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自由民主党厚生大臣参議院衆議院
総発言数
3,178
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1956/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会66 件・66%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,178 20 を表示
自由民主党自治政務次官1956/03/08

24衆議院 地方行政委員会 第19号

○早川政府委員 それは当然のことでありまして、たとえば選挙制度調査会におきまてしも、野党といったらあれでありますが、社会党から出ております調査委員の意見も十分しんしゃくいたしておりますし、特に二、三日前の小委員会におきましては、青森と佐賀の定員を一名ふやそうじゃないかという案なんかは、社会党の委員の方が主張されたのであります。選挙制度調査会においてもそれを採用いたしておるような次第でございまして、筋の通った案がありましたら、あるいは国会…

自由民主党自治政務次官1956/03/08

24衆議院 地方行政委員会 第19号

○早川政府委員 いずれ選挙制度特別委員会で論議になると思いますが、私の意見を申し述べますならば、今の民主主義の国家においてはほとんど小選挙区制をとっている。アメリカ、イギリスしかり、ヨーロッパしかりでございます。ただ日本だけが中選挙区制ということは、諸外国の例から見て、奇異な感じを実は世界から抱かれているわけです。(「どこの国にそんなことがあるか」と呼ぶ者あり)そしてまたこれは一つの珍しきモデル・ケースとして日本だけが見られているわけで…

自由民主党自治政務次官1956/03/08

24衆議院 地方行政委員会 第19号

○早川政府委員 それは投票日が農繁期ということになりますと、投票率が非常に減るというようなことを考慮いたしまして、こういう国会議員の選挙は、できるだけ多数の人たちが投票できるような条件に置くことが、民主主義の発展のために必要だ、かように考えて考慮しておるわけであります。

自由民主党自治政務次官1956/03/08

24衆議院 地方行政委員会 第19号

○早川政府委員 まだ選挙期日の繰り延べ繰り上げということは検討中で、結論を得ておりませんので、従って今お説の問題についても、現在実は成案を得ておりません。

自由民主党自治政務次官1956/03/08

24衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○早川政府委員 お答え申し上げます。地方税にいたしましたゆえんのものは、できるだげ地方自治体の自主財源をふやしたい。三公社課税のときにも同じような議論がございました。できるだけ国でとらないで、自主的に、特にそれに関係のある自治体に均霑するという地方自治行政の基本的な考え方から、軽油引取税を地方税にいたしたのであります。なお派生的な問題ではありますが、同時にこのたびの軽油引取税には非課税規定がございまして、地方税にした方が徴税技術あるいは…

自由民主党自治政務次官1956/03/08

24衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○早川政府委員 ガソリン税と同じように国でやれという御意見もありますが、先ほど申し上げましたように地方自体の自主財源は全体の歳入のわずか三六%にすぎないのであります。われわれはできるだけ自主財源をふやしたいという基本線で一貫して参っておりまして、そういう線から申しまして、この軽油引取税自主財源としていただきたい、こういう考え方でこのだび地方税にしていただいたのであります。われわれからいえば、さらにガソリン消費税とかあるいはたばこ、もっと…

自由民主党自治政務次官1956/03/08

24衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○早川政府委員 この表を見まして実は案外偏在していないということを発見いたしまして、非常に喜んでおるんですけれども、常識から言えば、東京大阪というところにそういう軽油引取税が偏在するということは考えられますが、そういう心配はないということでございます。ただし地方財政は全般的配慮でなされておりまするので、こういった実財源は偏在もしませんが非常に偏在のある自主財源が、行つた場合には、交付税という千六百億円に上る調整財源の項目に、それの運営と…

自由民主党自治政務次官1956/03/08

24衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○早川政府委員 交付税なり特別交付税のときに、そういう面も考慮して配付することはもちろんでございます。

自由民主党自治政務次官1956/03/07

24衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○早川政府委員 ただいまの堀内委員の御質問にお答えいたします。課税除外の一番大きな漁業でありますが、しかもこの漁業のうちで大型漁船でなくして、一本釣のポンポン船というのが軽油を使っておりますが、いろいろ調べましたところ、現在の事業において最もみじめな沿岸漁民であり、さらに現在よりも四割も軽油税がかかっていくというのでは、非常に社会政策上困る、こういう観点で三十五万キロに及ぶところの漁民用軽油を主体といたしました課税除外という処置をとりま…

自由民主党自治政務次官1956/03/07

24衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○早川政府委員 第一の軽油引取税の目的は先ほども二、三申されておりましたが、第一はやはり地方財政が非常に逼迫しておることが大きな目的でございます。第二番目は先ほど部長からも御答弁申し上げましたように、一般のガソリン自動車との均衡上ある程度までは軽油引取税をと4てもやむを得ないのではないかという観点から納税していただくことになりました。最後にこれを目的税にいたしますゆえんは、御承知のように府県が実施する道路の整備費用が非常に逼迫しておりま…

自由民主党自治政務次官1956/03/07

24衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○早川政府委員 二年前自動車税に若干の公平の考慮を加えましたが、その後ガソリン自動車の課税との均衡がなお十分でないということで今回自動車税の方上りも、軽油引取税という名目によりまして、一キロリットル六千円ということにきまったわけでございまして、それがガソリン自動車その他との均衡問題に対しては、先ほど堀内委員に御答弁のあったように、本来はそのまま一万三千円まで行くのが表面上は均衡を保つゆえんのように見えますが、いろいろな技術的の修繕とかそ…

自由民主党自治政務次官1956/03/07

24衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○早川政府委員 かわりまして御答弁申し上げます。朝令暮改という意味は、この問題に関する限りはそう気にする必要はないんじゃないか、なぜならば程度の問題でありまして、この国会できまったのをすぐ半年もせぬうちに変える、これは私は朝令暮改だと思います。しかし二年前のそういう自動車税を今度は軽油引取税に変えまして、しかも地方財政は非常に逼迫しておる。しかしながらそれは程度問題で、このガソリン税と同じところまで引き上げるという大改革でありますれば若…

自由民主党自治政務次官1956/03/07

24参議院 議院運営委員会 第24号

○政府委員(早川崇君) 特に参議院衆議院という振り分けではなくて、そのときも党派の関係を中心に割り当てたものでありますから、このたび社会党の中田参議院議員が委員をやめられましたので、島上君にお願いする、こういうことになったのであります。

自由民主党自治政務次官1956/03/06

24参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(早川崇君) ただいまの御質問にお答えいたします。市町村単位の職員組合ではございますが、連合体といたしまして、県当局とすべての折衝がなされております。また給与におきましても、市町村の吏員と教員の違いというものは、そういうところから出てきておりますので、停年制の実施に関しましても、府県で一律に停年制というものを県の条例で定めるということを私の方では期待しているわけであります。

自由民主党自治政務次官1956/03/06

24参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(早川崇君) 理論的には、ただいま申されましたように、教職員でも市とか町村ということで差別が出てくるという可能性はありますが、いろいろ給与その他重要な問題は全部県において統一的に交渉し連合体として実施しておりますので、停年制に関しましても、県一本で行く姿が望ましい。またおそらく県もそういうふうに実施するのではないか。ただ、町村においで、Aという所とBという所で停年制をしく場合に、若干年令に差ができるという問題に関しましては、実…

自由民主党自治政務次官1956/03/06

24参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(早川崇君) ただいまの御質問に対してお答えをいたします。この中の停年制を定めるに当って職の特殊性という意味は、停年制というものをしかないという職種があるという意味ではございません。というわけは、教員も停年制をしき得るという範疇に入るわけでございます。ただ職員の中にはいろいろ特殊な職種もございますし、また先ほど部長との御問答の中にどうしてもこの人はというような場合は、運用の面で自治体が考えることも何ら差しつかえないと思います。…

自由民主党自治政務次官1956/03/06

24参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(早川崇君) 私の見解からするならば、教育者と一般の一般職とはおのずからそこに職種が違います。また教育者の中で盲ろうあ学校の職員と一般の教育君との差がやはりございまして、そういう意味で一律に全部一つの停年制のしかも年令で縛れという意味ではございません。そういう意味の特殊性を尊重する、とこういうことだと私は考えます。

自由民主党自治政務次官1956/03/06

24参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(早川崇君) それは盲ろうあ学校の教員と一般の教員というだけに限るという意味ではむろんないのであります。ただ私は先ほど湯山議員のお話の中で、僻地の人は停年をもっと上げなければならぬということは、実は私は承服できなかったのです。若い教員が僻地の場合意ら僻地手当というものをもらわなければ行けないと、これはわかりますが、停年で、老人でなければ僻地へ行かないというそういう教員は、私は教育者として決して尊敬できないので、むしろ老人が僻地…

自由民主党自治政務次官1956/03/06

24参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(早川崇君) 大臣の御答弁とむろん差異はございません。この点は誤解のないように。

自由民主党自治政務次官1956/03/06

24参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(早川崇君) この法律の意味の「職の特殊性」というのは、むろん個人の優劣という意味ではございません。たとえば盲ろうあ学校の先生とか、あるいはこれはどういう特殊性になるか、これは自治庁の判断ですが、校長とか、たとえば一般職の公務員の場合には小使いさんとか、まあいろいろそういう職業の特殊な事情で停年を早くする、たとえば国家においては自衛隊が非常に若く停年でやめなければならぬというような相違が出ておる意味の特殊性でございまして、個人…