木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1986/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（木下博生君） 中小企業関係の影響でございますが、円高がこのように急激に進みますと、当然のことながら輸出関連中小企業産地を中心に影響は深刻になっているわけでございまして、現在各産地についての調査を行っておる段階でございますけれども、現在まで得られた感触といたしましては、多数の企業、産地で輸出向け新規契約のストップや契約価格が低下しているということがございますし、操業短縮、休業、廃業も見られるほか、倒産も増加傾向にあるようでござ…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○木下（博）政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、経緯を私も聞きましたところ、ポーラ化粧品として製品販売しているルートとしては、法人形態は各地の販売社までであって、支店以下は個人形態であるということになっているようでございます。そのためにこういう問題が起こったのだと思いますが、確かに先生御指摘のように、中小企業者の場合、こういう組織化をしてお互いに相互扶助をやって事業をやっていくということを私ども進めているわけでございますから、本…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○木下（博）政府委員 四月八日に総合経済対策の一環といたしまして、中小企業対策、円高対策も含めて政府として方針を出したわけでございますが、その中で、五・五％の金利を事業転換については五％、それからその他の経営安定資金については五・三％という形で引き下げるということを中心に対策を打ち出したわけでございますが、その後も円高が進んでおりますということで、現在政府の中で追加的にどのような対策ができるかという点を検討している段階でございます。 当…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○木下（博）政府委員 金利の点につきましては、御指摘のように公定歩合が三度にわたって引き下げられておるわけでございます。現在中小企業金融公庫の基準金利は六・四％ということになっておるわけでございますので、それと事業転換のための特別の低利融資の五％との間には一・四％の差があるわけでございます。実はその六・四％の金利が今後どうなるだろうかという点を最近の長期プライムレートの動き等見ておるわけでございますが、最近やや長期資金につきましては金利…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○木下（博）政府委員 中小企業者に対する円高対策、特に低利融資についてアメリカからいろいろと疑問が出されたのは周知のとおりでございますけれども、二月の終わりから三月の初めにかけてアメリカに対して説明をいたしまして、私どもとしては中小企業円高対策というのは、何も補助をして輸出をどんどん伸ばすために使っているというものではなくて、むしろ事業転換等がスムーズに進むために低利の資金でつなぎの融資等を行っておるという説明をしたことによって、十分理…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○木下（博）政府委員 昨日、電力業界等から円高差益還元のための料金引き下げの申請が出たというふうに資源エネルギー庁から聞いておりますが、その申請の中身の中で特に中小企業者が関係しますものは小口の電力料金等があるわけでございます。小口の電力料金につきましては、各社の申請額を総計すると約三千億円になるというふうに資源エネルギー庁から聞いておりますが、したがって、そのような料金引き下げが行われれば、電力料金の低下によって、特に電力を使う中小企…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○木下（博）政府委員 中小企業関係の対策は、先ほどもちょっと御説明申し上げたわけでございますが、現在までいろいろな対策を実施しておりますものを金融面中心にもう少し深めていくということで広く検討しておるわけでございまして、特に全く新しい対策が出てくるというような感じではないかと思っております。 〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○木下（博）政府委員 中小企業庁といたしましては、昨年の秋以来四度調査をいたして、その結果を発表いたしておりますが、五度目の調査を現在実施しております。対象としては五十五産地でございますけれども、最近の急激な円高がございますので、その五十五産地のうち主要な十数産地について緊急に調査をしたわけでございます。 その結果でございますけれども、必ずしも全体の産地をカバーしておるわけではございませんが、百六十円台に円が上がったということで、新規の…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○木下（博）政府委員 ただいまお話しになりましたような金融面での対策等もいろいろ検討を行っておりますが、それと同時に、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づく対象業種も、三月四日に指定した対象業種以外に指定を要望されている分野がございますので、現在どのくらい追加できるかを含めて検討しておるわけでございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○木下（博）政府委員 国際経済調整対策特別貸付制度の実績についての御指摘でございますが、三月末は四百数十億円であったわけでございますけれども、四月末の実績は五・三％の特利適用分が六百七十八億円ということでふえております。これは五十三年に実施いたしました低利融資制度のときもそうでございましたが、制度を実施いたしまして数カ月間は比較的利用者が少ないというのは、いろいろと審査等にも時間がかかるという面もありましてそういう状況であったわけでござ…
第104回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 確かに、金利が高かった時代に、中小企業者が一般市中金融機関あるいは政府関係金融機関から高い金利で借りていた金があるわけでございます。市中金融機関の場合には、契約の中身によっては変動金利ということで、全体の金利水準が下がればそのまま下がるというものもあるわけでございますが、政府関係金融機関の場合には、一応固定金利というようなことになっております。 ただ、中小企業者の場合、市中金融機関から借りておったものを借りかえ…
第104回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（木下博生君） 帝国データバンク調べによりますと、御指摘のように三月には三十二件ということになっておりますが、四月はその数がふえまして四十二件になっておるわけでございます。昨年の十月からことしの四月までの間、合計しますと百十四件でございますが、同じ円高の影響を受けました五十二年から五十三年にかけてやはり同じような時期、七カ月をとりました場合には八十三件だったわけで、もう今回の方が件数が多いということになっておるわけでございます…
第104回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（木下博生君） 円高によって影響を受けております中小企業の方々に対して、政府関係金融機関からの融資というのは非常に重要な手段でございますので、その枠の確保それから融資条件の改善等は現在までもいろいろと努力してきておるわけでございます。 それからまた相談窓口等につきましても、通産局あるいは商工会議所、商工会等においてそういう窓口を設置して、それから県にも設置して中小企業の方々の御相談に応じているというような形でございます。 下請…
第104回 参議院 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会 第1号
○政府委員（木下博生君） 国際経済調整対策特別融資制度、三月までの実績は今先生御指摘のとおりでございますけれども、五十三年の円高のときにも、最初の二、三カ月は出が遅くて、それから急激にふえていったという傾向がございます。したがいまして、三月に入り、また四月に入ってずっと融資がふえておりますので、今後は順調に融資が行われていくことになるだろうと考えております。 四月の八日に総合経済対策を実行いたしましたときに、全体の金利水準が下がりました…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（木下博生君） コンピューターの利用による情報化というのは、経済全体の効率化のために極めて重要なことでございますが、中小企業と大企業を比較した場合に、そのコンピューターの利用の度合いは大企業の方に相当進んでおりまして、中小企業はおくれておるという状況があるわけでございます。そのようなことで、中小企業者のコンピューターの利用を進めて、それによって情報化を進展させていくということのためには、単に個々の企業の努力だけではなくて、全国…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（木下博生君） 地域情報センター、現在規模は平均して八人ぐらいの規模でございますので、今後これを強化していかなくちゃいけないわけでございますが、都道府県におきましては、財団法人形式、社団法人形式でこれを設置しておるわけでございますので、まず地元の方々からの拠金によってできるだけ自主的にその活動が強化されるようにお願いしたいとは思っておりますけれども、国としてもその事業に対してできるだけの御協力を申し上げるということで、今年度の…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（木下博生君） 現代社会におきましては、コンピューターが非常に広い範囲で使われるようになってきておりますが、大企業分野と中小企業分野を比較しました場合に、中小企業分野においてコンピューターの利用がおくれているというのも、また私どもの調べたところでも事実でございます。 問題は、今先生御指摘のように、情報化というとすぐコンピューターという機械を入れることを考えがちになるわけでございます。これは従来中小企業者がいろいろ事業をやります…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（木下博生君） まさに先生御指摘のとおりだと私どもも考えております。工場設備を動かすのにコンピューターを使っていくということになりますと、工場設備全体がうまく動くように仕組みをつくっていくわけでございますから、比較的目的もはっきりするわけでございますが、会社の経営あるいは取引にコンピューターを使っていくというようなことになりますと、十分にコンピューターを使ってどんなことをするのかという点についての意識がはっきりしていないと、宝…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（木下博生君） 中小企業の情報化を進めますためには、それらをうまくやれる人材がどうしても必要なわけでございまして、その人材の確保、養成が急務であるという点は先生の御指摘のとおりだと思います。 ところが、中小企業分野におきましては、そういう人たちの数が極めて少ないということがございますので、従来から中小企業関係では、中小企業大学校におきまして、主として東京校と関西校におきまして、コンピューター関係の研修をやってきておったわけでご…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（木下博生君） 二月二十五日に施行いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づきまして、三月四日に業種指定をいたしたわけでございますが、いわゆる円高対策の対象となる業種といたしましては百二十八業種を指定いたしております。それ以降、それに基づいて別枠の信用保証等の措置がとられておるわけでございますが、別途政府関係金融機関からの低利融資が行われておりまして、低利融資が行れました金額は三月末までで約千七百三十件、四百五十…