木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1986/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（木下博生君） 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法は、今先生が御指摘になったような方々に対応するための措置として私ども考えこれを御提案申し上げて成立したものでございますが、急激な円高で新たな注文をもらえない、注文をもらえないのですぐに資金繰りが苦しくなる方々にできるだけの金融面の措置をして差し上げることによって、今後新しいそういう経済事態に応じてその企業が新たな経営の方向を見出すための息つぎができるようにして差し上げようと…
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（木下博生君） 十二月からいわゆる円高緊急融資というのを行っておるわけでございますが、三月末までの実績でございますと、商工中金、中小公庫、国民金融公庫、沖縄振興開発公庫、この四つの機関合わせまして千七百六十一件、四百五十九億八千九百万円ということになっております。 法律が施行されましたのが二月の二十五日でございまして、それ以前から融資を行ってきておったわけでございまして、二月二十五日に法律が施行されまして以降、都道府県の認定業…
第104回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（木下博生君） 円高によりまして、自動車や各種の機械類等輸出関連の業種で下請企業をたくさん抱えている業種があるわけでございますが、そういうところに輸出価格を引き上げられないために、下請企業にしわ寄せをしておるんじゃないかというような心配が非常に強かったわけでございまして、中小企業庁といたしましては昨年末以来いろいろな手段を通じていろいろ調査をしてまいっておりました。それから、下請代金支払遅延等防止法に基づく正式の調査として、一…
第104回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（木下博生君） 臨時行政改革推進審議会におきましては、昨年の秋から特殊法人について検討を行っておられるわけでございます。 通産省関係でも幾つかの法人について検討したいというお話がありました中で、中小企業金融公庫について検討したいというお話があったわけでございますが、私どもは、中小企業金融公庫が現在抱えております問題は、財政投融資の金利が非常に高い水準でとまっているということの関連で、そういう中小企業金融公庫に限らず、国民金融公…
第104回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（木下博生君） 基地内の特免業者の関係でございますが、二月に成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法が二月の二十五日に施行されておりますが、その対象となる業種としては考えられておりませんが、ただ法律に基づく政令によりまして、同じような円高によって影響を受けている事業者ということで個別に、業者ごとに認定をすることになっております。それによりまして、沖縄の特免業者の場合も、沖縄県知事の認定によりまして影響を受けた業者…
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（木下博生君） 国際経済調整対策のための利子補給の予算は、六十一年度予算として十一億円お願いをして今御審議をいただいておるわけでございますが、もし御質問のように、三％程度の融資で実行するということになりますと、財政資金を借りる金利との差額になりますので、その借りる資金との差額が今動いておりますからはっきりしたことは申し上げられませんが、三％程度と仮定いたしますと、当該年度においてはさほど大きな金額にはならないと思います。十七、…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 先生お尋ねの、本人がそのころ原料紡績課に在職しておったということは確かでございますが、しかもそのころから、より糸に関する設備買い上げの事業が始まったという事実も確かでございますけれども、その仕事をやっている過程において、特別により糸の業界の買い上げ事業に対して規則等まで改正してやったという事実は私どもは承知しておりません。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 さよう考えております。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 中小企業事業団が高度化融資を行いますときに、高度化融資の事業は設備廃棄事業だけではございませんで、団地の造成とかいろいろなものをやるわけでございますが、一般的には事前に都道府県または通産局が事業内容について診断を行うことになっておるわけでございますが、全国ベースにわたる設備共同廃棄事業につきましては、同じような内容を、今先生お話がございましたように、通産省が主宰する指導会議において行うことになっておるわけでございま…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 先ほどの私の御説明必ずしも十分でなかったのかもしれませんが、指導会議を行います時点では、買い上げ設備の総量がおおむね確定するわけでございますが、個々の対象設備をどういうふうにするかという点はまだ確定してないわけでございます。したがいまして、指導会議をやります時点で、買い上げ対象設備についての不正を見出すことは実際上困難だったわけでございまして、不正が行われましたのは買い上げ対象設備が必ずしも登録設備でなかったという…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 ただいま御指摘のような問題については私どもも時々話を聞くわけでございますが、それは卸商業団地というものが昭和三十年代の終わりあるいは四十年代の初めからつくられたものがございまして、町の中にある卸屋さんが郊外に全部出ていって卸団地をつくった、それが非常に成果を上げたわけでございます。御承知のように、そういうものについての貸付期間は、ものによって違いがありますけれども、十四年とか十五年というような形で貸すわけでございま…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 五十八年度の不当事項の、中小企業事業団関係で不当とされたものが幾つかございます。その中で、北海道でやっているものが一件、佐賀県が一件、長崎県が一件あるわけでございますが、先生御指摘のものはその長崎県の鮮魚の卸協同組合のことかと思いますが、それについてその貸し付けられたものが、その「中核となる一組合員の経営内容が既に悪化していたことなどから、他の組合員六名は本件事業への参加を取り止めており、中核となる組合員も施設設置…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 五十七年度の不当事項の中に、愛知県の協同組合繊維卸商業センターの件がございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 この五十七年の件を見ますと、借り受け人が土地の購入契約を締結した際、その一部を組合員以外のガソリン小売業者に使用させる契約を締結して、ガソリンスタンドを置いていたというケースでございまして、その点につきましては会計検査院から指摘されまして、繰り上げ償還の措置をとったわけでございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 中小企業事業団による高度化資金につきまして、五十三年度以降も毎年四件、五件、六件という形で指摘を受けておりますことはまことに申しわけないことでございまして、毎年会計検査院の指摘事項がゼロになるように私どもも努力しておるわけでございますが、そういう指摘を受ける結果が実際上起こったことはまことに申しわけなく思っている次第でございます。五十七年の指摘を受けましたときには、五十七年度の会計検査を審議する決算委員会等でも御指…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 昨年秋以来の急激な円高に対する中小企業対策としては、十二月の初めから年末緊急融資という形で低利融資制度を実施したのを皮切りといたしまして、ことしに入りましてからは、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法をこの委員会で非常に早く御審議をいただき成立させていただいて、私どもとしては非常に感謝しておりますが、その施行ということで、対策をずっととり続けてきておるわけでございます。その間におきましては、融資金利も六・八％から…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 中小企業庁では、昨年の十月に第一回の輸出関連産地の影響調査をやりまして以降、先月第四回目のものをやったわけでございます。当初は、先生御指摘のように百九十円のケース、二百円のケースということで調査をいたしましたが、円が百八十円台から百七十円台に突入するという状況になりましたので、第四回目の調査におきましては百八十円のケース、百七十円のケースということで調査をいたしております。 その結果は三月十二日に発表いたしたわけで…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 先生御指摘のように、中小企業基本法で定義を決めておりますものがほとんどほかの法律でも同じように適用になっているわけでございますが、鉱業につきましては、従来から企業の実態に比して従業員の数が非常に大きいというようなことがございましたために、そういう実態に即して中小企業としてそういう企業を助成する必要があるというような観点から、対象とします鉱業については従業員の規模を大きくしたものを法律の中で決めているものがあるわけで…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 中小企業団体の組織に関する法律では、原則は三百人以下または一億円以下ということになっておりますが、政令による特例というのがございまして、例えば陶磁器製品製造業は九百人以下または一億円以下、ゴム製品製造業は九百人以下または一億円以下、そういうふうになっておりまして、その中で鉱業は一千人以下または一億円以下ということになっておるわけでございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○木下（博）政府委員 中小企業の定義の問題は、中小企業基本法ができましたときからいろいろと議論がなされているものでございまして、基本法ができました昭和三十八年と比べますと、もう二十数年たっておるわけでございますから、三百人と一億円という資本金規模、従業員規模の比較自身が妥当かどうかというようなことを議論する方もおられるわけでございます。したがいまして、中小企業庁といたしましては、この中小企業の定義の問題というのは極めて重要な問題であると…