早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） むろん運用も条例なり法律なりというものをはずれてはございませんので、たとえば余人をもってかえがたい人というようなケースが条例でもし挿入された場合には、そういうものも停年が、たとえば一般には六十なり五十五なり五十ときめておる場合にも考慮し得る余地を条例で開くということはわれわれは反対ではありません。そういうことは各自治体において条例を作る場合にあり得ることであろうかと思っております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） 私はむろん大臣もその御意見だと思っておりますが、今度の停年制は別に首切りという意味でもございませんので、全体的に教育なり行政が能率的に、しかもよき教育、よき行政ができるという停年制という大目的でございますので、そういう余人をもってかえがたい人がある場合には例外を設けるという規定を条例でもって挿入するという場合はむろん自治庁はこれに反対する意向はございません。
第24回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） もちろんその職種の認定は任免権者である教育委員会が考慮すべき問題でございますが、それを参考にして市町村の議会において条例を制定する、こういう二段がまえになろうかと思います。
第24回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） お答えいたします。これは確かに今森下委員の言われましたように、地方財政が赤字で非常に困って、しかも公務員の数が終戦後昭和八年に比べて二倍以上になるという事態が起らなかったならば、あるいは停年制という問題も世論の支持を受けた形で、問題になるということは私はなかったと思います。従って直接の動機といたしましては、確かにお説の通り私も地方財政の赤字処理という問題事態が動機だと思います。しかし停年制という制度それ自身は、こ…
第24回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） 私はどういうことを申し上げたのです。たとえばですね。六十才以上を停年といたします。大体もしそれでやめるということを仮定すれば三万人、もう少し数字に端数はございますが三万人、五十五才になりましたならば七万人、こういう数字が出ておるわけですね。そこでもし三万人の停年を文字通りやったとした場合に、同じだけの大学卒業生を採用したと仮定いたしますると、たとえば三万人の平均給料は、老令者が多いために特に高いのです。平均いたし…
第24回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） 森下委員のまことにヒェーマニズムに富んだ御所見でありますが、地方財政の赤字対策としては確かにこれは最後のものであるべきであろうという御意見、私は確かに一つの御意見だと思います。ただわれわれといたしましては、前後の関係ではなくて、総合的に物事を実は処理しようと、こう考えておりまして、地方財政の赤字の原因の大きいものを拾ってみますると、第一にはどうしても人員機構の戦後急激な膨張、あるいは委員会制度その他が非常にふえた…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 御質問の具体的内容はわかりませんが、もちろんその方針であります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 全般的な税制改革の基本方針は、減税と同時に所得税のような直接税主義をできるだけ間接税に移したい、こういうことも選挙の税制改革の一つの大きいスローガンであって、その線から申しますと確かに間接税主義の方へ一歩前進したということができるかと思うのであります。同時にこの問題は地方税でございますので、なるほど間接税であれ直接税であれ、ある意味では増税でございまするが、もしこういう軽油課税というものをやらない場合を考えたならば、それ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 横山さんのアイデアに一つ承服しかねるのは、用途別免税というやり方は、単に大臣の力、そういうものじゃないのでありまして、われわれの願うのは、たとえば軽油を使っておる一本釣の漁師というものを考えた場合に、現在の国民の中でこれほどみじめな生活をしておる方はないのでございます。そういう漁民用の軽油が今よりも四割高くなるということは忍びがたいことなんで、全体の社会政策から申して、この面においてはとらないるただし、たとえば観光バスと…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 今の答弁のように、若干複雑さが加わりましても、社会政策全般の立場からいってやむを得ない、それは税制の簡素化という趣旨を別に犠牲にするものでは く、もっと高い立場で是認さるべきものだ、かように考えているわけであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 道路五カ年計画は直接こちらの所掌ではありませんので、現在問題になっております軽油課税という目的税に関しましては、御趣旨の線に沿いまして、道路の整備府県の単独工事あるいは市町村の単独工事、主として府県でございますが、そういった財源に充当いたしたいと考えておりますので、今御心配の点は行政実施上心配はなきものと考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 これは自治政務次官の所管外ではありますが、私個人の所見を求められましたのでお答えをいたします。本来目的税というのは、アメリカのガソリン税がそうでありますけれども、完全に実施されればこれはおもしろい税だと思うのです。全般的に目町税が税法上問題があるという御所見は、確かに承知しておりますけれども、特に道路をよくする効果を発揮しておるのは、アメリカのガソリン課税たと思うのであります。その線から申しまして、日本でガソリン並びに今…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 今申されました点全部を総合して新設をいたしたのであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 それは先ほど部長から言われましたように、税制巨体の御認識が根本的に違いますので、そういうわけには参らない建前に現在の税制はなっております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 各国とも軍隊とかあるいは警察とかあるいは行政官庁とかいうものに対しては、たとえば普通のバス会社に軽油引取税の関係で税負担をさすということとは、根本的に問題が違いますので、残念ながら横山委員のお説には賛成できないわけであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 地方財政の赤字ということは横山委員も十分御存じと思います。その点、地方財政の赤字のためにこの軽油課税がなされる。その結果、二十数億の道路用の目的税が入るということは、むろん地方財政の財源に役立つ、また必要であると考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 非課税規定の整理とか、あるいはまた受益者負担というのは、政府の方針の一つに入っているのでございます。それからわれわれの言うのは、ガソリンを使っているものが一キロリットル一万数千円を払う、軽油を使うディーゼルのバスなんかのものは全然引取税を払わない、ただ自動税だけを払うということの不均衡を是正したいと言っているのでありまして、その点は地方財政の赤字ともにらみ合せて総合的にこういう制度を設けよう、こう考えておるのでありまして…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 もし横山委員の言われるように、地方財政の赤字は十分認めるということであるならば、ほかの方ということになれば、一般的増税による以外にはないのであります。しかし非課税現定を整理し、直接それによって受益者が負担するという方法でやる方が、ガソリン税その他等とにらみ合せた場合に、税制改革上ベターである、こう考えただけであります。もし横山委員の言われるように、一般的増税によって地方財政の赤字を埋めるのがベターだという御意見であるなら…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 もっと大きい、地方財政をこえた産業あるいは貿易政策としてディーゼル車の発展ということは御同感でございます。さればこそ、部にはガソリン税一万三千円というものと差をつける必要なしという極端な議論もありましたが、われわれはその二分の一以下のキロリットル当り六千円という大きい差をつけておるのでありまして、そういう面からディーゼル車というものが引き合わないというような姿にならないように、それはひいてディーゼル産業が発展するように、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○早川政府委員 税務部長からかわってお答えいたします。