労働時間規制の適用除外について、国家公務員について検討しているのかどうか。 　これは、国家公務員については、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律、あるいは給与については、超勤手当とか特別調整手当、管理職手当については給与に関する法律というのが別途決まっているんですが、この点について国家公務員についても検討するんでしょうか。労働基準法はもう検討されている。この辺、お伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　じゃ、二点続けてお答えいたします。 　一つは、適正な職員数の分析ということなんですけれども、総務省では、各地方公共団体が地域の実情を踏まえつつ自ら定員管理の現状を分析できるような手法の研究に取り組みまして、情報提供を行ってまいりました。 　具体的には、地方公共団体が人口規模や産業構造が類似する他の団体と職員数を比較検討できる類似団体別職員数の状況を毎年公表し、情報提供しております。それから、有識者による研究会において、事業所数や生活保護世帯数など、行政需要と密接に関係すると考えられる統計数値を用いて地方公共団体が部門ごとにモデル的な職員数を試算できる計算式を作成して報告書として情報提供をしてまいりました。 　このようなことで、引き続き必要な助言などを行ってまいります。 　それから、労働基準法の改正の件です。 　高度プロフェッショナル制度ということだと思うんですけれども、地方公共団体は住民に身近な行政サービスを担っております。規模の小さい地方公共団体もある中で何か組織的に行政を執行しておりますから、業務の遂行を職員それぞれの自律性に委ねるということは必ずしもなじまないと考えております。 　地方公務員の勤務時間は、これは地方公務員法第二十四条第五項により国家公務員との均衡を図ることが求められておりますので、この労働基準法の改正によってその高度プロフェッショナル制度というのを地方公務員に適用されるかどうかということにつきましては、これは国家公務員における検討も踏まえて、やはり地方公共団体の適切かつ円滑な業務運営の観点から、相当慎重に考えなきゃいけないことだと思っております。

○政府参考人（江畑賢治君）　一般職の国家公務員については、行政サービス等を国民に適時適切に提供する責務を担っており、そのための体制を確保するため、幹部職員や管理職員を含め、全ての職員について所定勤務時間等が定められております。また、国家公務員は法令や予算に基づいて組織的に行政を執行していることから、職員一人一人の職務の範囲を明確にし、業務の遂行を職員それぞれの自律性に委ねることは必ずしもなじまないと考えております。 　したがって、高度プロフェッショナル制度の国家公務員への導入については、国民への適切な行政サービスの提供、組織的な業務遂行、適正かつ円滑な公務運営の確保などの観点から、慎重な検討が必要であると考えております。

○主濱了君　ありがとうございました。 　あと残り三つほどあるんですけれども、大変、時間がなくなってしまって、申し訳ないと思っております。いずれ、これまでの検討については無にしないように、次に回したいなと思います。 　以上で終わります。

○委員長（谷合正明君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時六分散会