木下賢志
会議録に記録された「木下賢志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 174 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2019/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 内閣委員会18 件・18%
- 予算委員会5 件・5%
- 法務委員会4 件・4%
- 総務委員会3 件・3%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○木下政府参考人 今委員御指摘の２の資料でございますが、確かに毎年の違いはございます。 これをなぜ用いたかといいますのは、実質経済成長率と実質賃金上昇率が過去は比較的連動していたということだったんですが、近年は実質賃金上昇率が経済成長率よりも低いというところの原因を分析するということでございましたので、あくまでも、一年ごとに何か違いがあるということを分析するわけではなくて、傾向値の分析でございましたので、そういう意味で、今申し上げたのは…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○木下政府参考人 今委員御指摘のありました平成二十八年の年金改正法の中で、賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方が徹底されたわけですけれども、その法案審議の過程におきまして、「景気循環等の影響で新たな改定ルールが実際に適用される可能性も踏まえた上で、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で将来推計を示すべく、その準備を進めること。」と附帯決議がされております。 この課…
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（木下賢志君） お答えいたします。 ｉＤｅＣｏにつきましては、従来は企業年金のない第二号被保険者あるいは一号被保険者のみが加入可能でございましたけれども、今委員御指摘のように、二〇一七年一月以降、企業年金加入者、公務員、第三号被保険者など全ての方が加入できるようになりました。 これによりまして、制度改正前の二〇一六年十二月末には三十一万人だった加入者数は、制度改正後、月約三万人のベースで増加をいたしまして、二〇一九年一月末現…
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（木下賢志君） まさに老後の資産形成、公的年金に上乗せをして自ら資産形成をする手段だと思っておりますので、積極的に推進をしてまいりたいと思っております。
第198回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（木下賢志君） お答えいたします。 委員御指摘の国民年金保険料を納めた期間が十年で保険料を免除された期間あるいは厚生年金保険料を納めた期間がない場合につきましては、老齢基礎年金の額は平成三十一年度におきまして月額一万六千二百五十二円となります。おおむね、基礎年金満額六万五千八円の四分の一となります。
第198回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（木下賢志君） お答えいたします。 国民年金保険料を納めた期間十年と保険料を免除されている期間がない場合におきまして、老齢年金生活者支援給付金の額は平成三十一年度におきまして月額千二百五十円となります。
第198回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（木下賢志君） お答えいたします。 この二〇一九年度の年金改定のまずベースとなりますのが、平成十六年度の年金改正によりますマクロ経済スライドを導入いたしまして、それは、保険料の上限を、将来水準を固定をして、その範囲で給付水準を調整するという仕組み、これ委員言われているところでございますけれども、そういった将来の負担を過重にすることを避けつつ持続可能なものにしたということでございますが、さらに、二十八年の制度改正におきまして、…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（木下賢志君） お答えいたします。 年金への影響ということでございますけれども、まず、公的年金につきましての年金額の計算につきましては、毎月勤労統計における賃金データは全く用いてございません。 平成十六年の改革以来、年金額の計算、物価等による毎年のスライド改定が共に法定化されまして、個々の受給者の年金額計算には厚生年金保険法に基づく標準報酬が使われております。スライドの改定の基礎となります名目手取り賃金変動率につきましても標…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 お答えいたします。 財政検証に当たりましては、委員御案内のとおり、さまざまな社会経済情勢の諸前提を設定しております。一つは、やはり人口の推計でございます将来推計人口がどうか、それから労働力の需給推計についてどうか、あるいは物価、賃金、運用利回り、そういったもので判断をしているわけでございます。 特に、財政検証上、今、プラスといいますか非常にいい状況というのは、一つは出生率でありまして、それが、二〇一七年の出生率は一・四…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 今御指摘がございましたけれども、常に、五年ごとに、経済前提については、足元の状況なども見渡しながら変えていって、それで、おおむね百年後にどういう状況になるのか、そこで均衡するのかというところを全て検証しながらやっておりますので、いわゆる足元、今、経済前提の専門委員会で具体的に経済前提を先般出しましたけれども、それを踏まえてまた五年ごとに検証して見通すということでございますので、それはもう前提として、当然今の状況というの…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 年金の財政の検証なり、これからの将来の見通しというのは、百年を見通してやるというのはなかなか難しいわけでございます。それを一定の過去のデータあるいは足元のデータをもとにやるわけでございますから、必ずそれは予測を立てているわけじゃありませんので、一定の前提のもとにいわゆるプロジェクションしているわけでありますので、そういう性格のものだというふうに御理解いただきたいと思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 今委員おっしゃいました諸前提がございましたけれども、そういった前提に基づいて単純に機械的に計算しますと、二〇四〇年の積立金のピーク時から二一一〇年の最終年度にかけての国内株式の売却額は毎年四千億程度になるというふうに考えられます。（岡本（充）委員「少なくて四千億、多ければ」と呼ぶ）それは、多ければ、計算に基づき、今おっしゃいましたようなことだろうと思いますけれども。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 今の前提で、七十年間ぐらいにわたりということになりますけれども、毎年四千億あるいは一兆円を売却し続けるような事例は恐らくないだろうと思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 お答えいたします。 来年度の年金額の改定は〇・一％ということになりますけれども、平成三十年度末におけます受給権者数及び受給者の年金総額がまだ確定しておりませんので、平成二十九年度末における数値を用いますと、公的年金の重複のない実受給権者数は四千七十七万人でございます。これをもとに計算いたしますと、年金総額が五十五・四兆円となります。この二十九年度末におけます五十五・四兆円に機械的に〇・一％の改定を掛けますと、五百五十四…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 お答えいたします。 平成三十一年度の予算案におけます老齢年金の生活者支援給付金の対象者は、約六百十万人と見込んでございます。仮に、この約六百十万人の方が老齢基礎年金の平均受給額を受給していると仮定した場合に、老齢基礎年金の〇・一％の改定による増額分は、機械的な試算としては、年額ベースで約四十億になると考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 お答えいたします。 委員は今、マクロ経済スライドの趣旨はよく御理解いただいているというふうに思っておりますけれども、マクロ経済スライドは、現役、現在受給世代とまさに将来受給される世代ができるだけ多く確保できるように、スライド調整率というのを用いまして、本来の物価スライドあるいは賃金スライドを一部調整して現在の受給世代に少し給付額を抑えるという制度で、それが将来世代にひいては回ってくるものだと思っておりますので、今、御指…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 お答えいたします。 まず、年金の財政検証のスケジュール感でございますけれども、これは、先般、三月十日に経済前提に関する専門委員会が経済前提の取りまとめをいたしまして、この後、三月十二日に年金部会を開催いたします。ごめんなさい、前回はそういう感じだったんですけれども、今回は三月七日に専門委員会を開催しまして、三月十三日に年金部会ということを予定しております。その後、必要な検証作業を行いまして、作業が終わり次第、年金部会に…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 前回、二十六年の財政検証においては、六月の三日に結果を公表いたしました。 これは、先ほど答弁申し上げましたように、今、財政検証の作業を始めておりますので、その結果がまとまり次第公表という段取りになっております。具体的にいつかというところは作業次第、特にオプション試算等の作業を、前回、二十六年のときに新しくオプション試算というのをやりましたけれども、そういった試算の状況などでも一定の時間を要しますので、そういったことを踏…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 お答えいたします。 財政検証につきまして、私が秋までと答えたのはそういう趣旨ではなくて、ちょっと誤解を与えたかもしれませんけれども、年金全体の、次の年金制度の改正、改革についての議論というのは、恐らく秋に具体的に検討を詰めていく、そういう作業の段取りになるだろうというふうに思っておりますけれども、財政検証は、前回は六月三日に公表いたしましたけれども、今回も三月に、先般、経済前提を踏まえて財政検証を開始いたしましたので、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 在職老齢年金は、六十から六十五歳未満までの低在老と、それから六十五歳から七十までの高在老がございますけれども、低在老に関しては、廃止をした場合は約七千億でございます。高在老については四千億、合わせて一兆一千億が厚生年金の財政にとっての圧迫材料になるということでございます。