早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 逓信委員会 第6号
○早川政府委員 私の言うのは交付税の問題でございまして、交付税の基準財政の収入に入れるというのは、交付税の中へ納付金も入れるという法律改正は必要かと思います。
第24回 衆議院 逓信委員会 第6号
○早川政府委員 郵政の場合には、資産の再評価ができております。財産目録もできておりますから、その線に沿って納付金を算定いたしていく、こういう客観的な標準によってやる、こういうことになると思います。
第24回 衆議院 逓信委員会 第6号
○早川政府委員 まず根本は、地方財政が非常に赤字であるので、どうしても所在の固定資産に対しては課税いたしたい、こういうことが第一点であります。第二点は、先ほど部長その他から申しましたように、アメリカにおきましてもコーポレーションに対しましては固定資産税をかけているというので、シャウプ勧告以来数年間にわたりましていろいろこれが主張されて参った。理論的には固定資産税あるいはそれにかわる納付金をかけてはならないという税法上の反対理論もないわけ…
第24回 衆議院 逓信委員会 第6号
○早川政府委員 われわれの側から見ますると、さればこそ赤字状態でありますので——むろん所得税、法人税は公社にかからない。同時に、これは納付金にいたしましても、本来の固定資産税は私鉄と比べまして今回四分の一であります。郵便の電信、電話は競争がありませんから何とも申し上げられませんが、そういった面で必ずしもこの程度の——所在市町村にいろいろな利益関係もあり、国鉄なり電電、専売公社が固定資産税相当の納付金を払っていただくということは非常に困る…
第24回 衆議院 逓信委員会 第6号
○早川政府委員 ただいま郵政大臣の言われたことは、自治庁長官からも聞いておりますが、ただいま暫定措置ということは実は考えておりません。しかし世の中に絶対的というものはないのでありますから、財源が非常に豊かになって、十分自治がやっていけるという段階にいきますれば、当然再考慮していいと思います。現在のところは、時限立法とか暫定立法とかいうことは私の言明する限りではありません。
第24回 衆議院 逓信委員会 第6号
○早川政府委員 ただいまの評価の御相談、これは政府は一つでございますから、やるつもりでおります。なお具体的なことは税務部長が相談をしております。また放送協会の今の御意見は、まことに傾聴に値する御意見でございますが、今後この問題はもう少し掘り下げて研究いたしたい、かように思っております。 〔松井委員長代理退席、委員長着席〕
第24回 衆議院 逓信委員会 第6号
○早川政府委員 この問題はもう五、六年来の問題で、単に所在町村が要求したというのではなく、全般的な地方制度調査会の有識者の御意見でも出ておりますし、必ずしも大きな施設のある吹田とか浜松とか、少い所在地区が要求しているというのではございません。もう少し広い、しかも長い沿革のもとにおいて、今年初めて達成される、こういう経過になっております。
第24回 衆議院 逓信委員会 第6号
○早川政府委員 先ほど松井委員に詳細お答えいたしましたように、鉄道のない町村、あるいは電話のない町村というのは実に少いのであります。ただ御指摘の点で、非常に大きい施設のあるところのみが非常に得するような配分標準は立てません。そうではなくて、先ほど税務部長から申し上げましたように、土地の評価にいたしましても、またレールとか、あるいは電話の加入数とか、できるだけ均霑するようにいたしますので、一部の偏在した地域に大部分がいくという御心配は少く…
第24回 参議院 議院運営委員会 第13号
○政府委員（早川崇君） ただいま撤回の事務手続のお話がありましたが、その理由は、今国会に政府といたしましてはこのほか実は停年制の条例を定めることができる、また臨時待命制度が昭和三十年度で切れるのでありますが、これを当分の間条例で定めることができるという二、三重要な改正事項を盛り込みたいと考えております。従って公平委員会のあれは撤回いたしまして、これを加えて一括して新たに御審議願いたい、かように考えておりまするので、御承認願いたいと思いま…
第24回 参議院 議院運営委員会 第13号
○政府委員（早川崇君） 地方公務員法の改正に関する限りは、参議院に先議をお願いいたしたいと、こう考えております。
第24回 参議院 議院運営委員会 第13号
○政府委員（早川崇君） その方針でございます。
第24回 参議院 議院運営委員会 第13号
○政府委員（早川崇君） 明日閣議決定になりますので、十五、六日には提案されるのじゃないかと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○早川政府委員 公共事業費の節約八十八億は少し減っております。六十四億に減っておりますので、それによって問題は地元負担金が少しふえるということになりますが、同時にあの当時〇・二五分の赤字補填について、実は国が責任を負うような閣議決定になっておりませんのでしたが、附帯決議によって極力穴埋めをしよう、この穴埋めの面に関しましては、御知承のように九十五億の所得税のはね返りとかガソリン税あるいは入場等の増収で、委員会できまりました御趣旨は相当程…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○早川政府委員 本件は予算措置を伴いますが、政府といたしましては、改正の趣旨によって生ずる財源に関しては措置することに承認を与えたいと思います。
第23回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（早川崇君） かわって……。 給与費を除きましては、先般地方制度調査会の答申によりますと、約二百億円という数字が昭和三十年度において出て参ります。従って今回の特別措置法案によりまして、そのうち百八十八億円という財源措置をいたしたわけでございます。そのほか給与の問題が未解決でございます。この点は最近給与費の実態調査の結果が出て参りまして、それによりますと、国家公務員に比べまして、地方公務員は月大体三十円程度高いのでありまするが、…
第23回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） 今度の百六十億円はいわゆる補助金のように一つの事業なり一つの費目を限定したお金じゃありませんので、むろん地方自治体においてそれぞれ自主的に決定すべき点は多々あると思いますが、問題はこの苦しい国家財政の中で、特に本年度は地方制度調査会の答申の線に近い百八十億というものを捻出したのでありますから、この捻出すべき原因であった面に支出するようにわれわれは期待するという趣旨でありまして、従って当初われわれはとの〇・二五分の…
第23回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） むろんするなというわけじやありませんが、これはまあ全然われわれの考えておる百八十八億財源措置にはむろん入っておりませんし、今後衆議院の付帯決議の線のように、この面はこの面として最大の努力を財源措置に対していたしたい、こう考えておる次第であります。
第23回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） 先般保守合同をいたしました自由民主党の政策綱領の中に、地方公務員の停年制の実施や項目が明確に記載されております。従ってその線に沿って現在自治庁において検討中でございます。
第23回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） ただいまの御趣旨の点は了解できまするが、実質的には財政の再建計画のワク内で処理し得ることになりますので、実質的には支障はないものと考えております。
第23回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） 制度上は委員長の言われるような義務はないと私は思います。ただ実際上は同じ地方自治体の官庁の中に国家公務員と机を並べているような人も出てくる。また教育特例法、警察法並びに地方公務員法におきましては給与その他いろいろな手当の決定に当っては民間会社なり、あるいは国家公務員なりに与える給与を参考にしなければならぬという規定がございまするので、その判断を義務づけるものではございませんけれども、義務づけるとなりますと、地方自…