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厚生労働省年金局長参議院衆議院
総発言数
174
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省年金局長
直近の発言日
2016/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会61 件・61%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 総務委員会3 件・3%
  • 地方・消費者問題に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

174 20 を表示
内閣官房一億総活躍推進室長代理補2016/05/10

190参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(木下賢志君) 保育士や介護職員の処遇改善のための財源についての御質問でございますけれども、まず保育、介護人材確保のために、ニッポン一億総活躍プランにおきまして、処遇改善、多様な人材の育成、高齢者等の活用、あるいは生産性の向上を通じた労働負担の軽減、やりがいを持って安心、快適に働ける環境の整備といった総合的な対策をまとめることとしております。 これらに必要となる財源につきましては、平成二十九年度から実施できますようしっかりと…

内閣官房一億総活躍推進室長代理補2016/03/23

190参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(木下賢志君) 今総理の御答弁の話がございましたけれども、まず全体の方針でございますけれども、まず希望出生率一・八、あるいは介護離職ゼロという目標を達成するための働き方改革というのは非常に重要だと思っております。御指摘のありました同一労働同一賃金の実現はその働き方改革の重要な柱と考えておりまして、我が国の労働者の四割を占める非正規雇用で働く方の待遇改善が急務でございます。 検討の進め方で、今、一億総活躍国民会議で御議論いただ…

内閣官房一億総活躍推進室長代理補2016/03/23

190参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(木下賢志君) 今申し上げましたとおり、この議論というのは公務員を排除しているわけではございませんが、主に民間企業の議論中心となっているところでございます。

内閣官房一億総活躍推進室長代理補2016/03/23

190参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(木下賢志君) 今後、一億総活躍の国民会議の場におきましてそういった議論が出ますれば、我々としては議論を排除するわけではございませんので、その方向で検討したいと思っております。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長2016/03/09

190衆議院 厚生労働委員会 第3号

○木下政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生の方から、所得の状況あるいは子供の貧困という状況と、東京とあるいは沖縄との比較のデータがございましたけれども、一般的に、直接出生率に影響を与えます、例えば結婚の動向あるいはそれぞれの出産の動向から見ますと、例えば東京都につきましては、全国で最も未婚率が高い、そして有配偶の出生率は全国平均よりもやや低いということが出生率の低さにつながっているのかなと思っております。また、一方、沖縄県は、未…

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長2015/09/02

189衆議院 厚生労働委員会 第37号

○木下政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員の方から御指摘ございました日本創成会議の提言、東京圏高齢化危機回避戦略といいますのは、今御紹介いただきましたように、今後、東京圏で後期高齢者の急増が見込まれる中で、東京圏の高齢化問題の対応として、一都三県の連携あるいは広域対応といった医療・介護体制の整備方策の提言とあわせまして、日本版CCRC構想の推進も含めた東京圏の高齢者の地方移住環境の整備についても提言をされたものと承知しております…

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長2015/08/05

189衆議院 厚生労働委員会 第33号

○木下政府参考人 高齢者の地方移住に関するお尋ねでございますけれども、今先生おっしゃいましたように、東京圏を初めとします大都市の高齢者、あるいは地方の高齢者であっても、健康なうちからみずからの希望に応じて地方あるいは町中に移り住む、そして、地域社会において健康でアクティブな生活を送りたいという高齢者の希望の実現を図るために、内閣官房に日本版CCRC構想有識者会議というものを設置して、今検討を進めております。 これは、アメリカで先行的に、…

厚生労働省大臣官房審議官2015/07/09

189衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○木下政府参考人 お答えいたします。 母乳を通じました乳幼児に与えるリスクについてでございますけれども、母親が感染症に感染し、病原体を保有している場合におきまして、あるいは母親が医薬品等を服用している場合におきましては、病原体あるいは化学物質が母乳中に存在する可能性がございます。そうした場合には、乳幼児が母乳を通じてこれらに暴露するリスクがございます。 また、母乳が第三者のものである場合につきましては、その方の既往歴、あるいは医薬品等を…

厚生労働省大臣官房審議官2015/07/09

189衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○木下政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、母乳で育てたいと思っている方が無理をせず自然に実践できる環境を整えるため、授乳・離乳の支援ガイドの策定を行っておりまして、その中で、育児用ミルクで育てる場合の支援のポイントという記述も記載しておりまして、母乳のみによる栄養摂取を推進しているわけではございません。 いずれにしましても、乳幼児の栄養摂取は、いたずらに母乳だけにこだわらず、必要に応じて育児用ミルクを使うことが望…

厚生労働大臣官房審議官2015/07/07

189参議院 内閣委員会 第17号

○政府参考人(木下賢志君) 今の先生の御指摘でございます。 一つは、待機児童数でございますが、先生御指摘の、まず昨年の四月一日時点では二万一千三百七十一人と、これはちょっと新しい数字でございます、その数字になってございます。 それで、今回、待機児童、二十五年度から待機児童解消加速化プランというのをやっておりまして、これまでに大体十九万人分のまず対象の児童についての枠を決めたと。あと二十一万人分の対象児童について対応するということになって…

厚生労働大臣官房審議官2015/07/07

189参議院 内閣委員会 第17号

○政府参考人(木下賢志君) 委員御指摘の原則二回と。これまでも、まず法律上、県は年一回以上試験を実施をするということになってございます。 それで、私どもとしても保育士の確保というのはいわゆる保育所の整備と併せて非常に重要だと思っておりますので、その意味で、都道府県に対しましても、二回実施することについていろいろ打診をこれまでもしてまいりました。しかしながら、いろんな、地域によっては、県によっては、待機児童数が少ない、あるいは都市部は特に…

厚生労働大臣官房審議官2015/07/07

189参議院 内閣委員会 第17号

○政府参考人(木下賢志君) まず、法案が理解いただきまして通ってからの話になると思いますが、具体的には。ただ、これまでも特区の申請をされている自治体の中で四つの自治体が手を挙げてございます。一つは神奈川県、それから大阪、それから千葉は成田でございますけれども、成田、それから沖縄県と、こういう状況になってございます。

厚生労働大臣官房審議官2015/07/07

189参議院 内閣委員会 第17号

○政府参考人(木下賢志君) 委員御指摘のとおり、資格を有する方が実際にやはり現場で保育士として働いていただくということが重要でございます。その意味で、保育士の処遇改善も併せて行う必要がございます。 今回、消費税財源を活用しまして、公定価格の三%相当の処遇改善を行うとともに、職員の勤続年数、経験年数等に応じた人件費の加算という仕組みとして処遇改善等加算を設けてございます。 そしてまた、この保育士の公定価格につきましては国家公務員の給与改定…

厚生労働大臣官房審議官2015/07/07

189参議院 内閣委員会 第17号

○政府参考人(木下賢志君) 登録は今年度から実施をすることになっております。ですから、把握はまだしておりません。しかし、登録以外に、あっせんによって支援センターの中で実際に就職に結び付いたのが千五百件ほどございます。

厚生労働大臣官房審議官2015/07/07

189参議院 内閣委員会 第17号

○政府参考人(木下賢志君) これも様々な取組の総合的な効果だと思っておりまして、我々としては、潜在保育士の就職支援のためには様々なツールを使いながら進めてまいりたいと思っております。

厚生労働大臣官房審議官2015/07/07

189参議院 内閣委員会 第17号

○政府参考人(木下賢志君) 家事支援業務につきましては、法案で、先生御指摘のように、炊事、洗濯その他家事を代行し、又は補助する業務で政令で定めるものと、こうされております。 その範囲は政令でということになっておりますけれども、様々な御意見ございますので、厚生労働省としては、その意見を踏まえまして、関係府省庁と十分に協議、検討して進めていく必要があると考えてございます。

厚生労働大臣官房審議官2015/06/11

189参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(木下賢志君) お答えいたします。 厚生労働省におきましては、一人親世帯の生活実態を把握するため、おおむね五年ごとに全国の母子世帯等調査を実施しております。この調査におきましては、一人親世帯になった理由として、死別ですとか離婚あるいは未婚等の状況について把握しておりますけれども、その原因がDVであるかどうかについては把握しておりません。

厚生労働大臣官房審議官2015/06/11

189参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(木下賢志君) お答えいたします。 DV被害者は、特に加害者に居場所ですとかを知られたくないという、そういう御希望も多々ございます。そういう意味で、個々の世帯を対象とした調査の実施につきましては、そういった被害者本人の意向ですとかその用途を十分考慮しながら、慎重な検討が必要であろうと思っております。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長2015/06/10

189参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(木下賢志君) 委員御指摘のCCRCの関連の調査でございます。 まず、昨年の八月に東京在住者に対しまして地方移住の意向調査したものがございます。この結果、今大臣答弁ございましたように、東京在住者のうち五十代男性の半数以上、また五十代女性、六十代の三割が地方への移住を意向を示しております。 また、今年三月から四月にかけまして各都道府県市区町村を対象に各地域でそのCCRCに関する意向調査を実施したところでございますが、特に日本版…

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長2015/06/10

189参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(木下賢志君) 今回の日本版のCCRC構想でございますが、次の三つの点でこれまでの高齢者施設等と違っているのではないかと思っております。 一つ目が居住の契機でございます。従来の高齢者施設などでは要介護になってからやむなく入所あるいは入居というものが多かったわけでありますが、日本版CCRC構想におきましては、健康な段階から希望に応じて移住をして、アクティブに高齢期の生活を営む、できる限り健康長寿を目指していくということを基本と…