木下賢志
会議録に記録された「木下賢志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 174 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2019/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 内閣委員会18 件・18%
- 予算委員会5 件・5%
- 法務委員会4 件・4%
- 総務委員会3 件・3%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 先ほど副大臣からも答弁がありましたように、在職老齢年金については、あり方について今議論をしておりますので、今おっしゃいましたように、財政的な影響も、廃止の場合、一兆一千億ございますので、そういうことも含めて、どうあるべきかということは今考えております。 それで、仮に廃止をしたという場合においては、先ほどの六十から六十四歳までの低在老が、停止されている方が八十八万人でございます。六十五歳以上の高在老が三十六万人ということ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 お答えいたします。 平成三十一年度予算案におきます老齢年金生活者支援給付金の対象者は、約六百十万人と見込んでおります。 仮に、三十一年度予算案をベースにいたしまして、この約六百十万人の方に対して、保険料納付済み期間に基づく給付金を保険料納付済み期間にかかわりなく一律に、今御指摘の五千円、年六万円を支給するとした場合には、給付金は恒久的な制度でありますので、機械的な試算としては、毎年度約六百億円の費用が必要となります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 お答えいたします。 受給資格期間は二十九年の八月から十年ということに短縮いたしましたけれども、今、十年をゼロにということだろうと思うんですけれども、まず、公的年金制度は、老後の所得保障としまして、高齢期の生活の安定が損なわれることがないように、防止することを目的としております。 このため、年金額の基礎ともなる受給資格期間について、特に老後生活の柱としての役割を果たすためにも、一定の拠出期間を求めるということを踏まえつつ…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○木下政府参考人 お答えいたします。 まず、今委員御指摘の、定額で五千円を、いわゆる六万五千円未満の方々に支給するという御提案なのでございますけれども、これは二十四年当初、定額の加算、委員の御指摘のような形での提案が、六千円だったと思いますけれども、提案がございました。その中で、二十四年当時の社会保障と税の一体改革における三党合意の結果、これは年金制度の枠外で実施をするということと、それから、保険料の納付意欲に悪影響を与えないように、保…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○木下政府参考人 お答えいたします。 昨年の八月に実施されました受給資格期間の短縮、二十五年から十年でございますけれども、その際に把握をした二十八年の調査によりますと、無年金の方が約二十六万人と見込まれております。二十六万人をベースに、単純に、月額五千円、年額六万円、先生御指摘の給付額を実施するとした場合に、機械的な試算としては、年額ベースで約百五十六億円必要となります。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（木下賢志君） 今委員御指摘ございましたように、国民年金の第三号被保険者の認定は、健康保険の被扶養者の認定、一体として行われているところでございます。 これまでの大臣あるいは保険局長の答弁もございましたけれども、その認定事務につきましては、この三月から認定方法の厳格化等を図って改善を進めてきていることでございますけれども、御指摘の第三号被保険者の認定要件につきましては、健康保険に関する議論なども踏まえながら対応を検討してまい…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 お答えいたします。 今回の特定技能に係る公的年金制度の適用の関係でございますけれども、まず、公的年金制度におきましては、対象者が日本人であるかどうか、あるいは外国人であるかどうかを問わず同等に適用することとしておりますので、新たな受入れ制度によって日本に来られる外国の方々にも公的年金制度が適用されて、年金受給に当たっての条件も日本と全く同等と考えております。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木下政府参考人 これまで、日本に在留する外国人の多くの方々は非常に滞在期間が短くございまして、受給資格を満たす前に帰国することが多かったため、こうした外国人に対しまして、特有の事情を踏まえて、例外的に帰国時に請求できる脱退一時金制度が設けられております。 こうした中で、先生御承知のように、従来二十五年とされていた老齢年金の受給資格期間が、昨年八月から十年に短縮をされました。したがいまして、受給資格を満たすためのハードルが非常に下がった…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○木下政府参考人 失礼いたしました。 基礎年金のみの受給者はおおむね五百万人程度でございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○木下政府参考人 ただいま五百万人と申しましたのは老齢の基礎年金でございまして、障害年金は百七十万人程度だと思います、基礎年金。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○木下政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年の国民生活基礎調査で調査したものでございますけれども、六割の高齢者世帯の方が年金収入だけということが調査結果で得られております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○木下政府参考人 平均的な年金額、六万五千円が四十年フルでございますけれども、おおむね五万円台、たしか五万五千円ぐらいだったかと思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○木下政府参考人 今委員御指摘の骨太方針の中では、在職老齢年金について見直すと。廃止も含めというのは書いておりませんけれども。今御指摘の幾らからかというのは、六十五歳以上の高在老に関しましては、四十六万円を超えますと、超えた額の年金の二分の一をカットする、こういう仕組みになっております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（木下賢志君） 足下の経済状況を踏まえまして、平成二十六年の財政検証との比較についてのお尋ねでございます。 平成二十六年の財政検証の経済前提につきましては、御承知のように、平成三十五年度までは、内閣府が行いました中長期の経済財政に関する試算に準拠いたしまして、労働市場への参加が進み経済が再生するケース、そして労働市場への参加が進まない参考ケースの二通りを設定しております。一方、平成三十六年度以降につきましては、内閣府の試算を…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（木下賢志君） ただいま委員御議論されましたように、子供たちにも分かりやすいサイトというのがやっぱりこれから必要であると思っております。そういう意味で、特にホームページのサイトなどによりまして学校で活用できるような分かりやすいツールを充実させていくということが、特にやはり支え手となる将来の子供たちにしっかりとやっぱり年金制度について理解していただくという意味では非常に重要でございます。 そういう意味では、厚生労働省におきまし…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（木下賢志君） 障害年金の等級と障害者手帳の等級、そういったものの基準に関する違いについての御質問でございますけれども、障害者手帳につきましては、例えば身体障害者の場合につきましては、一級から六級までの等級がございます。その中で、特に日常生活に著しい制限を受ける程度の障害が永続する方に対しまして手帳を交付いたしまして、自立と社会参加に向けた様々なサービス、施設サービス、あるいは居宅支援サービス、あるいは交通の割引ですとか、あ…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（木下賢志君） 今委員御指摘にございましたように、解散した場合はまず責任準備金の額の算定作業といったものがまず掛かりまして、それが非常に時間を要するわけですけれども、その上で残余財産の確定をする必要があるということでございます。 解散から平均的にどの程度要するかと申し上げますと、基金によりばらつきございますけれども、おおむね一年六か月程度というのが標準でございます。もう少し細かく申し上げますと、先ほど御指摘にあった法律に基づ…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（木下賢志君） 今委員御指摘ございましたように、分配金は、まずは基金の年金受給権の保護の観点から、法律上、基金から加入者に直接払うということがまず大原則であります。その上で、今御提案のありましたように、基金から分配金が支払われる前に法人が任意で退職者に分配金を、相当する、見込まれる額を支給しました上で、分配金が厚生年金基金から退職者に支払われた後に退職者から法人に同額を返還するということにつきまして、個々の退職者と法人で取決…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○木下政府参考人 お答え申し上げます。 私も、人事異動で年金局長に就任いたしまして、七月十一日でございましたけれども、その時点では特段引き継ぎは受けておりませんでしたけれども、その後、年金機構の水島理事長の方から、こういう振替加算の支給漏れ問題があるという話を、たしか七月の下旬ぐらいに一度お聞きをし、その後、担当である年金管理審議官の方から、具体的にどういう内容なのかという点について、八月のこれも上旬ぐらいだったと思いますが、報告を受け…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（木下賢志君） 御指摘の有識者から成る専門調査会におきまして推定作業を実施をして公表したものでございますが、その推計におきましては、二〇二五年度におきまして、機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合を百五十二万床程度、そして、機能分化をした場合につきましては、二〇二五年に必要病床数を百十五万から百十九万床程度と推計しております。